古物商許可の取り方をわかりやすく解説|申請の流れ・必要書類・費用

古物商許可の申請の流れ。書類・費用・期間を整理する記事のアイキャッチ。

「古物商許可を取りたいけれど、何から始めればいいのか分からない」。必要書類、警察署、費用を別々に調べていると、手続きの順番が見えにくくなります。

最初の一歩は、とりあえず住民票を取りに行くことではありません。個人・法人のどちらで申請するか、営業所をどこに置くか、誰が管理するかを決め、その内容に合う申請先と書類を確かめることです。

この記事では、新たに古物商許可を取る方に向けて、申請前の準備から許可証の受取りまでを順番に解説します。自分で進められる作業と、警察署などに確かめたい点を分けていきましょう。

古物商許可の取り方|申請準備から許可証を受け取るまでの流れ

申請前の条件整理・書類準備、申請後の審査・補正、許可確認・受取りは別の段階です。提出だけでは営業できません。
準備と審査の時間を分けて予定を立てます。具体的な進め方は、次の6段階で確認できます。

古物商として営業を始めるには、都道府県公安委員会の許可を受けます。実際の準備と手続きは、次の順番で考えると進めやすくなります。

  • 申請条件を決める
    • 個人・法人、営業所、管理者、扱う古物と営業方法を整理します。
  • 管轄と申請方法を確かめる
    • 主たる営業所を管轄する警察署と、必要書類・受付方法を確認します。
  • 申請書と添付書類をそろえる
    • 自分の申請に必要な人・法人・営業方法の書類を準備します。
  • 申請し、手数料を納める
    • 申請先の案内に従って提出し、新規許可申請の手数料を納付します。
  • 審査中の確認・補正に対応する
    • 連絡があれば内容を確かめ、不足や訂正が必要な書類を整えます。
  • 許可結果を確認し、許可証を受け取る
    • 許可証の交付案内に従い、営業開始に必要な準備を整えます。

申請書を提出しただけで営業を始められるわけではありません。開業日を考えるときは、書類の準備期間に加えて審査と許可証の受取りまで見込んでおきましょう。

古物商許可の申請前に、名義・営業所・管理者を決める

申請書には、申請者の住所・氏名だけでなく、営業所や管理者、扱う古物の区分、営業方法などを記載します。まずは次のことを、自分の予定に合わせて書き出してください。

  • 申請名義:個人として営業するのか、法人として営業するのか
  • 主たる営業所:どの住所の、どの場所を営業の本拠にするのか
  • 管理者:誰がその営業所の業務を実際に管理するのか
  • 取扱品目:どのような中古品などを扱う予定か
  • 営業方法:店舗、出張買取、インターネットなど、どこでどのように取引するのか

まだ決まっていない項目があれば、その項目から検討します。申請名義や営業所が変わると、準備する書類や申請先も変わり得るためです。

また、申請者・法人役員・管理者については、それぞれ関係する欠格事由などの条件を確かめます。過去の処分など気になる事情がある場合は、日付や内容の分かる資料を見て、何を確認したいのかを絞りましょう。

許可を受けるための前提条件がまだ分からない方は、次の記事で欠格事由・営業所・管理者を確認できます。

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営業所は「実際にどこで事業を管理するか」で考える

営業所は、古物営業の本拠となる場所です。自宅での営業やネット販売でも、商品・帳簿の管理や取引の連絡をどこで行うかを具体的に考えます。

賃貸物件を使う場合は、賃貸借契約の使用目的と予定する営業内容が合っているかも見てください。必要な確認資料は申請先と個別の状況によって異なります。契約書や使用承諾書などを、全国一律に必須の添付書類だと決めつけないようにしましょう。

候補物件に迷う場合は、自宅・賃貸物件を営業所にする場合の確認ポイントも参考にしてください。

管理者とネット取引の予定も、書類集めの前に確認する

古物商は、営業所ごとに業務を適正に実施する責任者として管理者1人を選任します。申請者本人が兼ねる場合もありますが、名前を出すだけでなく、その営業所を実際に管理できる人を選ぶ必要があります。

本人とは別の人を管理者にする場合は、その人の書類も準備します。候補者の選び方に迷う場合は、古物商の管理者の要件と選び方をご覧ください。

ネット取引では、営業形態によって、申請書へのURLの記載と、そのURLを使用する権限があることを示す資料が必要です。自社サイトなのか、ネットショップへの出店なのか、オークション等をどう利用するのかを伝えて確認してください。

「ネットで中古品を売る人は、全員同じ資料を出せばよい」という意味ではありません。URL届出の判断基準と必要資料を、実際の営業方法に合わせて確かめましょう。

営業所や管理者などの条件を整理する段階で迷っている方は、予定住所や候補者、判断できない点をまとめて、古物商許可の相談フォームからお知らせいただくこともできます。

古物商許可はどこへ申請する?先に管轄と受付方法を確認

申請先は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会です。手続きは原則として、その営業所を管轄する警察署長を経由して行います。

申請先の考え方

自宅住所や会社の本店所在地だけで、提出する警察署を決めないでください。まず主たる営業所がどこになるかを確かめ、その住所を管轄する警察署を探します。

例えば、警視庁の古物商許可申請案内では、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係を申請場所としています。担当部署の呼び方や受付方法は地域により異なるため、申請する都道府県警察の公式ページを確認しましょう。

警察署には、予定を伝えて必要な確認をする

問い合わせるときは、「古物商許可を取りたい」だけでなく、営業所の予定住所、個人・法人の別、扱う品目、取引方法を伝えると、質問を具体的にできます。

  • その住所の申請先・担当窓口はどこか
  • 自分の営業所や取引方法について、別途確認する資料があるか
  • 窓口へ行く場合の受付時間と、事前予約の要否
  • 利用できる申請方法と、手数料の納付・許可証の受取りの方法

営業所や管理者について判断できない点がある場合も、書類をそろえた後ではなく、この段階で確認しておくと手戻りを減らせます。

オンライン申請は「対象手続」と「残る来署手続」を分けて見る

オンライン対応は、古い記事だけで「できる・できない」と判断しないことが大切です。例えば、警視庁行政手続オンラインの対象手続一覧には、「古物商・古物市場主の許可申請」が掲載されています。

ただし、オンラインで申請できることと、書類の提出・手数料の納付・許可証の受取りまで一切来署せず完了できることは同じではありません。自分の申請先で使えるシステムと、申請後に必要な対応まで最新の案内で確かめてください。

古物商許可の必要書類を、個人・法人・管理者に分けて準備する

申請者・管理者など対象者ごとに書類を整理する手元のイメージ(AI生成)。
対象者ごとに申請書類を整理するイメージ(AI生成)。

申請書は、古物営業法施行規則の別記様式第1号を使います。まず申請先が案内している最新の様式と記載例を入手し、自分に必要な用紙を確認します。

添付書類は、書類名だけを追うよりも、誰について用意するのかを先に分けると抜けを防ぎやすくなります。

個人申請・法人申請で書類を用意する対象
申請形態準備する対象
個人申請者本人と、営業所の管理者
法人法人そのもの、役員全員、営業所の管理者。代表者だけの準備では足りません。

本人・役員・管理者について用意する主な書類

  • 略歴書:最近5年間の略歴を記載した書面
  • 住民票の写し:本籍(外国籍の方は国籍等)が記載され、個人番号(マイナンバー)の記載がないもの
  • 誓約書:申請者・法人役員用と、管理者用の違いに注意して用意
  • 身分証明書:本籍地の市区町村が交付する証明書。日本国籍の方について用意します。

主な書類と対象は警視庁の添付書類案内で、個人番号の記載や外国籍の方の身分証明書の扱いは大阪府警の申請案内でも確認できます。申請者や役員が管理者を兼ねる場合は、同じ人でも必要な誓約内容などを見落とさないようにしてください。

証明書の注意

ここでいう「身分証明書」は、運転免許証などの本人確認書類ではありません。本籍地の市区町村が交付する所定の証明書です。

また、住民票の「写し」は自治体が交付する証明書の名称であり、手元の住民票を単にコピーするという意味ではありません。

法人の書類と、営業方法に応じた資料を加える

法人申請では、上記の人に関する書類に加えて、法人の定款と登記事項証明書が必要です。役員の人数が多い場合は、誰の書類がそろっているかを一覧にしておくと管理しやすくなります。

また、該当するネット取引を行う場合は、URLの使用権限を示す資料を加えます。営業所について個別に求められる確認資料がある場合は、それも申請先の案内に合わせて用意してください。

証明書を取得する前には、記載事項、発行からの有効期間、原本・写しの扱いを確認しましょう。外国籍の方や未成年者など、事情に応じた案内がある場合は、その部分も確認してください。地域の案内を読まずに取得すると、取り直しが必要になることがあります。

個人・法人別に「誰の、どの書類を、どこで用意するか」を詳しく見たい方は、必要書類の記事へ進んでください。

古物商許可の必要書類。個人・法人別に準備する書類を解説。書類と古物を配したイメージ。
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古物商許可の申請費用と、提出前に確認すること

申請手数料19,000円と、書類取得費などを分けて考える

古物商許可の新規申請の公的手数料は、19,000円です。兵庫県警の手続案内や、前掲の警視庁の案内で確認できます。

ただし、許可を取るためにかかる費用の総額が19,000円になるわけではありません。次のように分けると、自分に必要な支出を考えやすくなります。

申請にかかる費用の分け方
費用考え方
公的な申請手数料新規許可申請は19,000円。納付方法は申請先の案内を確認します。
書類の取得費住民票、身分証明書、法人の登記事項証明書などの取得費。必要な人数や書類により変わります。
専門家へ依頼する費用依頼する場合に別途検討します。報酬だけでなく、公的費用・実費を含む見積りか、どこまでの作業が含まれるかを確かめます。

書類取得費や依頼費まで含めた総額を、すべての申請者に共通する金額として考えないようにしましょう。

提出する前に、書類どうしの食い違いを確かめる

必要書類が集まったら、申請書の記載と証明書などを照らし合わせます。特に次の点を一つずつ見てください。

  • 氏名・住所・法人名・役員などの情報が、添付資料と合っている
  • 申請者・役員・管理者について、必要な書類がそろっている
  • 営業所、取扱品目、営業方法、該当するURLの記載に抜けがない
  • 書類の記載事項や発行時期などが、申請先の案内に合っている
  • 提出方法・納付方法と、問い合わせを受ける連絡先を確認した

提出する書類の控えを手元に残しておくと、審査中に質問されたときに内容を確かめやすくなります。窓口で申請する場合は予約や受付時間に、オンラインの場合は案内された入力・添付方法に従って提出してください。

古物商許可が出るまでの期間と、審査中・許可後の対応

「40日」は、準備を始めてから営業できるまでの総日数ではない

公的案内では、標準処理期間として40日を示す地域があります。ただし、全国どこでも申請から必ず40日で許可されるという意味ではありません。

例えば、兵庫県警の案内では古物商の標準処理期間を40日としています。一方、東京都公安委員会の審査基準は、40日について行政庁の休日を含まないと明記しています。

同じ「40日」という数字でも、日数の数え方まで同じとは限りません。開業予定から逆算するときは、申請先の標準処理期間と、休日・補正期間などの扱いを確かめてください。

さらに、営業所や管理者を決め、証明書を取得し、申請書を完成させるまでの時間は別に必要です。申請前の準備、申請後の審査、許可証の受取りを分けて予定を立てましょう。

開業までのスケジュールを具体的に考えたい方は、古物商許可の期間と準備開始の考え方も参考にしてください。

審査中に連絡があれば、確認内容を控えて対応する

申請後は、許可の基準に適合するかの審査が行われます。大阪府警の案内でも、書類の不備・不足や差し替えなどがあると遅れる場合があると説明されています。

追加説明や補正の連絡を受けたら、何を直すのか、どの資料を出すのか、提出方法や期限の指定があるかを確認します。手元の控えと照らし合わせ、分からないまま別の内容へ書き換えず、担当窓口に確かめてから対応しましょう。

予定していた時期を過ぎても連絡がない場合は、申請日と申請者名を伝えて、申請先へ状況を問い合わせます。

許可結果を確認し、交付案内に従って営業の準備を整える

営業開始の注意

申請書を提出しただけでは、古物商として営業できません。許可結果の連絡と許可証の交付案内に従い、許可を確認してから営業を始めてください。例えば北海道警察の申請要領は、許可証の交付を受けるまでは営業できないと案内しています。

受取りの日時・方法や持参物は、申請先からの案内で確認しましょう。また、許可を取れば準備がすべて終わるわけではありません。

営業開始前には、営業所の標識、取引相手の確認方法、必要な取引記録など、予定する取引で守るルールも確認します。ネット取引の場合は、許可情報の表示や非対面取引の相手方確認も関係します。対象や例外があるため、自分の取扱品目・取引方法に合わせて準備してください。警視庁の「古物商許可申請をされる方へ」にも、申請前から確認したい営業上の義務が案内されています。

古物商許可を自分で申請するか、専門家へ相談するか

申請条件が明確で、公的案内を読みながら書類を集め、窓口との確認を進められるのであれば、自分で手続きする選択肢があります。

一方、営業所や管理者の条件に判断しにくい点がある、法人役員などの書類をまとめる負担が大きい、申請準備に使える時間が少ない場合には、古物商許可を扱う行政書士へ相談する方法もあります。

大切なのは、「難しそうだから必ず依頼する」「簡単そうだから必ず自分でする」と決めつけず、自分に残っている確認事項と作業量を見て選ぶことです。依頼を検討するときは、対応地域、支援してもらえる範囲、料金、自分に残る作業を確かめましょう。

まずは営業所の予定住所、申請名義、管理者候補をそろえ、まだ決められないことをメモにしてください。そこが明確になれば、管轄警察署へ何を質問するか、どの書類から準備するかが見えてきます。

当事務所では、申請先への事前相談、必要資料の整理、申請書類の作成・提出、補正対応を支援しています。営業所の予定地と準備状況に合わせて、書類作成のみか提出までかなど、対応できる範囲を事前に確認します。

当事務所への相談を希望する方は、古物商許可の相談フォームから、営業所の予定地・個人か法人か・管理者候補・現在迷っている点をお知らせください。

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