お店を移転する。会社の役員が交替する。ネットショップを新しく始める。
古物商許可を取った後のこうした変更には、変更届が必要になる場合があります。ただし、すべて「変わってから届ければよい」わけではありません。
まず確認するのは、何が変わるのか、いつ変わるのかです。そのうえで、許可証の書換えも必要かを確かめます。
このページでは、自分に必要な届出と期限を見つけ、書類の準備・提出へ進む順番を説明します。役員や管理者などの詳しい書類は、その場で対応する記事へ進めます。
古物商の変更届は、変更する対象と日付で判断する
「住所変更」といっても、自分の自宅、法人の本店、古物を扱う営業所では手続が異なります。次の表では、誰・どこの情報が変わるのかから探してください。
| 何が変わる? | いつ届ける? | 書換え・次の確認 |
|---|---|---|
| 営業所の新設・廃止・名称・所在地、主たる営業所の別 | 変更日の3日前まで | 事前届出。移転と同時に許可者の住所等も変わるなら、事後の手続も確認 |
| 個人許可者の氏名・住所、法人の名称・所在地 | 変更後14日以内。登記事項証明書を添付すべき場合は20日以内 | 変更届に加え、許可証の書換え |
| 法人の代表者の交替・氏名・住所 | 同上 | 許可証の書換え。役員の追加・退任が伴うかも確認 |
| 代表者以外の役員、営業所の管理者 | 変更後14日以内。登記事項証明書を添付すべき場合は20日以内 | その変更だけなら原則として書換えなし。新しく就く人の書類を確認 |
| 主たる取扱品目・営業所の取扱品目 | 変更後14日以内 | 変更する区分を届け出る |
| 行商「する・しない」 | 変更後14日以内 | 許可証の書換えも必要 |
| 古物取引に使うホームページ等の開設・閉鎖・URL変更 | 対象となる変更後14日以内 | 届出対象となる取引か、URLの利用権限を示す資料が必要かを確認 |
上の期限は、事前届出と事後届出を分けたものです。法人なら何でも20日以内、という意味ではありません。
登記事項証明書を添付すべき変更かどうかで、事後届出の期限を判断します。
根拠:警視庁「書換申請・変更届出」、大阪府警「変更届出(事後届出)」。
営業所の変更は、引っ越し後ではなく変更前に動く
営業所の移転、新設、廃止などは、変更予定日から逆算して準備します。使用するのは変更届出書・別記様式第5号です。
たとえば新しい場所で営業を始める予定が決まったら、現在と変更後の営業所名・所在地、変更予定日、主たる営業所かどうかを先にまとめます。
ココに注意
営業所の変更は、変更日の3日前までに届出が必要です。変更日が近い場合は、窓口の開庁日・受付方法も含めて先に確認してください。
県外へ移転する場合や、複数の営業所のうち主たる営業所を変更する場合は、どの警察署を通して届け出るかも確認しましょう。営業所のない地域の警察署へ、自由に提出できるわけではありません。
移転に伴う事前届出と、そのほかの住所・管理者の変更を切り分けたい方は、営業所移転の記事へ進んでください。
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営業所と管理者が同時に変わる場合は、二段階になる
新しい営業所を作り、新しい管理者を置くケースを考えてみましょう。会社としては一つの開店準備でも、届出のタイミングは同じではありません。
営業所新設と管理者選任の進め方
営業所の変更予定日と内容を、3日前までに事前届出。
管理者に関する書類を確認し、変更後の届出を行う。
本店と営業所を同時に移す場合も、営業所の所在地変更は事前、本店所在地の変更・許可証の書換えは事後というように、変更事項ごとに分けます。
神奈川県警の変更手続案内でも、営業所新設と管理者選任、本店と営業所の同時移転について、事前・事後を分けるよう案内されています。
書換申請は「許可証に書かれた情報も変わるか」で確認する
変更届は、許可後に変わった事項を届け出る手続です。書換申請は、許可証の記載を変更後の内容に直す手続です。
どちらか一方を選ぶのではなく、変更届と書換申請の両方が必要になる場合があります。
許可者の氏名・名称・住所、法人代表者の氏名・住所、行商の有無など、許可証に書かれている事項が変わる場合は、書換えも確認します。
たとえば代表取締役が交替したときは、法人登記を済ませたから古物商の手続も終わり、とはなりません。一方、代表者ではない役員の交替や管理者の交替だけなら、通常は変更届の対象で、許可証の書換えは伴いません。
変更届と書換えでは費用も違う
警視庁では、変更届の手数料はかからず、許可証の書換申請は1,500円です。大阪府警も書換申請の手数料を1,500円と案内しています。
証明書の取得費や、行政書士へ依頼する場合の報酬は別です。支払方法は提出先の最新案内で確認してください。
根拠:大阪府警「書換申請」。
行商の有無を変える場合は、届出・書換えだけでなく、実際の出張買取で守るルールも分けて確認しておきましょう。
必要書類は、変更内容に合うものだけを集める

基本になるのは、変更内容に対応する届出書・申請書、変更を確認する添付書類、書換えがある場合の古物商許可証です。
事前届出は第5号、事後届出・書換申請は第6号の必要な部分を使います。新規許可申請用の書類一式を、改めて全部そろえるわけではありません。
| 変更内容の例 | 確認する資料の例 |
|---|---|
| 個人許可者の氏名・住所 | 住民票の写しと、書換えを受ける許可証 |
| 法人の名称・本店所在地 | 変更を確認できる登記事項証明書と許可証 |
| 新しい役員・管理者が就任 | 住民票、略歴書、誓約書、身分証明書など。役員・管理者のどちらかで様式や必要な組合せを確認 |
| ホームページ等で古物取引を開始・URLを変更 | そのURLを利用する権限を示す資料 |
これは代表例で、全員に共通する提出書類一覧ではありません。住民票の記載事項や添付省略の条件も含め、自分の変更内容の欄を提出先の公式案内で確認します。
役員の退任だけなのか、新しく役員が入るのか。管理者が交替するのか、現在の管理者の住所だけが変わるのか。この違いによっても必要書類が変わります。
役員・代表者の変更
代表者の交替と、役員の追加・退任では、書換えの有無や新しく就く人の書類が異なります。誰が残り、誰が加わるかを決めてから、次の記事で必要書類を確認してください。
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管理者の変更
交替する場合と氏名・住所だけが変わる場合を分けます。別の営業所で現に管理者をしている人が異動する場合など、添付書類を省略できる条件も確認しましょう。
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複数の変更が重なり、必要書類の切り分けで止まっている方は、変更内容と予定日をお知らせください。役所への事前相談、資料整理、書類の作成・提出、補正対応のうち、任せたい範囲をご相談いただけます。
提出先と受付方法を確かめてから窓口へ向かう
変更届は営業所所在地を管轄する警察署、許可証の書換申請は主たる営業所所在地を管轄する警察署が窓口になります。
複数の営業所がある場合や都道府県をまたぐ移転では、変更前・変更後の住所と主たる営業所の別を伝え、提出先を確認してください。
窓口の名称は生活安全課・防犯係など地域により異なります。警察署の公式サイトで「古物営業」「変更届出」を探し、分からなければ古物営業の担当へ取り次いでもらいます。
窓口へ確認するときの準備
- 現在の許可証と、営業所の所在地
- 変更する事項、変更日または予定日
- 変更前後を比べられるメモや、すでに用意できた資料
- 併せて変わる役員・管理者・URLなどがないか
この情報をもとに、「必要な届出」「書換えの有無」「様式と添付書類」「提出先・受付方法」を確認します。窓口での提出かオンラインか、予約や受付時間は、提出先の最新案内に従ってください。
回答をもらった後にすること
必要な手続が分かったら、期限に合わせて書類をそろえます。追加資料を求められた場合は、どの変更事項について何を補うのか、提出方法とともにメモして修正しましょう。
変更届だけでは進められないと案内されたときは、理由と必要な別手続を確認してから計画を見直します。回答待ちの事項は「確認済み」にせず、日付が迫っていることも具体的に伝えて再確認してください。
変更届の期限を過ぎていたら、実際の日付を整理して相談する
すでに移転や役員交替を済ませ、届出を忘れていたと気づいた場合は、放置せず管轄警察署へ連絡してください。
現在の許可内容に加え、何を、いつ変更したのか、同時にほかの事項も変わっていないかを整理して伝えます。
ココに注意
民間サイトに書かれた「理由書が必須」「この書類だけで大丈夫」といった説明を、全国一律の扱いと決めつけないことが大切です。自分の事情に必要な資料と対応を窓口に確認しましょう。
変更届・書換申請で迷いやすいこと
引っ越しをしたら、住所変更は一つだけですか?
同じ住所でも、「許可者の住所」「法人の本店所在地」「営業所所在地」を分けて確認します。自宅を営業所にしている方の転居などは、複数の変更に当たる可能性があります。
会社の登記を変えたら、警察への変更届も済みますか?
法人登記と古物商の変更届は別の手続です。登記に関する変更が終わったら、変更を確認できる登記事項証明書などを用意し、古物商の届出期限にも間に合うよう準備します。
管理者が変わっただけでも許可証を作り直しますか?
管理者の交替だけなら、通常は変更届を行い、許可証の書換えは伴いません。ただし、代表者や許可者の住所なども同時に変わるなら、その事項について書換えを確認します。
変更内容と予定日が分かれば、次にすることを絞れる
古物商の変更手続は、「何が変わるか」を分けると進めやすくなります。営業所の変更を後回しにせず、事前届出が必要かを最初に確認してください。
その後、変更内容に合う資料と書換えの要否を確かめ、必要な手続へ進みましょう。
当事務所へのご相談では、営業所の地域、変更する事項、変更日・予定日、警察署に確認済みの内容をお知らせください。必要資料の整理から申請書類の作成・提出、補正対応まで、依頼する範囲を確認したうえで進められます。
「今の資料で足りるのか分からない」「変更がいくつも重なっている」という段階でも、下の無料相談からご相談ください。


