
古物商許可を取りたいけれど、店舗を借りる必要があるのか、自宅や賃貸マンションで始められるのか。営業所を探す前に、まず「店舗がない」と「営業所がない」は別だと考えてください。
お客さまを迎える店舗がなくても、自宅で営業事務を行うなら、その自宅が営業所となる場合があります。確認したいのは物件の呼び名ではなく、実際にどこで営業し、その場所を予定どおり使えるかです。
このページでは、営業所候補を決めるための確認順序を整理します。自宅・賃貸・住所利用サービスの詳しい事情は、必要なところから各記事へ進めます。
古物商許可の営業所は「使い方・利用条件・申請資料」で確認する

次の順番で考えると、物件契約と許可申請を混同せずに準備できます。
- 実際の拠点を決める
どこで受注対応・取引の管理などの営業事務をするか。 - その使い方が認められているか確認する
所有関係、賃貸借契約、管理規約、利用サービスの条件を確認する。 - 申請先へ必要な資料を確認する
所在地と利用方法を伝え、契約書や使用承諾書など何が必要か確認する。
沖縄県警察の申請書記載例では、店舗がなくても自宅で営業事務を行う場合を「営業所あり」としています。一方、申請様式には「営業所なし」の区分もあります。ネット販売だけだから営業所なし、と自分で決めないことが大切です。
営業所は申請書に書くためだけの住所ではない
営業所には、営業を管理する人や標識の掲示などの制度が結び付いています。管理者は原則として営業所ごとに選任し、その営業所に常勤して管理者の業務に従事できる状態が求められます。
営業所では、入口など公衆の見やすい場所への標識掲示も必要です。複数営業所の管理者の兼任には例外的な取扱いがありますが、名前だけを置けばよいわけではありません。誰が管理するかも含めて、現実に営業できる拠点を考えましょう。
管理者の候補や勤務状況から確認したい方は、古物商の管理者の選び方へ進んでください。
根拠:警察庁・古物営業法等の解釈運用基準(第11・第12)。
自宅・賃貸・住所利用サービスは、それぞれ何を確認する?

自宅:実際に使う場所と、物件の利用関係を見る
自宅だから営業所にできない、ということではありません。ただし、どの自宅でも無条件に認められるわけでもありません。
まずは受注対応や取引管理などをどこで行うかを決めます。そのうえで、自己所有か、家族所有か、賃貸かを確認し、予定する事業利用に制限がないか調べてください。
たとえば、自宅でネット販売の営業事務を行い、来店客は受け付けない計画なら、その使い方を具体的に説明します。「自宅です」だけより、確認する相手に実態が伝わります。
所有関係ごとの確認点は、次の記事で詳しく整理しています。
賃貸:警察署の確認と、貸主の利用承諾を分ける
賃貸物件でも営業所にできる場合はありますが、許可申請とは別に、契約上その使い方を認められている必要があります。
賃貸借契約の使用目的、事業利用に関する条項、マンションの管理規約を確認しましょう。来客や荷物の搬出入など、実際に予定する利用方法も含めて、必要に応じて貸主・管理会社へ確認します。
ココに注意
警察署で申請資料を確認できても、契約上禁止された使い方が認められるわけではありません。貸主等の承諾が必要な場合は、別に確認します。
広島県警察は、営業所確保の資料として賃貸借契約書の写しや使用承諾書等が必要となる場合があるため、申請先警察署への確認を案内しています。「賃貸なら使用承諾書が必ず必要」「どの地域でも不要」のどちらにも決めつけないでください。
大家・管理会社への伝え方や使用承諾書で困った場合は、賃貸物件の記事へ進めます。
バーチャルオフィス等:住所だけか、実際に業務をする場所かを見る
住所を借りる契約だけで、古物商の営業所として使えると考えるのは避けましょう。
住所利用や郵便転送のみで、実際には自宅で営業事務を行うなら、まず自宅という実際の拠点を整理します。オフィス所在地そのものを営業所にする予定なら、使用できる空間・契約内容・そこで行う業務を確認する必要があります。
法人登記に使える住所かどうかと、古物商の営業所として扱えるかは別の問題です。サービス名だけで一律に判断せず、具体的な利用方法を管轄警察署へ示してから契約を検討してください。
契約する前に、誰に何を聞けばよい?

候補地が決まったら、所在地、所有・賃貸の別、そこで行う業務、契約済みかどうかを一枚に書き出してください。完成した事業計画書でなくて構いません。
| 確認先 | 伝えること・確認すること |
|---|---|
| 貸主・管理会社等 | 契約書・規約を手元に置き、扱う品物、営業事務、来客や荷物の出入りなど予定する使い方を伝える。事業利用の可否や必要な承諾手続を確認する。 |
| 管轄警察署の古物営業担当 | 所在地と実際の営業方法を伝え、営業所としての扱い、申請先、営業所確保の資料を確認する。契約書・規約・利用サービスの説明等、用意できる資料も伝える。 |
この表の資料は、相談内容を具体的にするための準備例です。すべてが全国共通の法定添付書類という意味ではありません。窓口へ持参するものや予約の要否は、訪問前に確認しましょう。
愛知県警察の案内では、主たる営業所がある場合はその所在地、営業所がない場合は住所・居所の所在地を管轄する警察署を窓口としています。営業所なしに当たるか不明な場合も、実際の事業形態を伝えて確認してください。
根拠:愛知県警察・古物商許可申請。窓口の受付方法は申請する地域の案内に従います。
候補物件が複数ある、貸主と警察署へ何を確認すればよいか整理しにくい。そうした場合は、契約を決める前にご相談ください。必要資料の整理や役所への事前相談から、申請書類の作成・提出まで、任せたい範囲を確認できます。
確認後の答えによって、次の進め方を選ぶ
返答をもらったら、次のように状況を分けると、未解決のまま申請を進めることを防げます。
- 予定する利用方法に問題がなく、申請資料も確認できた
契約・規約の条件と実際の営業方法をそろえ、申請先の案内に沿って書類準備へ進みます。
- 貸主等から事業利用を断られた
黙って使う前提で進めず、利用条件を変更できるか確認するか、別の候補を検討します。警察署への相談だけで貸主の拒否が解消するわけではありません。
- 事業利用は認められているが、使用承諾書だけ発行されない
利用自体を断られた場合とは分けて、契約書など用意できる資料と発行されない事情を申請先へ伝えます。別資料で足りるかは個別に確認し、代用できると決めつけません。
- 返答待ち、または追加資料・説明が必要
未回答を承諾として扱わず、誰の回答を待っているか、何を追加するかを明確にします。条件が定まらない間は、その場所で営業できると決めて契約や申請を進めないようにしましょう。
「自宅か賃貸か」だけでなく、そこで何をするのか、誰の確認がまだ残っているのかを分けると、必要な資料と次に聞くことが見えやすくなります。
営業所の確認が済んだら、欠格事由や管理者など他の条件も確認し、許可申請へ進みます。
-

古物商許可の要件とは?営業所・管理者・欠格事由をわかりやすく解説
「古物商許可を取りたいけれど、何か資格が必要なのだろうか」「自宅を営業所にしてもよいのか」「管理者は誰にすればよいのか」。必要書類を調べる前に、このような疑問で迷っていませんか。 資格の勉強や書類集め ...
続きを見る
申請条件がそろった方は、古物商許可の取り方・申請手順から必要な準備を進めてください。
営業所の判断から申請までまとめて進めたい方は、候補地の住所、契約状況、実際の営業方法、確認できていない点をお知らせください。当事務所では、必要資料の整理、役所への事前相談、申請書類の作成・提出、補正対応を支援しています。
自分で確認・申請することも、手続を任せて仕入れや販売の準備に時間を使うことも選べます。まだ候補段階でも、現状から相談できます。

