「家の不用品をメルカリで売りたい」「中古品を仕入れて副業を始めたい」。同じアプリを使っていても、古物商許可が必要かどうかは変わります。

自分で使っていた物や、自分で使うために買った未使用品を売るだけなら、許可は不要です。一方、国内で古物を仕入れて売る営業には、許可が必要です。
まずは自分の取引に近い例を探してみてください。そのうえで、仕入れ先やお金の流れを確認すると、判断を分ける条件が見えてきます。
古物商許可が必要・不要な取引を、入手方法から見分ける
判断の入口は、何を、誰から、どのように入手し、どんな取引をするのかです。販売場所や「個人」「副業」という肩書だけでは決まりません。

| 予定している取引 | 古物商許可 | 先に確かめる条件 |
|---|---|---|
| 自分で使っていた物、自己使用のために買った未使用品を売るだけ | 不要 | 実際には転売用に仕入れた物ではないか |
| 国内で古物を買い取り、販売する営業 | 必要 | 修理後の販売、使える部品の販売、海外への輸出販売も含む |
| 依頼を受けて古物を売り、販売手数料を受け取る営業 | 必要 | 買い取らずに扱う委託売買か |
| 古物を交換する営業/古物を買い取って貸し出す営業 | 必要 | 現金での購入や販売がない場合も確認する |
| 完全に無償で譲り受けた物を売るだけ | 不要 | 元の持ち主への対価や売上の分配がないか |
| 自分が海外で買い付け、輸入した物を売るだけ | 不要 | 他の業者が輸入した古物を国内で買う取引とは区別する |
出典:愛知県警察「許可・届出の要否の確認」、同「古物営業法Q&A」。
表の「不要」は、その条件で行う取引についての答えです。たとえば不用品の処分と仕入れ販売を両方行うなら、不用品が含まれていることを理由に、仕入れ販売の営業まで許可不要にはできません。
メルカリで不用品を売る場合と、転売用に仕入れる場合の違い
着なくなった服、買い替えで不要になったスマートフォン、自分用に買ったまま使わなかった家電。こうした自己使用品を売却するだけなら、古物商許可は必要ありません。

ただし、「自分のお金で買った」「自分名義で持っている」ことと、自己使用品であることは同じではありません。愛知県警のQ&Aも、自己使用と説明していても、実際には転売のために古物を買って保有している場合には許可が必要だと案内しています。
ココに注意
「自分で使うつもりだった」と言えば許可が不要になるわけではありません。購入した経緯、実際の使用状況、仕入れと販売の続け方など、取引の実態から考えます。
未使用の物も古物。ただし、自分の物を売るだけなら許可は別に考える
「未使用なのに古物なの?」と感じるかもしれません。警察庁の解釈運用基準では、小売店等から一度でも一般消費者の手に渡った品物は、使われていなくても古物に含まれます。
それでも、自分で使うために買った未使用品を自分が売るだけなら許可は不要です。品物が古物かという問題と、その取引に許可が必要かという問題を分けると、ここは矛盾しません。
未使用品・新古品・修理品が古物に当たる理由を確かめたい方は、こちらをご覧ください。
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根拠:愛知県警察Q&A・自己使用品の売却、警察庁の解釈運用基準「第2 古物」(福島県警察公表)。
買い取りだけでなく、委託・修理・レンタルも許可対象になる
中古品を仕入れて、そのまま売る場合だけが対象ではありません。買い取った古物を修理して売る、使える部品を取り出して売るといった営業にも許可が必要です。
また、商品を買い取らず、持ち主から販売を頼まれて売り、手数料を受け取る委託売買も対象です。「仕入代金を払っていないから不要」とは判断できません。

レンタル用の商品は、どこから仕入れるかで違う
中古品を買い取ってレンタルに使う場合には許可が必要です。一方、製造・販売メーカーから直接新品を購入して貸し出す場合は、警察のQ&Aで不要と案内されています。
「貸すだけだから不要」「レンタルなら全部必要」のどちらでもなく、貸し出す物の仕入れ方を確認してください。古物をほかの物と交換する営業や、国内で仕入れた古物を海外へ売る営業も対象です。
出典:千葉県警察「古物商・古物市場主許可について」、愛知県警察の許可要否一覧。
無償でもらった物や海外で買った物は、条件まで確かめる
無償でもらった物は「完全に無償で、売るだけ」か
完全に無償で譲り受けた物を売るだけなら、古物商許可は不要です。ただし、あとから売上を元の持ち主に分けるなど、実態が委託売買であれば話は別です。物と物の交換も、無償で受け取ることとは違います。
相手から引取料を受け取って回収した物の販売も、古物商許可の要否では不要と案内されています。ただし、廃棄物の収集など、別の制度で必要な許可まで不要になるわけではありません。回収業務を始める場合は、その業務も分けて確認します。
海外の品物でも、国内の業者から仕入れる場合は別
販売者自身が海外で買い付け、国内へ輸入した物を売るだけの場合は、古物商許可は不要です。他の業者が輸入した古物を日本国内で買い取って売る営業には、許可が必要です。
「輸入品」「海外ブランド」という商品の名前ではなく、誰が買い付けて輸入し、自分は誰から取得するのかを確かめましょう。海外サイト、転送サービス、国内の仲介業者などが関わって仕入経路が複雑なら、その流れを整理して確認してください。
自分が売った相手から買い戻す場合
自分が売った品物を、その売った相手から買い戻すだけの場合なども、法律上の除外があります。第三者からの買い取りや、別の商品まで同じ扱いに広げないようにしてください。
根拠:古物営業法第2条第2項第1号、愛知県警察Q&A・買戻し/無償譲受/海外買付け。
個人・副業・1回だけ・少額なら許可はいらない?
個人や副業という理由だけで、許可は不要になりません。警察庁の解釈運用基準は、利益を得る目的で同種類の行為を繰り返し続ける営業を、取引の実情に即して判断する考え方を示しています。本業だけでなく、臨時の副業や内職も含まれ得ます。
また、毎回の取引が黒字である必要はありません。一連の取引全体で利益を得られるかを見ます。
ココがポイント
「何回まで」「何円以下なら」という独自の線引きではなく、仕入れの目的や継続する計画を含めて確認しましょう。許可が必要な営業を、回数が増えるまで無許可で試してよいという意味ではありません。
確認した法令・解釈運用基準には、許可を免れる全国一律の売上額や取引回数は示されていません。税金の申告基準を、そのまま古物商許可の基準には使えません。
根拠:警察庁の解釈運用基準「第3 古物営業」(福島県警察公表)、古物営業法第3条。
自分の取引を整理して、確認や申請準備へ進む
不用品と仕入れた商品を同じアカウントで売っている場合などは、商品ごとの入手経緯を分けてみましょう。説明するときのメモは、次の内容があれば取引の流れを伝えやすくなります。
相談前のメモ
- 扱う商品と、仕入れ先が国内か海外か
- 誰から入手し、代金・交換・売上分配があるか
- 購入した経緯と実際の使用状況
- 販売・委託・レンタルなど、予定する取引方法
- すでに行った取引と、今後続ける予定
これは相談を整理するためのメモで、法定の申請書類一覧ではありません。商品写真、仕入れや販売の記録があれば、併せて確認できるようにしておきます。
確認先は、主たる営業所を置く予定の住所を管轄する警察署の古物営業担当です。公式サイトの古物商許可案内で担当部署と相談方法を調べ、メモをもとに「この仕入れ・販売方法に古物商許可が必要か」を確かめます。
許可が必要な営業は、許可を受けてから始めます。営業開始に間に合うよう、先に申請準備へ進んでください。無許可で対象の営業を行った場合、古物営業法第31条には3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています。不用品を一つ売ることまで怖がるのではなく、自分の取引を区別して準備することが大切です。
必要と分かった後の申請準備と、営業開始後の基本ルールは、こちらで順番に確認できます。
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