古物商許可の要件とは？営業所・管理者・欠格事由をわかりやすく解説

「古物商許可を取りたいけれど、何か資格が必要なのだろうか」「自宅を営業所にしてもよいのか」「管理者は誰にすればよいのか」。必要書類を調べる前に、このような疑問で迷っていませんか。

資格の勉強や書類集めから始める前に、まずは自分・自社が許可を受けられる状態かを見極めたいところです。

申請前に特に確認したいのは、申請者や法人役員などの欠格事由、営業所、管理者です。この記事では、それぞれの条件を自分の予定へ当てはめ、判断できない点を何の資料で確かめるかまで解説します。

古物商許可の要件は、まず3つの確認軸から整理する

最初から細かな条文をすべて覚える必要はありません。まずは次の全体像を押さえ、自分の予定でまだ決まっていない部分から確認していきましょう。

申請前の確認は、申請者・法人役員の欠格事由、営業の本拠、実際に管理できる管理者の3つ。

古物商になるための資格や試験はある？

一般的な古物商許可の申請者について、国家資格の取得や許可試験への合格、特定の学歴、最低資本金、一律の実務経験年数は要件とされていません。「先に何か資格を取らなければならない」と考える必要はありません。

ポイント

資格が不要であることと、許可条件がないことは別です。欠格事由に該当しないか、営業所をどうするか、適切な管理者を選任できるかを確かめてから、必要書類の準備へ進みましょう。

古物商許可の欠格事由を確認する

古物営業法は、一定の事情に該当する人について、許可を受けることができないと定めています。これが欠格事由です。犯罪歴だけでなく、破産、過去の許可取消し、法人役員の状況なども関係します。

欠格事由は誰について確認する？

個人と法人で、許可そのものが別制度になるわけではありません。ただし、誰の条件や経歴を確かめるかが変わります。

個人・法人で確認する対象
申請形態	確認する対象
個人	申請者本人と、営業所の管理者
法人	法人自身の該当事項、法人の役員、営業所の管理者。代表者だけの確認では足りません。

本人や役員が管理者を兼ねる場合は、同じ人でも申請者・役員としての条件と、管理者としての条件の両方を確認します。法人の役員は、取締役・監査役等を含め、その法人を規律する法令上の権限で判断されるため、登記されているかだけでは決められません。

申請名義をまだ決めていない方は、個人・法人の違いと申請名義の選び方もあわせて確認してください。

古物商許可にはどのような欠格事由がある？

古物営業法第4条に定める欠格事由の概要は、次のとおりです。過去の事情がある場合も、種類・期間・例外を分けて確認してください。

欠格事由の具体例

破産手続開始の決定を受け、復権を得ていない
拘禁刑以上の刑、または古物営業法第31条違反・窃盗・背任など法律で定められた犯罪による罰金刑に処せられ、刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない
集団的または常習的に暴力的不法行為などを行うおそれがあると認める相当な理由がある
暴力団対策法の所定の命令・指示を受けた日から3年を経過していない
住居が定まっていない
古物営業法第24条第1項による許可取消しの日から5年を経過していない。取消しを受けた法人の聴聞の公示日前60日以内に役員だった人も対象
許可取消しの聴聞が公示されてから、取消し又は取消しをしない決定までの間に廃業による許可証返納を行い、返納日から5年を経過していない（廃止に相当な理由がある場合を除く）
心身の故障により古物商等の業務を適正に実施できない者として定められている
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である（後述する相続人の例外あり）
適切な管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある
法人の役員に、古物営業法第4条第1号から第8号までの欠格事由に該当する人がいる

すべての罰金刑が対象になるわけではなく、逮捕日や判決日から一律に5年を数えるものでもありません。また、通常の廃業による許可証返納まで、すべて5年間の欠格になるわけではありません。

心身の故障についても、診断名や障害の有無だけで一律に決まるものではなく、業務に必要な認知・判断・意思疎通を適切に行えるかという規則の基準で判断されます。過去の刑罰・処分・破産等があるからといって、現在も必ず許可を受けられないと自己判断せず、内容とその後の経過を確かめましょう。

執行猶予がある場合はどうなる？

刑罰に関する欠格事由では、執行猶予の扱いにも注意が必要です。

執行猶予付きの拘禁刑が確定した時点では欠格事由に関係します。刑の全部の執行猶予が取り消されることなく期間を経過した場合は、原則として刑の言渡しの効力が失われます。

そのため、全部執行猶予が取り消されずに期間を経過した場合に、そこからさらに一律で5年間待つという扱いではありません。

一部執行猶予は効果が異なります。取り消されずに猶予期間を経過した場合、原則として、執行が猶予されなかった部分を刑期とする刑に減軽されます。全部執行猶予のように刑の言渡し自体の効力が失われる仕組みとは異なるため、判決内容と刑の執行状況を個別に確認してください。

ただし、実際に自分の過去の刑罰や処分が欠格事由に該当するかは、具体的な事情によって確認が必要です。

判断が難しい場合は、判決や処分に関する手元の資料を見て、次の内容を整理してください。

どのような刑罰・処分だったか
いつ確定し、刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなったのはいつか
執行猶予は全部か一部か、取り消されずにいつ満了したか

分からない点を絞り、主たる営業所を管轄する警察署の古物営業担当部署へ確認しましょう。

未成年者は古物商許可を取れない？

「未成年者は絶対に古物商になれない」と一律に考えるのも正確ではありません。

申請者について欠格事由となるのは、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者です。

親権者・後見人から営業を営む許可を受け、未成年者登記をする場合などがこれに関係します。また、古物商等の相続人で、法定代理人が法律所定の欠格事由に該当しない場合にも例外があります。これは、亡くなった人の許可をそのまま引き継げるという意味ではありません。

一方、未成年者は営業所の管理者にはなれません。未成年者が申請できる条件を満たしても、本人は管理者を兼ねられません。申請者と管理者を分けて考えてください。

欠格事由の種類や期間の数え方、全部・一部執行猶予の違いを詳しく確認したい方は、次の記事で自分に関係する項目を整理してください。

: 古物商の欠格事由とは？許可を受けられない11の条件と確認方法
古物商許可について調べていると、「欠格事由に該当すると、古物商許可を受けられない」という説明を目にすることがあります。特に不安になりやすいのが、過去に自己破産した前科がある罰金刑を受けたこ ...
続きを見る

古物商許可の営業所は「営業の本拠」で考える

営業所が必要だからといって、必ず別に店舗や事務所を借りなければならないわけではありません。大切なのは、古物営業を実際にどこを本拠として行うのかです。

古物を保管する棚と帳簿・パソコンを置く机がある、自宅の事業スペースのイメージ（AI生成）。 — 自宅で営業を管理するスペースのイメージ（AI生成）。

古物営業における「営業所」とは？

古物営業における営業所は、単なる店舗という意味ではなく、古物営業の本拠であり、営業全般について法律上・事実上の責任の所在となる場所として考えられています。実際に古物営業を行う事務所や店舗などが該当します。

行商のみを行う古物商については、住所または居所が営業所として扱われます。「実店舗を持っていない＝古物商許可を取得できない」とは限りません。

自宅を営業所にできる？

自宅かどうかだけでは、営業所としての可否は決まりません。自宅なら必ず認められるという意味でもないため、実際の利用状況を具体的に確かめます。

自宅開業を考えている場合は、次の点を実際の間取りや使い方に合わせて説明できるようにしておきましょう。

どの部屋・区画で、取引の連絡や事業の管理を行うのか
商品や帳簿などをどこで管理するのか
その場所を営業の本拠として使用できる状況なのか

単に「自宅で取れますか」と尋ねるより、住所、使う場所、予定している営業方法を伝えた方が、申請先に確かめたい点が明確になります。

賃貸物件では、契約と利用実態を分けて確認する

賃貸物件も「賃貸だから不可」「賃貸なら必ず可」と一律には判断できません。まず、賃貸借契約書の使用目的や禁止事項を読み、古物営業に使う予定と食い違わないかを確かめてください。

そのうえで、営業に使う部屋・区画や、商品・帳簿を管理する場所を説明できるようにします。契約上の利用について判断できないときは、貸主・管理会社に予定する使い方を伝えましょう。

書類の注意

営業所の実態を確かめることと、書類が全国一律で必要なことは別です。賃貸借契約書や使用承諾書は、古物営業法施行規則の法定添付書類に一律に列挙されていません。一方、申請先が営業所の状況に応じて確認資料を求める場合があります。必要な資料は、候補物件の使い方を伝えて申請先に確認してください。

例えば京都府警の申請案内では、賃貸の営業所や保管・展示場所について、貸主等の使用承諾書の提出などを求める場合があるとしています。これは京都の取扱例であり、全国共通の添付義務を示すものではありません。

ネット販売やバーチャルオフィスならどう考える？

ネット販売が中心で実店舗を持たない場合も、古物営業の本拠を決める必要があります。自宅や事務所など、実際に事業を管理する場所を考えてください。

バーチャルオフィスについても、サービス名だけではなく、単なる住所利用なのか、実際に営業の本拠として使う場所なのかが判断の出発点です。住所だけを借りて営業の実態を置かない場合は、それだけで営業の本拠を確保できたことにはなりません。

利用を検討している場合は、契約内容、使えるスペース、実際に行う業務を整理し、契約前に申請先へ確かめましょう。

候補物件を具体的に確認したい方は、自宅・賃貸・バーチャルオフィスを営業所にする場合の確認ポイントをご覧ください。

古物商の管理者にはどのような要件がある？

古物商は、営業所ごとに業務を適正に実施するための責任者として、管理者1人を選任します。管理者には、営業所の業務を統括し、従業者などを指揮監督して、古物営業に関する法令を守らせる役割があります。

ポイント

管理者を決めるときに重要なのは、「誰の名前を出せるか」ではなく、「誰が実際にその営業所を管理できるか」です。名前だけを借りて申請書に書く立場ではありません。

自分自身を管理者にできる？

古物商本人が実際に営業所を統括管理でき、管理者としての条件も満たしていれば、本人自身が管理者になることができます。法人の場合も、条件を満たす役員などが管理者になることがあります。

したがって、許可申請者とは別に、管理者専用の従業員を必ず雇わなければならない仕組みではありません。

申請者と管理者の欠格条件は同じではない

管理者になれないのは、未成年者、古物営業法第4条第1号から第7号までのいずれかに該当する人、心身の故障により管理者の業務を適正に実施できない者として規則で定められた人です。

申請者については、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者が問題になりますが、管理者は未成年者そのものが対象です。本人が管理者を兼ねるときも、申請者の条件だけで確認を終えないようにしましょう。

常勤・複数営業所の兼任はどう考える？

管理者は、原則としてその営業所に常勤し、管理業務に従事できる人から選任します。実際には勤務していない人や、営業所を実質的に管理できない人を形式的に管理者とするのは適切ではありません。

一方、「絶対に一つの営業所しか担当できない」とも限りません。複数の営業所が近接し、一人の管理者が双方を実質的に統括管理して、管理業務を適正に行える場合には兼任が認められます。

距離だけで一律に判断せず、営業日・営業時間、管理者候補の勤務先と勤務時間、各営業所での管理方法を説明できるようにしてください。ほかの仕事との兼ね合いがある場合も、肩書きだけでなく実際に管理できる体制を確かめます。

管理者には3年以上の実務経験が必要？

すべての管理者に、3年以上の実務経験が就任条件として課されているわけではありません。法律が古物商等に求めているのは、管理者に不正品かどうかを見分けるための知識・技術・経験を得させるよう努めること、つまり努力義務です。

施行規則で対象とされているのは、自動車と、自動二輪車・原動機付自転車です。「3年以上」は、それらの古物営業に3年以上従事した人が通常持つ、車体・車台番号の打刻部分等の改造を見分けて不正品の疑いを判断する知識等の水準を示しています。

実際に3年間勤務した経歴だけでしか満たせないものではなく、講習等によって同程度の知識等を身に付けることも考えられます。ただし、経験や知識が一切関係ないという意味ではありません。車両を扱う場合は、管理者候補がどのように知識・技術を身に付けているかも確認してください。

管理者候補を誰にするか迷っている方は、勤務実態や兼任も含めた管理者の選び方を確認してください。

: 古物商許可の管理者とは？誰を選べばよいか要件・常勤・兼任から解説
古物商許可を申請するとき、「管理者は誰にすればいいの？」と迷う方は少なくありません。自分自身でもよいのか。法人なら社長や役員でもよいのか。従業員や家族を選んでもよいのか。資格や実務経験は必要なのか。 ...
続きを見る

要件を確認したら、次の申請準備へ進もう

いきなり住民票などを集め始めるよりも、先に許可取得の前提を固めると手戻りを減らせます。次の順番で、決められるところから進めてください。

申請名義と、確認する人物を決める
- 個人か法人かを決め、本人・役員・管理者候補について、欠格事由に関係する事情がないか確かめます。
営業所候補の使い方を確認する
- 実際に業務を行う場所と契約内容を照らし合わせ、賃貸なら貸主等に確認すべき点を分けます。
管理者を選び、勤務体制を決める
- 本人が兼ねる場合も、欠格条件と実際に管理できる体制を確かめます。
残った疑問を申請先へ確かめ、書類を準備する
- 過去の処分、営業所の利用、管理者の兼任など判断できない点は、主たる営業所を管轄する警察署の古物営業担当部署へ確認します。

分からないことが一つあるからといって、申請準備をすべて止める必要はありません。ただし、営業所や管理者が未確定のまま、その内容を前提とする書類を完成させると、後から直しが必要になります。自分で進められる作業と、回答を待つ作業を分けましょう。

条件が明確になった方は、次の記事で書類準備から許可証の交付までの流れを確認できます。