古物商を開業するには？何から始めるかを開業までの流れで解説

古物商として開業したいとき、最初から申請書類を集め始める必要はありません。まず何を、誰から仕入れ、どこで売るかを決めると、許可の要否や営業所の準備、販売開始までに必要な手続が見えてきます。

許可を取る準備と、商品を扱って事業を続ける準備は別のものです。この記事では、開業までの順番と、今の段階で確認すべきことをまとめます。個別の制度は必要なところで詳しい記事へ進めるので、すべてを一度に調べなくても大丈夫です。

古物商の開業は、事業の形を決めてから準備を進める

この図は、一つの作業が終わるまで次へ進めないという意味ではありません。申請準備と資金計画など、並行して進められる作業もあります。ただし、許可が必要な営業を許可前に始めないことが前提です。

「売り方」だけでなく「仕入れ方」まで書き出す

たとえば、業者から仕入れた中古カメラをネットで販売する場合と、一般の方から宅配で買い取って店舗で販売する場合では、準備する設備や本人確認の方法が異なります。商品が自分のところへ入り、お客様へ渡るまでを具体的に考えてみましょう。

• 扱う物：衣類、カメラ、書籍、貴金属など
• 仕入れ・買取：業者からの仕入れ、一般の方からの店頭・宅配・訪問買取など
• 販売：店舗、自社EC、ECモール、フリマアプリなど
• 営業する人・場所：個人か法人か、どこを営業拠点にするか

行政書士　小野

申請書類を集め始める前に、「何を扱うか」「誰から仕入れるか」「どこで売るか」「買取もするか」を一度書き出してみてください。

事業の流れが見えると、許可の要否や次に確認する手続きも整理しやすくなります。

許可が必要かを確かめ、営業所と申請条件を整える

古物営業法の「古物」には、一度使われた物だけでなく、未使用でも使用のために取引された物などが含まれます。新品に見えるかどうかだけでは判断できません。詳しくは古物の意味と中古品との違いで確認できます。

また、古物を扱うすべての取引に許可が必要なわけではありません。古物を売却することだけを行う営業などは、法律上の古物営業から除かれています。一方、副業やネット販売でも、取引の実態によっては許可が必要です。本業か副業か、店舗かネットかではなく、商品の取得と売買の内容から確認します。

書類を集める前に、申請する人と場所を確認する

許可が必要な場合は、申請者や法人役員等に関する条件、営業所、管理者を確認します。古物商は営業所ごとに実際に業務を管理できる管理者1人を選任する必要があります。個人で始めるか法人で始めるか、どこを営業所にするかを先に固めると、集める書類を判断しやすくなります。

自宅や賃貸物件を使う場合も、住所が決まればよいわけではありません。実際にどのような業務を行い、物件の利用条件に合っているかを確認しましょう。営業所の考え方と、古物商許可の要件を参考にしてください。

管轄の警察署に、具体的な計画を伝えて確認する

判断がつかない場合は、主たる営業所を管轄する警察署の古物営業担当に相談します。都道府県警察のサイトで「古物商許可申請」の案内と様式を探し、来署前に受付方法を確認してください。

相談には、扱う商品・仕入れ方法・販売方法をまとめたメモ、営業所の住所と使い方が分かる資料を用意すると説明しやすくなります。賃貸なら契約内容、ネット販売なら予定する販売ページやURLも確認材料になります。必要な持参資料は窓口に確かめましょう。

「この取引に許可が必要か」「この場所で申請できるか」「自分の場合の添付書類は何か」を確認してから、書類準備へ進みます。申請の順番は古物商許可の取り方、具体的な資料は個人・法人別の必要書類で確認できます。

営業形態や申請条件の整理で止まっている方は、計画が固まりきっていなくても、扱いたい商品と予定する取引方法をお知らせください。当事務所では、役所への事前相談、必要資料の整理、申請書類の作成・提出、補正対応を支援しています。

許可申請と並行して、資金・設備・税務手続を準備する

許可取得だけでは、仕入れや発送の準備までは整いません。どのように商品を保管し、状態を確認して販売し、お客様へ届けるかを考えながら、必要な設備と費用を見積もります。

開業資金は、最初に払うお金と継続して払うお金に分ける

必要額は商品や営業方法によって変わります。「いくらあれば必ず開業できる」「許可を取れば利益が出る」と一律には言えません。販売価格だけでなく、仕入れ・手数料・送料などを差し引いた後に何が残るかを、ご自身の予定する取引で試算しましょう。申請に関係する費用は古物商許可の費用で別に確認できます。

古物商許可と開業届は、提出先も役割も違う

古物商許可は、対象となる営業を行うための公安委員会の許可です。個人事業の開業届は税務上の届出であり、開業届を出しただけで古物商として営業できるわけではありません。

国税庁の開業届の案内では、2026年1月1日以後の開業について、個人事業の開業届の期限は開業した年分の所得税の確定申告期限までです。ただし、青色申告を希望する場合の申請期限は別に確認してください。

給与を支払う場合や法人で始める場合など、必要な税務手続は事業の形によって異なります。国税庁の開業時の手続案内と青色申告承認申請の期限で確認し、税務上の判断は税務署や税理士へ相談してください。許可との関係は個人事業主の古物商許可と開業届でも説明しています。

営業開始前に、販売・買取方法に合ったルールを確認する

開業予定日が決まっている場合は、許可申請だけでなく、表示や取引方法の準備まで含めて逆算します。審査や補正にかかる日数を見込み、申請したことだけを理由に営業を始めないようにしてください。

営業所には、所定の標識を公衆の見やすい場所へ掲示します。店舗を持たない営業でも、営業所の標識とWeb上の表示を別々に確認してください。

ネット販売は、URLと許可情報の表示を確認する

ネットを使って古物取引を行う場合は、販売ページのURLが届出の対象になるか、氏名・名称、公安委員会名、許可証番号をどう表示するかを確認します。ネット取引を行う特定古物商には、小規模事業者等のWeb表示の免除は適用されません。

消費者向けのネット販売が特定商取引法上の通信販売に当たる場合は、販売条件などの表示も別に必要です。URLの対象範囲や二つの法律の表示を混同しないよう、次の記事で実際の販売方法に当てはめて確認してください。

宅配買取・訪問買取・貴金属などは追加の確認をする

宅配やネットでの買取は、本人確認が必要な取引について、法令で認められた非対面の方法を選びます。免許証の画像を受け取るだけで足りると考えず、非対面本人確認の方法を確認してください。

消費者宅などへ出向く買取では、特定商取引法の「訪問購入」に該当するかも確認します。適用対象なら、勧誘前の事業者名等の明示、不招請勧誘の禁止、書面交付、クーリング・オフや引渡し拒絶などのルールがあります。物品・取引による適用除外もあるため、消費者庁の訪問購入の案内で予定する取引を確認しましょう。

古物である宝石・貴金属等の売買を業として行う場合は、犯罪収益移転防止法の特定事業者として、取引時確認や疑わしい取引の届出等も関係します。古物営業法の本人確認と同じものとして扱わず、警察庁の古物営業の案内から、扱う商品・取引に応じた義務を確認してください。

開業後は、取引の確認・記録と変更手続を続ける

開業前に確認したルールは、日々の取引で使える形にしておきましょう。誰が本人確認を行い、どこへ記録し、記録をどのように保存するかを決めておくと、取引のたびに迷いにくくなります。

• 本人確認：何をいくらで買い受けるか、対面か非対面かなどから必要な確認を判断する
• 取引記録：記録対象の取引かを確認し、必要事項を記録・保存する
• 不正品の疑い：疑いを認めたときの警察への申告など、必要な対応を確認する
• 変更時の手続：営業所・役員・管理者・URLなどを変える前に、届出の要否と期限を調べる

本人確認と記録には条件・例外があり、すべての取引に同じ対応をするわけではありません。確認方法は古物商の本人確認、記録は古物台帳の記録対象・書き方・保存方法へ進んでください。

営業所の移転など、変更内容によっては変更前の届出が必要です。「変わってからまとめて届ける」と決めず、古物商の変更届で予定する変更に対応する手続を確認しましょう。

準備で迷ったら、今の計画と止まっていることを相談する

まだ事業の形が決まっていないなら、まず商品・仕入れ・販売方法を書き出すところから。計画が具体的になったら許可の要否と営業所の条件を確認し、条件が整ったら必要書類と申請へ進みます。順番を分けることで、関係のない書類を先に集める手戻りを減らせます。

当事務所へ相談される場合は、扱う商品、仕入れ・買取方法、販売方法、営業所の予定地、希望する開始時期をお知らせください。許可申請に向けて何を確認し、どの資料を用意するかを整理できます。

自分で進めるか依頼するか迷う方は、サクセスファンの古物商許可サポートで業務範囲を確認してください。事前相談、必要資料の整理、申請書類の作成・提出、補正対応など、任せたい部分を相談することで、本業や営業準備と申請を並行して進める負担を減らせます。

制度の根拠：古物営業法、警察庁「古物営業法等の解釈運用基準」（2026年5月14日）、各章の国税庁・消費者庁資料。確認日：2026年10月29日。個別の受付方法・持参資料は管轄窓口の最新案内を確認してください。