中古品のネット販売を始めるときは、まず古物商許可が必要な取引かを確認します。許可が必要な営業では、販売ページのURLや許可情報の表示も確認しましょう。さらに、ネットを使って古物を仕入れる場合は、売るときとは別のルールがあります。
「ネットで売る」という事実だけでは、必要な手続は決まりません。次の図で全体の流れをつかんでから、ご自身の販売方法に必要な準備を見ていきましょう。
古物商のネット販売は、許可・URL・表示・仕入れを分けて確認する
サービス名だけで「必要・不要」と決めるのではなく、実際の取引方法に当てはめて考えることがポイントです。
制度部分は公的資料に基づき、2026年10月29日に再確認しています。受付方法や必要資料は申請先の最新案内も確認してください。
まず、自分の取引に古物商許可が必要かを確認する
最初に確認したいのは、Amazon、メルカリ、自社ECなどの販売先ではなく、どのように古物を取得し、どのような取引を営業として行うのかです。
警察庁の現行の解釈運用基準では、古物営業法上の「営業」は、一般に営利目的で同種類の行為を反復継続して行うこととされています。また、古物を売却することのみを行う営業などは、古物営業から除外されます。インターネット上のフリマサイト等の取引も、販売場所だけではなく取引実態や営利性などから個別具体的に判断されます。
そのため、中古品をネットで販売したからといって、必ず古物商許可が必要とはいえません。まずは、ご自身の取引を次の項目に当てはめてみてください。
- 自分が使っていた物を処分するのか
- 自分で使うために取得した物を売るのか
- 販売するために古物を買い取るのか
- 古物を交換などによって取得して販売するのか
- その取引を営利目的で継続して行うのか
特に、古物を買い取って販売する営業なのか、それとも自分が持っている物を売却するだけなのかは重要な分岐です。
自分の仕入れ方に許可が必要か迷う方は、取引例ごとの記事へ進んでください。
-
【必見】古物商許可が必要な取引・不要な取引の境界線！メルカリ不用品は？行政書士が解説
「家の不用品をメルカリで売りたい」「中古品を仕入れて副業を始めたい」。同じアプリを使っていても、古物商許可が必要かどうかは変わります。 行政書士 小野先に大切なポイントをお伝えすると、メルカリを使って ...
続きを見る
許可取得済みなら、販売ページの確認へ進む
すでに古物商許可を取得している方は、以下のURL届出・Web表示・非対面仕入れを確認してください。許可があっても、販売方法に合わせた準備は別に必要です。
URLの届出は「インターネットを使うか」だけでは決まらない
古物商がWebサイトを利用して古物取引を行う場合、そのURLが許可申請や変更届出の対象になることがあります。
ココがポイント
ネットを利用しているすべてのケースでURL届出が必要になるわけではありません。
警察庁は、古物の売買・交換等の申込みの誘引が行われていないWebサイトはURL届出の対象にならないとしています。
また、個々の情報ごとに無作為なURLが割り当てられ、古物商が一定のURLを反復継続して使用できないインターネット上の掲示板へ古物取引情報を掲載する場合も、URL届出の対象外としています。
自分のURLを確認するときは、この3点を見る
URL届出で迷ったら、まず次の順に確認すると分かりやすくなります。
- そのページに古物に関する情報を掲載しているか
- そのページから古物取引の申込みを受ける形になっているか
- 自分が一定のURLを反復継続して利用する形になっているか
この3点を整理したうえで、URL届出の対象になる取引方法かを確認します。サイト内の購入ボタンだけが対象ではありません。ページで古物取引の申込みを誘い、電話・電子メール・郵便などの非対面の方法で申込みを受ける場合も含めて確認してください。
「メルカリだから」「Amazonだから」だけでは判断しない
同じサービスでも、実際の利用形態は同じとは限りません。
| 利用形態 | 確認するポイント |
|---|---|
| 自社ECサイト | 商品掲載ページ・申込み方法・使用URL |
| ECモール内のショップ | 自分が継続利用するショップページやURL |
| フリマ・オークション | 継続利用するショップ等のURLがあるか。個別の商品URLだけで判断しない |
| SNS等から販売ページへ誘導 | 実際にどこで古物取引の申込みを受けているか |
この表はサービスごとの届出要否を断定するものではありません。現在のページ構成と取引方法を見るための整理表として使ってください。
許可取得後のURL追加・変更は、14日以内の届出を確認する
すでに許可を受けている古物商が、新たにWebサイトを利用した古物取引を始めた場合や、届け出たURLを変更した場合も届出が必要です。警察庁の現行解釈にも明記されています。
変更後の届出は、原則として変更の日から14日以内です。法人で、その変更事項について登記事項証明書の添付が必要な場合は20日以内と案内されています。URLの追加・変更も変更事項として扱われており、URLだけの追加・変更は14日以内です。法人であるだけで20日になるわけではありません。
URL届出の対象となる場合は、そのURLを使用する権限を疎明する資料を準備します。認められる資料は申請先で確認してください。警察庁は、プロバイダ等からURLの割当てを受けた際の通知書の写し等を例示しています。
ネットショップを準備するときは、ページを作って終わりにせず、使用するURLと古物商の届出まで一緒に確認しておくと、販売開始後の手戻りを減らしやすくなります。
届出期限の根拠：警視庁・書換申請／変更届出。資料や届出書を詳しく確認する方は、古物商のURL届出へ進んでください。
販売ページは用意できても、URL届出の要否や必要資料の整理で止まっている方は、現在の許可の有無と販売方法をお知らせください。役所への事前相談や届出書類の準備など、任せたい範囲を相談できます。
ネット上には古物商の許可情報を表示する
ネット販売では、警察への届出だけでなく、Web上の表示も確認が必要です。
古物商がWeb上に表示する基本情報は、次の3点です。
- 氏名または名称
- 許可をした公安委員会の名称
- 許可証の番号
警察庁の現行解釈では、これらは明瞭で、通常人が読める大きさで表示する必要があるとされています。
個人で許可を取得している場合は、ショップ名だけではなく、許可を受けた本人の氏名を確認して表示します。警視庁も同様に案内しています。
「従業員5人以下なら表示不要」とだけ覚えない
一般の古物商・古物市場主には、次のいずれかに該当する場合に、Web上への氏名等の表示義務が免除される規定があります。
- 常時使用する従業者が5人以下
- 管理するWebサイトを有していない
ココに注意
Webサイト利用取引を行う特定古物商には、この免除規定は適用されません。
小規模事業であっても、ネット販売をする場合はこの区分を確認し、表示不要と早合点しないようにしましょう。
特定古物商の場合は、取り扱う古物に関する事項とともに氏名等を表示する必要があります。個々の商品ページへの表示が原則ですが、トップページへ表示する方法や、トップページから「古物商許可情報」など法定表示のページだと分かるリンクを設ける方法も認められています。
古物営業法の表示と「特商法表記」は別に確認する
古物営業法上の氏名・公安委員会名・許可証番号を表示しても、ネットショップに関する表示義務がすべて終わるわけではありません。
一般消費者向けにインターネット通信販売を行う場合は、特定商取引法の通信販売規制も別に確認します。消費者庁の特定商取引法ガイドでは、通信販売の広告について、事業者の氏名・名称、住所、電話番号などの表示が求められています。
古物営業法と特定商取引法は、別の制度としてそれぞれ確認すると整理しやすくなります。
ネットで仕入れ・買取をするなら「販売」と分けて確認する
ネットで商品を売ることと、インターネットを使って古物を買い受けることでは、確認するルールが異なります。
古物商が古物を買い受ける際などには、取引相手の確認が必要になるのが原則です。
ただし、買受け額が1万円未満の場合には、相手方確認と帳簿等への記載が原則として免除される規定があり、一部の物品には例外があります。
ネットで仕入れる取引でも、対象となる品物や金額によって扱いが異なるため、すべて同じ本人確認が必要と単純化しないことが大切です。
非対面では「身分証のコピーだけ」で本人確認を終えない
本人確認が必要な非対面取引では、法令で定められた非対面確認方法を使用する必要があります。
警視庁は、免許証等のコピーや住民票の写しを送ってもらうだけでは法定の確認として足りないと明示しています。
書類を受け取ったかどうかだけでなく、採用した方法全体が法令上の非対面本人確認として成立しているかを確認してください。
具体的な確認方式まで調べたい場合は、古物商の非対面本人確認方法を確認すると、自社の買取方法に合う方式を整理できます。
本人確認の後は、台帳への記録・保存まで準備する
ネットショップの公開後も、確認・記録の対象となる取引では、必要事項を記録し、定められた期間保存する運用を続けます。売却時も、品物や金額によって帳簿への記録が必要な取引があります。「販売なら記録は不要」と一律に判断しないでください。
営業を始める前に、取引内容に応じて次の業務を誰がどのように行うか決めておきましょう。
- 相手方確認
- 取引内容の記録
- 帳簿等の保存
- 許可内容に変更が生じた場合の届出
古物営業法は、一定の取引について帳簿等への記載・記録と保存を定めています。
記録対象・記載事項・保存方法を決めるときは、古物台帳の記事へ進んでください。
-
古物台帳の書き方｜記入例・1万円未満の例外・保存期間・Excel管理まで解説
古物台帳を用意したものの、「この買取は書く必要がある？」「特徴欄には何を書く？」「Excelでも大丈夫？」と手が止まることはありませんか。 古物台帳は、取引が記録対象かを確かめてから、商品・相手方・確 ...
続きを見る
全国的なURL届出や表示の考え方を自分でも確認したい場合は、警察庁が2026年5月14日に発出した現行の「古物営業法等の解釈運用基準」（PDF）が重要な確認資料です。
販売ページを用意したら、管轄窓口へ何を確認する？
届出の対象か迷う場合は、営業所を管轄する警察署の古物営業担当へ、販売ページのURL・画面、申込みを受ける方法、現在の許可の有無を伝えて確認しましょう。
相談前に用意するもの
許可取得済みなら許可証、販売ページの画面、URLの使用権限が分かる資料をそろえます。申込みを受ける方法も説明できるようにしておきましょう。
窓口で聞くこと
「この取引方法でURL届出が必要か」「提出する様式と添付資料は何か」を確認します。
使用権限の資料にIDやパスワードが含まれる場合は、その部分を除いて提示してください。受付方法や必要な持参物は、管轄警察署の案内に従います。
次のような場合は、行政書士への依頼も比較できます。
- 自分の取引に古物商許可が必要か判断しにくい
- ネット販売開始に伴う届出を整理したい
- 許可申請からネット販売開始までまとめて準備したい
- 本業と並行して申請書類や警察署対応を進める負担を減らしたい
相談するときは、現在の許可の有無、扱う商品、仕入れ方法、販売予定のサイト・URL、ネット買取の有無を伝えると、依頼したい手続や作業を整理しやすくなります。
費用だけで決めず、「どこまで任せられるか」「自分にどの作業が残るか」を確認して、自力で進めるか依頼するかを判断してください。
当事務所では、必要資料の整理、役所への事前相談、申請書類の作成・提出、補正対応を支援しています。販売ページや仕入れ方法のどこで迷っているかをお知らせいただければ、確認する内容と手続を整理できます。
