古物商の非対面本人確認方法｜宅配・ネット買取で使える方法とNG例を解説

「宅配買取を始めたい。でも、免許証の画像を送ってもらうだけでよいのだろうか」。非対面の本人確認は、書類の名前だけを調べても、受付の仕組みを決めにくいところです。

コピーを受け取る方法、郵送を使う方法、スマホで顔や書類を確認する方法では、そろえる条件が違います。この記事では、自社で使える方法を絞り、商品受付・代金支払い・保存までつなげて考えます。

古物商の非対面本人確認は、自社の受付方法から選ぶ

非対面本人確認では、自社の受付に使える方法、必要な組合せ、残す資料を決めます。手順と組合せは方法ごとに異なります。

まず、買い取る品物と取引額から本人確認が必要かを確かめます。確認義務の判断や住所・氏名・職業・年齢の4事項は、古物商の本人確認全体の手順で確認できます。ここからは、確認が必要な非対面取引の方法に絞ります。

次の表は、法令の正式な分類ではなく、検討する入口です。初回の相手には、そのまま過去の本人確認を使う方法は選べません。

予定する受付	先に読むところ
紙の書類・郵送を使える	郵送・書面を使う方法。口座振込の有無も含めて比較します。
宅配業者の集荷を組み込みたい	集荷と到達確認の条件。売主が自由に発送する方法とは異なります。
スマホで撮影・IC読み取りを使いたい	オンライン方式。郵送が必要な方法と、顔との照合を行う方法を分けます。
電子署名の仕組み、または本人確認済みの会員がいる	電子署名／2回目以降の確認の条件へ進みます。

ココに注意

コピー・画像・口座振込のうち、どれか一つがあればよいわけではありません。選んだ方法の条件を一式満たします。「eKYC」というサービス名だけでも、古物営業法上の確認ができるとは判断できません。

以下では、確認方法を内容が分かる名前で紹介し、括弧内に警視庁の非対面本人確認の案内の番号を添えています。この番号は法令の条・項・号ではありません。15の案内を、受付で比較しやすいまとまりに分けています。表は候補を選ぶための概要なので、導入前には選んだ方法の全条件を公式案内と照合してください。各方式でも、職業を含む4事項の申出・確認を受付から落とさないようにしてください。

郵送・書面を使う本人確認は、資料と支払方法を組み合わせる

郵送型では、「市区町村が発行した証明書を送ってもらえるか」「免許証などのコピーを使うか」で候補が変わります。本人名義口座への入金が条件となる方法もあります。

方法・用意するもの	成立に必要な組合せ
印鑑登録証明書＋登録印を押した書面（警視庁の方法4）	登録印を押した書面と一緒に送付を受けます。買取申込書等を使えます。4事項の申出も受けます。
本人限定受取郵便物等＋到達確認（警視庁の方法5）	相手方へ送り、到達を確かめます。単なる宅配便を本人宛てに送る方法ではありません。
本人限定受取郵便物等による代金送付（警視庁の方法6）	その方法で代金を送る契約を結び、合意した方法で実際に支払います。
住民票の写し等＋転送不要郵送・到達確認（警視庁の方法7）	証明書を受け取り、記載住所へ転送しない郵便物等を送り、到達を確かめます。
住民票の写し等＋本人名義口座への支払い（警視庁の方法8）	証明書を受け取り、証明書に記載された氏名と同じ名義の口座へ代金を入金する契約を結び、その方法で支払います。
本人確認書類のコピー等＋転送不要郵送・到達確認＋本人名義口座への支払い（警視庁の方法9）	コピー等を受け取り、記載住所へ転送しない郵便物等を送って到達を確認。本人名義口座への入金を組み合わせ、コピー等を取引記録とともに保存します。
異なる書類2点等＋転送不要郵送（警視庁の方法11）	身分証明書等・住民票の写し等の対象書類2点の写し、または本人確認書類1点の写し＋条件に合う補完書類を受け取り、転送しない郵便物等と到達確認を組み合わせます。送付を受けた写し等を取引の帳簿等とともに保存します。

住民票の「写し」と、免許証の「コピー」は違う

住民票の写しとは、市区町村が発行する証明書で、手元の住民票を自分でコピーしたものではありません。転送不要郵送または本人名義口座への支払いと組み合わせる「住民票の写し等」（警視庁の方法7・8）には、住民票の記載事項証明書、印鑑登録証明書などが含まれます。

一方、転送不要郵送・到達確認と本人名義口座への支払いを組み合わせる方式（警視庁の方法9）のコピー等には、記載内容を読み取れる鮮明な写真画像やスキャンデータも含まれます。ただし、これを受け取っただけで完了ではなく、表の郵送・到達確認・支払い・保存までが必要です。

公共料金の領収書等を組み合わせる場合（警視庁の方法11）

本人確認書類1点と組み合わせる補完書類は、何でもよいわけではありません。相手方の住所が記載された公共料金、国税・地方税、社会保険料の領収書や納税証明書など、規則で認められるものを確認します。領収日または発行年月日が記載され、受け取る日前6か月以内という条件にも注意してください。

ココに注意

本人限定受取郵便物等による代金送付（警視庁の方法6）、住民票の写し等と本人名義口座への支払い（同方法8）、コピー等・転送不要郵送・到達確認と本人名義口座への支払い（同方法9）では、予定した支払方法が確認の条件に関わります。途中で現金手渡しや別名義口座などへ変える場合は、元の方法のままでよいとせず、改めて必要な本人確認措置を確かめてください。

「送った」「集荷した」の先まで、到達を確かめる

転送しない郵便物等を使う方式では、記載住所へ届けて受領の記録を残せる方法を選びます。営業所留めや集合ポストへの配達などを同じものとして扱わないでください。

到達確認には、送った受付番号を相手から連絡してもらう、受付票を品物に同封して返送してもらう、といった方法があります。梱包材を使う例もありますが、どの箱でもよいわけではなく、自社専用のものや個別番号などによって、送った梱包材と返ってきた梱包材が同じだと判断できる必要があります。

本人確認書類のコピー等と集荷・口座振込を組み合わせる場合（警視庁の方法9）

警視庁は、本人確認書類の画像を受け取り、古物商が住所・氏名を指定して集荷を手配し、その名義の口座へ振り込む例も案内しています。集荷は、転送しない郵便物等と到達確認に相当する内容であることが必要です。

古物商側が集荷を依頼する。売主が自分で頼んだ集荷ではありません。
宅配業者が売主の住所地へ確実に赴く。別の場所での集荷には応じない仕組みが必要です。
住所地で集荷した記録が残る。その事実を確認できることが必要です。

集荷を使う場合も、本人確認書類のコピー等の受領・本人名義口座への支払い・保存の条件が残ります（警視庁の方法9）。配送会社に「本人確認に使いたい」と伝えるだけでなく、住所変更や別場所への集荷変更ができないか、どの記録を受け取れるかまで確かめましょう。

スマホ撮影・ICチップを使っても、郵送が不要とは限らない

撮影場面のイメージです。通常のカメラでカードを撮るだけでは、以下の法定方式の条件を満たしません。

画像やICを使う方法には、住所への郵送を組み合わせるものと、本人の顔と証明書の顔写真を照合するものがあります。オンライン完結を予定しているなら、この違いから確認します。

確認方法	取得・確認するもの	郵送の扱い
書類撮影＋転送不要郵送・到達確認（警視庁の方法12）	提供するソフトウェアで撮影した本人確認書類の画像。内容と書類の特徴を確認。	記載住所へ転送しない郵便物等＋到達確認が必要。
IC情報＋転送不要郵送・到達確認（警視庁の方法13）	本人確認書類のIC情報。情報が真正であることも確認。	記録住所へ転送しない郵便物等＋到達確認が必要。
顔＋書類画像の照合（警視庁の方法14）	本人の容貌画像と写真付き本人確認書類画像を取得し、同じ人物か照合。	この方式自体は郵送・到達確認を組み合わせる構成ではありません。
顔＋写真入りIC情報の照合（警視庁の方法15）	本人の容貌画像と、写真を含む真正なIC情報を取得し、同じ人物か照合。	この方式自体は郵送・到達確認を組み合わせる構成ではありません。

その場で撮影する方式と、既存画像を送る方式を混ぜない

書類撮影と郵送を組み合わせる方式、顔と書類画像を照合する方式、顔と写真入りIC情報を照合する方式（警視庁の方法12・14・15）の撮影は、古物商が提供するソフトウェアを用い、あらかじめ撮影された画像や、加工できる画像を受け取る運用にしません。委託先や第三者が開発した仕組みも使えますが、実際の仕様が条件を満たす必要があります。撮影対象が生身の本人や書類原本であり、その撮影・送信であることも確認します。

コピー等・転送不要郵送・到達確認と口座振込を組み合わせる方式（警視庁の方法9）で鮮明な写真画像を「コピー等」として使うことと、その場で書類を撮影して郵送や顔の照合と組み合わせる方式（同方法12・14）の撮影条件は別です。保存済み画像をアップロードできるフォームを用意しただけで、リアルタイム撮影型の確認ができたことにはなりません。

本人確認書類は、必要な面と厚み等も確認する

書類撮影と転送不要郵送・到達確認を組み合わせる方式（警視庁の方法12）では、住所・氏名・年齢または生年月日だけでなく、書類の裏面・厚みなどの特徴が確認できる画像が必要です。顔と書類画像を照合する方式（警視庁の方法14）でも、運転免許証なら表面・裏面・厚みを確認します。本人の顔と書類の写真が同じ人物かの照合も欠かせません。

ココに注意

マイナンバーカードは個人番号のある裏面を送らせません。写真付き書類の画像確認では、表面と厚み等を確認し、必要のない個人番号まで取得しない運用にします。

ICを読めることと、真正性を確かめることは別

IC情報と郵送を組み合わせる方式、顔と写真入りIC情報を照合する方式（警視庁の方法13・15）は、スマートフォンのNFC機能で文字情報が読めればよいわけではありません。電子署名の検証等により、IC情報が真正なものであることを確かめます。顔とIC情報を照合する方式（警視庁の方法15）は写真を含むIC情報が必要で、本人の容貌との照合を行います。

導入業者には、「古物営業法のどの号の方法か」「保存済み画像や画像加工をどう防ぐか」「ICの真正性と顔写真の一致をどう確認するか」「自社にどの記録が残るか」を仕様書や画面で示してもらうと、所轄警察署にも具体的に説明できます。

電子署名・電子証明書を使う場合は、検証できる仕組みが必要

電子署名・電子証明書による確認（警視庁の方法1～3）は、住所・氏名・職業・年齢に関する電磁的記録と、法令の条件に合う電子署名・電子証明書を使う方法です。メール末尾に名前を入力する「署名」や、単なるカード画像の送付とは異なります。

方法	確認する方向
法15条1項3号の電子署名（警視庁の方法1）	法令所定の認定認証業務による証明がある電子署名付きの4事項の電磁的記録を受け取る方法。
J-LISの署名用電子証明書等（警視庁の方法2）	所定の電子証明書と電子署名を利用する方法。署名検証者側の資格・有効性の確認など、実施する側の条件も確認します。
特定認証業務に係る電子証明書等（警視庁の方法3）	所定の認定署名検証者が発行する電子証明書と電子署名を利用する方法。証明書の検証と申出内容との照合が必要です。

「マイナンバーカードに対応している」というだけで、J-LISの署名用電子証明書等を使う方式（警視庁の方法2）を利用できるとは限りません。自社と委託先が担う役割、検証の仕組みが、選んだ法定方式に合うかを確認してください。

2回目以降・法人・フリマ仕入れは、相手を分けて確認する

本人確認済みの会員をID・パスワードで確認する（警視庁の方法10）

過去に適法な本人確認を行った相手にID・パスワードを付与し、次回はホームページで入力して本人であることを確かめる方法が案内されています。今回の相手と、初回に確認した本人を結び付けられることが大切です。

メールや申込書に会員番号・パスワードを書かせるだけでは認められません。「購入履歴がある」「同じメールアドレスだから」といった理由だけで省略せず、初回確認の記録と会員の照合手順を残します。

法人は、実際の取引担当者も確認する

法人名や登記事項証明書だけでは終わりません。古物営業法上の相手方として、実際に取引を担当する自然人の4事項を確認します。法人名義口座を使う例などは、法人から非対面で買い取るときの確認方法で、担当者・委任関係・支払先を一緒に確認してください。

フリマ・オークションの利用者確認に任せきりにしない

プラットフォーム側が利用者確認をしていても、古物商の相手方確認義務が自動的に免除されるわけではありません。匿名取引等で必要な確認を行えない場合に、そのまま買取りを進めないよう、自社の仕入方法を検討します。

1万円未満でも免除のない品目があります。対象品目と取引金額の判断は詳細記事へ。未成年からの買取りには地域の青少年保護条例等も関わるため、全国共通の本人確認ルールと分けて確認します。

確認後に何を残すかまで決めて、受付を始める

採用する方法が決まったら、記録する担当者と保存場所も決めます。すべての非対面取引で免許証コピーを一律に保存する、という整理ではありません。方式による保存条件と、取引の帳簿記録を分けて確認します。

確認方法の例	方式に応じて残すもの
コピー等＋転送不要郵送・到達確認＋本人名義口座への支払い（警視庁の方法9）	送付を受けた本人確認書類のコピー等を、取引記録とともに保存。
異なる書類2点等＋転送不要郵送（警視庁の方法11）	送付を受けた本人確認書類等の写しなどを取引の帳簿等とともに保存。
書類撮影＋転送不要郵送・到達確認／顔＋書類画像の照合（警視庁の方法12・14）	送信された本人確認書類の画像を、帳簿等と一緒に保存。
その他の方式	電子証明書・IC・再取引等、それぞれの方式の条件と、確認措置を説明できる記録を確認。上のコピー保存要件を一律に当てはめない。

記録対象の取引は、古物台帳等に取引内容と採った本人確認措置を記載します。保存期間や記入事項、電子管理は古物台帳の書き方・保存のルールへ引き継ぎます。

所轄警察署へ相談するときは、取引の流れを見せる

「宅配買取で大丈夫ですか」だけでなく、申込み→資料の受領→発送・集荷→査定→到達や顔等の確認→支払い→保存のうち、どこで何を確かめるかを一枚にまとめると話を進めやすくなります。これは一律の法定順序ではなく、自社の業務を説明するための流れです。

例えば、本人確認書類のコピー等に転送不要郵送・到達確認と本人名義口座への支払いを組み合わせる方式（警視庁の方法9）には、コピーと品物を受け取った後、転送しない簡易書留で見積書を送り、到達を確認して本人名義口座へ支払う例があります。商品を受け取る時点と、本人確認が成立する時点を混同しないようにします。

相談前の準備