古物商許可を一番わかりやすく解説！
無駄なく最短距離で取得！申請は簡単！
初めまして行政書士の小野です。
この記事は自分で古物商許可について調べてる方に書いています。
この流れで進めていけば、初めての方でも迷わずに最短距離で申請きます。
- 許可って難しそう…
- 面倒くさいなあ…
- 私にとれるの？
そう思ってためらってる人も、一度チャレンジしてみて下さいね。
思っているより簡単に許可証が取得できます。
書類の作成方法など要所に動画で解説していますので、
文字だけの他のサイトより、
- 感覚的にわかりやすい
- 微妙な言葉のニュアンスも理解しやすい
- 一緒に作ってるようでサクサクできる
という利点があります！
ぜひ、ご活用下さい！
でも…やっぱり自分で書類作ったり、警察に行くのは面倒…っていう方は、古物商許可をサポートします！許可を行政書士に任せるメリットを見てくださいね！
Ⅰ．なぜ、古物商は許可がいるの？（古物営業法の目的）
古物商は、古物営業法という法律で許可を取らないと営業できません。
「なぜ、古物商は許可証がないと営業できないの？」って疑問に思いますよね。
それは法律の目的を知ればわかりやすいです。
古物営業法が第一条で、
この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。
と目的を定めています。
法律は少し難しいですが、
簡単に言うと、
- 盗難品の売買を防ぐ
- すぐに盗難品を発見する
- 窃盗などの犯罪を防いだり
- 被害をすばやく回復する
- 盗難品を換金しづらくする
- 古物業者を管理したり
- 捜査をしやすくする
ために作られた法律なんです。
国は古物営業法を作って、盗難品が流れる可能性がある業者を管理することで国家の治安と取引の安全性を確保しようとしたんですね。
だから古物営業は許可制になりました！
盗難品を捜査する機関といえば警察ですよね。警察が許可の窓口になって管理・統制した方が都合がいいので警察の所管になったわけです！
Ⅱ．古物商許可申請の手続き５ステップ
ステップ１ 申請の事前準備
古物商許可を申請する前に、要件の確認や開業計画立てるなど準備をします。
以下の５つの準備を行ってください。
事前準備１．古物商許可証が必要か確認
古物商許可証が必要なのは、以下の取引です。該当する場合は、申請手続きを行ってください。インターネットでしは販売しない場合も古物商許可証が必要です。
- 買い取って売る。
- 買い取ったものを修理・加工して売る。
- 買い取ってものの部品等を売る。
- 買い取ってレンタルする。
- 物々交換する。
- 国内で買った物を国外で売る。
- 誰かの物を売った後に手数料を貰う（委託売買）。
- 一般流通にのった新古品を買って売る。
- インターネットで上記の取引を行う。
どうですか当てはまりましたか？ここに書いてあることをする場合は許可証が必要です。
また逆に古物商許可証が不要なケースもあります！
■自分で使っていた物を売る。（オークション含む）
もともと古物営業法は、盗難品の流通を防ぐ目的で作られた法律です。ご自身のものは明らかに盗難品ではないので許可は不要です。
最近は、
- 所有からシェアに考え方が変わってきた！
- メルカリやラクマなどで簡単に物を売れるようになった！
中古品を買って愉しんだ後、飽きたらすぐに売却する人も多いです。
その場合、取引が多くなってくる可能性があります。取引が多いと業者と見分けがつかなくなるので注意が必要です。場合によっては、許可を取る方が無難な場合もあります。
■自分で使うために買った未使用品を売る。
自分で使うために買ったものを売るのは、基本的には古物商許可は不要です。ただし、上述したように取引の数が多くなると話は違うのでご注意くださいね。
■自分が海外で買ってきたものを売る。（輸入販売）
このケースは勘違いしやすいのですが、海外で買い付けたものを国内で売るのは古物商は不要です。これも国内で盗まれたものの流れをつかむのが法律の目的なので、海外で買ってきたものは対象外です。
その他以下の場合は古物商許可は不要です。
- メーカーから新品を仕入れて売る。（一般流通した新古品はダメ）
- 無償でもらった物を売る。
- 相手から手数料等を取って回収した物を売る。
- 自分が売った相手から売った物を買い戻す。
許可が必要かどうかは微妙なケースもありますので、ご自身で判断せずに行政書士などの専門家にご相談頂くのが安心です。
事前準備２．欠格要件に該当しないか確認
古物商の申請をしても却下される原因で一番多いのがこれです。以下に該当しないか確認して下さい。
次の１つでも該当した場合は、申請手続きをしても許可されません。欠格事由は、「誓約書」に細かく記載されていますが、以下簡単にまとめました。
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- 犯罪者
- 反社会勢力など
- 暴力団員など
- 住居の定まらない者
など、古物商の許可は欠格事由に該当すると許可証が発行されません。
とても重要な許可要件ですので、以下のページを参考によく確認して下さい。
事前準備３．法人・個人のどちらで古物商許可を取る？
古物商許可を法人でとるのか、個人で取るのかを決定します。
法人で古物商をする場合は、会社設立に2週間ほどかかります。
古物商許可を法人・個人どちらで取るか決める時は、
- 社会的信用力が必要か？
- 売上が大きいか？
- 税金はどうか？
- 運営にかかる手間は？
- 人を雇用するか？
などを基準にするのがいいです。
事前準備４．管理者を決める！
古物商には管理者が必須です。管理者とは、営業所の管理をする人。いわゆる店長ですね。
選定された管理者は、誓約書の提出も義務付けられています。
事前準備５．開業までのスケジュールを決める！
古物商許可は、申請書と添付書類の必要書類が完成しないと受理されません。
全ての書類を揃えるには、
| 警察署での事前確認（要予約） | 予約まで１日から5日 |
| 必要事項を決定（法人設立or個人・営業所の手配等） | 3日から20日 |
| 住民票や身分証明書等の証明書を取得期間 | 1日から5日 |
| 必要書類のダウンロードと作成 | 1日から２日 |
| 警察署での申請手続き（要予約） | 予約して1日から5日 |
上記は、大体の目安です。警察署の事前確認から書類完成まで慣れてないと14日かかる場合もあります。警察に受理されてから許可まで40日（標準処理期間）かかるので、最長2か月は準備期間として考えてください。
準備に早い方がいいです。しっかりスケジュールを立てて進めてくださいね。
事前準備６．取り扱い品目を決める！
古物商許可では13種類の取り扱い区分があります。
事前準備７．５年間の職歴をまとめる。
ステップ２．警察署に事前確認に行く！（要予約）
古物商許可に必要な要件やスケジュールを決めたら、警察署に事前確認に行きます。
事前確認は、必ず警察署でスムーズに古物商許可を申請する方法はこちら
ステップ３．申請書と必要書類の作成
警察署での事前確認が終わったら、書類の作成を行います。
必要書類のつくり方についてはこちらをご覧ください。
ステップ４．警察署への申請手続きと受理
申請所や添付書類がすべてそろった時点で、警察に申請に行きます。どのような手続きが必要か？
以下をご参考にしてくださいね。
手順１．まずは、予約を取る！
古物商許可の担当は、警察署の生活安全課です。
警察は、事件や不測の事態の場合は担当者が不在になる場合もあります。
行っていなかったなど、時間を無駄にすることがないように、必ず予約を取ってから申請に行ってください。
ステップ５．古物商許可の審査（補正期間）
申請が受理されると古物商許可の審査が開始されます。
審査の期間を補正期間といいますが、申請日から40日が標準処理期間となります。
40日を超えることはめったにありません。
許可が下りましたら警察から連絡があります。
ステップ６．古物商許可と許可証の発行・受け取り
許可が下りたら許可証を取りに行きます。警察の指示に従って
- 認印
- 免許証のコピー
予約を取って許可証を受け取りに行きます。
許可証を受け取ったら晴れて古物商を営業することができます。
Ⅲ．許可後の開業準備と運営・管理
運営１．プレートを準備する
Ⅳ．古物商許可に更新はあるの？
古物商許可には更新がありません。つまり、更新はありません。
一度取った許可は、返納しない限り、ずっと使えることになります。
Ⅴ．各種変更届
Ⅵ．返納届
許可証を返納する時の手続きです。
最後に古物商許可のまとめ
