「中古品を販売するなら古物商許可が必要？」
「メルカリやネットショップで販売する場合はどうなる？」
「許可を取りたいけれど、まず何から始めればいい？」
「許可を取った後は、どうやって古物商として開業すればいい？」
古物商許可について調べ始めると、制度の説明から必要書類、警察署への申請、営業所、管理者、ネット販売、取得後の義務まで、さまざまな情報が出てきます。
そのため、初めての方ほど「結局、自分は何から調べればいいのか」が分からなくなりがちです。
こんにちは。
行政書士歴20年、古物商許可の申請・開業支援を行ってきた小野馨（おの かおる）です。
このページでは、古物商許可について最初に知っておきたいことを一つの流れに整理しました。
細かな制度や申請書の書き方を一ページに詰め込むのではなく、まず全体像をつかみ、あなたが必要としている詳しい解説へ進めるようにしています。
古物商許可をこれから調べる方は、このページから始めてください。
古物商許可とは？
古物商許可とは、古物営業法で定められた古物営業を営むために受ける許可です。
一般には「中古品を販売するための許可」と説明されることがありますが、単純に、
中古品を売る＝必ず古物商許可が必要
というわけではありません。
法律上の「古物」に当たるのか、その物をどのように取得したのか、どのような取引を営業として行うのかなどによって考える必要があります。
また、古物商許可は試験を受けて取得する資格ではありません。
主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会から受ける、古物営業を行うための許可です。
申請の窓口は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署になります。
古物商許可が設けられている背景には、盗品等の流通防止や早期発見があります。
そのため、許可を取得した後も一定のルールを守って営業する必要があります。
制度そのものを詳しく知りたい方は、次の記事をご覧ください。
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参考古物商許可とは？制度の基本と仕組みをわかりやすく解説
「中古品を販売するなら古物商許可が必要らしい」 「メルカリやネットショップで中古品を扱う場合も関係する？」 「そもそも、古物商許可とは何のための許可なの？」 古物商許可を初めて調べると、「古物」「古物 ...
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古物商・古物営業・古物営業法の意味
「そもそも古物商許可の前に古物ってなんなの？」と思う方
古物・古物営業・古物商などの意味から知りたい方はこちらです。
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中古品を売る人全員に古物商許可が必要なわけではない
古物商許可について最も多い誤解の一つが、
「中古品を売ったら古物商許可が必要」
という考え方です。
たとえば、自分で使用していた物をフリマアプリなどで売却する場合と、販売することを目的として古物を仕入れ、継続的に販売する場合では事情が異なります。
ですから、最初に確認すべきなのは「中古品を売るかどうか」だけではありません。
次の3点を整理してください。
- 何を扱うのか
- その商品をどのように取得するのか
- どのような取引を行うのか
特に、せどり、リユース販売、買取販売、中古ブランド品販売、中古カメラ、中古車、古着、骨董品、ネット販売などを事業として行おうとしている方は、許可との関係を事前に確認しておくことが重要です。
まずは自分に許可が必要なのか知りたい
「不用品販売でも必要？」
「メルカリ転売なら？」
「海外から仕入れた商品は？」
自分の取引に古物商許可が必要なのか判断したい方はこちらです。
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【必見】古物商許可が必要な取引・不要な取引の境界線！メルカリ不用品は？行政書士が解説
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無許可で営業したらどうなる？バレるの？
もし、古物商許可が必要かどうかを確認しないで、無許可で販売した場合、どうなるのか、こちらの記事で解説しています。
「自分の場合は許可が必要？」「何から準備すればいい？」と迷った方は、この記事で判断ポイントを確認してみてください。
▶ 古物商の無許可営業はなぜバレる？発覚を心配する前に確認したい許可の必要性
古物商許可が必要な人のための基礎知識
ここまで確認して、古物商許可が必要になりそうな方は、次に「許可を取るために何を確認すればよいのか」を整理しておきましょう。
古物商許可には、申請先や許可の要件、必要書類、申請の流れなど、事前に知っておきたい基本事項があります。
すべてを一度に覚える必要はありません。
まずは全体像をつかみ、自分がどの段階にいるのかを確認しながら進めると分かりやすくなります。
ここからは、古物商許可が必要な方が最初に知っておきたい基礎知識を順番に解説します。
個人と法人のどちらで取るか迷っている
副業・個人事業として取る場合と、会社で取得する場合の違いはこちらです。
→ 古物商許可は個人・法人どちらで取る？違いを解説
自宅や賃貸マンションで取りたい
営業所を自宅にできるのか、賃貸物件でも申請できるのかを確認したい方はこちらです。
→ 古物商許可は自宅で取れる？営業所の考え方を解説
古物商許可証・古物商プレートとは？
古物商許可証は、古物商の許可を受けた後に公安委員会から交付される許可証です。
一方、古物商プレートは、営業所などの見やすい場所に掲示する標識で、許可証そのものとは別のものです。
許可証の記載内容や携帯が必要な場面、古物商プレートとの違いについては、こちらで詳しく解説しています。
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参考古物商許可証とは？「古物商許可」との違い・どこでもらう・受け取り後の扱いまで解説
「古物商許可証って、古物商許可と何が違うの？」 「お店に飾る青いプレートが許可証？」 「許可証はいつも持ち歩かないといけない？」 古物商許可を申請している方や、これから古物ビジネスを始めようとしている ...
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許可取得後のことを知りたい
標識、取引相手の確認、取引記録など、許可取得後の基本を確認したい方はこちらです。
→ 古物商許可を取った後にやること
古物商許可を取る前に確認しておきたい3つのこと
「許可が必要そうだから、すぐ申請書を書こう」
そう考える方もいますが、その前に確認しておきたいことがあります。
特に重要なのが、
- 欠格事由
- 営業所
- 管理者
の3つです。
1．欠格事由に該当しないか
古物営業法には、古物商の許可を受けることができない一定の事由が定められています。
申請書を作り始める前に、自分や法人の役員などが該当していないか確認しておくことが大切です。
→ 古物商許可の欠格事由を詳しく見る
2．営業所をどこにするか
古物商許可では「営業所」が重要になります。
自宅で始める方も多いですが、賃貸マンション、レンタルオフィスなどの場合は、物件の利用条件も確認しておきましょう。
物件を契約してから「ここでは古物営業ができなかった」と分かると、余計な費用や時間がかかります。
→ 古物商許可の営業所｜自宅・賃貸でも取得できる？
3．管理者を誰にするか
古物営業を行う営業所には、管理者を置きます。
個人で一人から始める場合は申請者本人が管理者になるケースも多いですが、複数の営業所を設ける場合や法人で営業する場合などは、事前に管理体制を考えておく必要があります。
→ 古物商の管理者とは？要件と役割を解説
古物商許可の取り方｜全体の流れ
古物商許可を自分で取得する場合、大きな流れは次のようになります。
STEP1 古物商許可が必要な取引か確認する
まず、自分が予定している仕入れ・販売方法と古物商許可の関係を確認します。
STEP2 許可を受けられる状態か確認する
欠格事由、営業所、管理者などを確認します。
STEP3 営業内容を決める
個人・法人、営業所、取り扱う古物の区分、販売方法などを整理します。
STEP4 必要書類を確認する
申請書のほか、住民票、身分証明書、略歴書、誓約書など、申請者の状況に応じた書類を準備します。
法人の場合は、法人に関する書類も必要になります。
STEP5 申請書を作成する
営業所や管理者、取り扱う古物など、実際の営業内容に合わせて申請書を作成します。
STEP6 管轄警察署へ申請する
主たる営業所の所在地を管轄する警察署が申請窓口です。
申請手数料は19,000円です。
STEP7 審査後、許可証を受け取る
申請したその日に許可が出るわけではありません。
審査がありますので、開業予定日から逆算して余裕を持って準備することが重要です。
申請方法、必要書類、費用まで一つずつ確認したい方はこちらをご覧ください。
-
参考古物商許可の取り方をわかりやすく解説｜申請の流れ・必要書類・費用
「古物商許可を取りたいけれど、何から始めればいいのか分からない」 初めて申請する方にとって、必要書類や申請先、費用などを一つずつ調べていくのは大変です。 ただ、最初から書類を集め始める必要はありません ...
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古物商許可の必要書類
必要書類は、個人で申請するか法人で申請するかなどによって異なります。
個人申請では、一般に申請書のほか、
- 住民票
- 身分証明書
- 略歴書
- 誓約書
などを準備します。
また、営業所の管理者についても必要になる書類があります。
法人の場合は、法人の登記事項証明書や定款なども確認する必要があります。
ここで大切なのは、ネット上にある古い情報をそのまま使わないことです。
様式や必要書類の取扱いが変わることもあるため、申請時点の警察の案内を確認してください。
→ 古物商許可の必要書類一覧｜個人・法人別に解説
古物商許可はいくらかかる？
古物商許可申請の手数料は19,000円です。
このほか、住民票や身分証明書など、公的書類を取得する費用がかかります。
行政書士へ申請手続きを依頼する場合には、別途報酬が必要です。
自分で申請する場合と行政書士へ依頼する場合では、必要な費用だけでなく、自分で書類作成や警察署とのやり取りを行う時間も変わります。
→ 古物商許可の費用はいくら？自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合
個人と法人では古物商許可が違う
古物商許可は、個人として取得することも法人として取得することもできます。
ここで注意したいのは、
個人で取得した許可を、そのまま法人の許可として使うことはできない
という点です。
これから会社を設立する予定がある方は、
「まず個人で取るのか」
「最初から法人で取るのか」
を事業計画とあわせて考える必要があります。
副業として小さく始める場合と、会社として店舗展開や買取事業を行う場合では、適した進め方も異なります。
→ 古物商許可は個人・法人どちらで取る？違いを徹底解説
古物商許可は「取ったら終わり」ではない
許可証を受け取れば、申請手続きはいったん終わります。
しかし、古物営業そのものについては、そこからがスタートです。
古物商には、営業開始後も古物営業法に基づくルールがあります。
たとえば、
- 標識・許可情報に関するルール
- 取引相手を確認するルール
- 取引記録に関するルール
- 不正品の疑いがある場合の対応
- 許可内容に変更があった場合の手続き
などです。
特に、インターネットを利用して仕入れや販売を行う場合は、実店舗だけで営業する古物商とは違う点も確認しておく必要があります。
「許可証を持っているから何をしてもよい」という制度ではありません。
長く安全に商売を続けるためには、取得後のルールまで理解しておくことが重要です。
→ 古物商許可取得後にやること｜営業開始後の基本ルール
ネット販売・フリマ・ECをするなら古物営業法も意識する
現在は、店舗を構えず、
- メルカリ
- オークション
- Amazon
- eBay
- 自社ECサイト
などを利用して古物ビジネスを始める方も増えています。
しかし、
「ネットだから古物営業法は関係ない」
というわけではありません。
ネットを利用した古物の仕入れでは、非対面取引における相手方確認など、対面取引とは違う点があります。
また、自分のウェブサイト等を利用して古物取引を行う場合には、営業方法に応じた届出や表示についても確認が必要です。
ネット古物商を始めたい方は、許可だけでなく「許可取得後にどのように適法に運営するか」までセットで考えてください。
→ ネットで古物商を始める方法｜フリマ・EC・非対面取引の注意点
古物商許可を取ったら「どう稼ぐか」も考える
古物商許可を取ること自体はゴールではありません。
本当のスタートは、
許可を使って、どのようなビジネスを作るか
です。
古物商には、
- 店舗での中古品販売
- 出張買取
- 宅配買取
- 古物市場での仕入れ
- ネット販売
- 国内EC
- 越境EC
など、さまざまな事業モデルがあります。
私自身、行政書士として許可取得を支援するだけでなく、多くの事業者の立ち上げを見てきました。
そこで感じるのは、
「許可を取ること」と「商売として成立させること」は別の問題
だということです。
許可を取得した後は、
「何を仕入れるのか」
「どこで仕入れるのか」
「誰に売るのか」
「どうやって利益を残すのか」
まで考える必要があります。
このサイトでは、許可申請だけで終わらず、古物市場、ネット販売、eBayなどを含めた古物ビジネスの作り方についても解説していきます。
→ 古物商として開業する方法
→ 古物市場とは？仕入れの仕組みを解説
→ eBayで中古品を販売するための基本
20年の実務経験から「許可を取った後」まで解説します
インターネット上には、古物商許可について多くの情報があります。
しかし、
「自分の場合はどうなるのか」
という個別の問題になると、一般論だけでは判断しにくいことがあります。
特に、
- 自宅・賃貸物件を営業所にしたい
- 法人で取得したい
- 役員が複数いる
- 複数の営業所を設けたい
- ネット買取をしたい
- 個人から法人へ切り替える予定がある
といったケースでは、最初の設計が重要です。
私は行政書士として20年間、許認可や事業立ち上げの実務に携わってきました。
このサイトでは、法律の条文を並べるだけではなく、
「実際に古物商として事業を始める人が、次に何をすればよいのか」
という視点で解説します。
古物商許可について迷ったら、この順番で進めてください
初めて古物商許可を調べる方は、次の順番で確認すると分かりやすくなります。
1．古物商許可とは何かを知る
↓
2．自分の取引に許可が必要か確認する
↓
3．欠格事由・営業所・管理者を確認する
↓
4．古物商許可の取り方を確認する
↓
5．必要書類を集めて申請する
↓
6．許可取得後のルールを確認する
↓
7．古物商として開業する
何から始めればいいか分からない場合は、まず次の記事へ進んでください。
→ 古物商許可とは？制度の基本と仕組みをわかりやすく解説
すでに「自分は許可を取りたい」と決まっている方はこちらです。
→ 古物商許可の取り方｜何から始める？申請の流れ・必要書類・費用を解説
古物商許可の申請・開業でお困りの方へ
「自分で申請できるか不安」
「営業所として使える物件なのか分からない」
「仕事が忙しく、平日に警察署へ行く時間がない」
「法人で取得したいが、必要書類が分からない」
このような場合は、専門家へ相談する方法もあります。
当事務所では、近畿を中心に古物商許可の申請・開業をサポートしています。
単に申請書を作るだけではなく、営業所や申請内容の確認から、許可取得後の事業開始までを見据えてサポートします。
古物商許可をこれから取得したい方は、お気軽にご相談ください。
→ 古物商許可の相談はこちら
※古物営業法や申請手続きは法改正等により変更される場合があります。また、具体的な申請書類や運用については申請先の警察署へ確認してください。
