【結論】古物商許可とは?
古物商許可とは、都道府県公安委員会(窓口は管轄警察署)から受ける「中古品ビジネスの営業ライセンス」のこと。

単なる古物の営業免許の手続きだけではなく、無許可営業による逮捕リスクを回避し、AmazonやeBayなどのプラットフォームや取引先、そしてお客様から「社会的信用」を得て、堂々と利益を上げるための資格を手に入れる必須条件です。

行政書士 小野
こんにちは!

古物商許可実績1000件 行政書士の小野馨(おの かおる)です。

今回は、せどりやリサイクルビジネスの絶対条件「古物商許可」の取得方法と、その後の戦略についてお話します。

「たかが不用品販売でしょ?」

「バレなきゃ大丈夫」

もしあなたがそう考えているなら、今すぐその思考を捨ててください。

デジタル化が進み、警察のサイバーパトロールが強化された現代において、無許可営業は必ず足がつきます。

行政書士として20年、5000社以上の立ち上げを見てきましたが、「自己流で申請して不許可になった」「警察署の生活安全課で絞られた」と泣きついてくる方が後を絶ちません。

一度「不許可」の履歴がつくと、再申請のハードルは跳ね上がります。

この記事は、単なる「書類の書き方」の説明書ではありません。

許可を最短で取得するのは当たり前。

その先にある「世界市場(eBay)やAIを活用して、安全に、長く稼ぎ続けるためのビジネス構築論」までを完全網羅しました。

警察署の窓口で震えることなく、堂々とプロの古物商としてデビューするためのロードマップを、ここにお渡しします。

⚠️ 損失回避の警告:
申請手数料の19,000円は、万が一「不許可」になっても返金されません。一箇所の書類ミスで大切なお金をドブに捨てないよう、本記事で完璧な準備を整えてください。

この記事でわかる4つのポイント

  • ✅ 警察署で「一発受理」される申請書類と添付書類の黄金ルール
  • ✅ 賃貸でもOK?自宅開業の「使用承諾書」突破法
  • ✅ 担当者に詰められないための「窓口交渉術・完全版」
  • ✅ 許可取得後に「AI × eBay輸出」で稼ぐ未来の地図

あなたの「取りたい」はどれ? 目的から読む場所を選ぶ

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  • 🏢 【法人・本業の方】 会社として取得し、融資や規模拡大も狙いたい
    → [第2章:法人申請と定款の目的へ]

そもそも「古物商許可」とは? バレなきゃいい、は通用しない

「友達から貰ったものを売るだけなら許可はいらない」

「自分の不用品だから大丈夫」。

ココがポイント

ネット上にはこのような甘い解釈が溢れていますが、ビジネスとして継続的に利益を上げようとする(反復継続の意思がある)瞬間、その行為は「古物営業」となります。

古物商許可とは、盗品流通の防止を目的とした「古物営業法」に基づく許可のこと。

注意ポイント

つまり、許可を取らずに転売を行うことは、法律の監視外でブラックマーケットを形成するのと同じ扱いを受けるのです。

管轄は各都道府県の公安委員会ですが、実際の窓口業務や審査は、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課(防犯係)が担当します。

💡 行政書士の現場メモ(失敗回避の知恵)

以前、「月5万円の副業だから…」と無許可で転売を続けていたご相談者様がいました。ある日突然、警察から電話があり、署への出頭を命じられました。

理由は「買い取った商品の中に盗品が含まれていたから」。

許可証があれば協力者として扱われますが、無許可だった彼は「容疑者」扱いされ、自宅のパソコンまで押収されました。これが現実です。

無許可営業の代償(逮捕・罰金・アカウントBAN)

無許可営業に対する罰則は、あなたが想像しているよりも遥かに重いものです。古物営業法第31条には、次のように明記されています。

「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」

これは、万引きや軽犯罪とはレベルが違う重罪です。

さらに恐ろしいのは、警察による逮捕だけではありません。ビジネスそのものが一瞬で消滅するリスクがあります。

現在、Amazon、メルカリ、eBayなどの主要プラットフォームは、警察当局と連携を強化しています。

ある日突然、「古物商許可証の番号を登録し、許可証の写しをアップロードしてください」という通知が届き、提出できなければ即座にアカウント停止(BAN)

売上金が凍結され、二度と復活できないケースも多発しています。

将来的にAIを活用した自動化や、輸出ビジネスを絡めて古物を売っていく時代で、アカウントの信頼性をどうやって上げていくかが今後の課題だと思います。

許可証は、あなたのビジネスを守る「最強の防具」なのです。

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あなたが扱うのはどれ?「13品目」の選び方

古物商許可を申請する際、必ず決めなければならないのが取り扱う品目です。

法律(古物営業法施行規則)で定められた以下の13種類から、自分が扱うジャンルを選択します。

  • 1. 美術品類(絵画、骨董品など)
  • 2. 衣類(古着、着物など)
  • 3. 時計・宝飾品類
  • 4. 自動車
  • 5. 自動二輪車・原付
  • 6. 自転車類
  • 7. 写真機類(カメラ、レンズ)
  • 8. 事務機器類(PC、コピー機)
  • 9. 機械工具類(電気製品、ゲーム機など)
  • 10. 道具類(家具、CD/DVD、楽器、雑貨)
  • 11. 皮革・ゴム製品類(バッグ、靴)
  • 12. 書籍(古本)
  • 13. 金券類(商品券、切手)

ここで重要なのは、「メインで扱う品目(主たる品目)」を1つ決め、それ以外を「扱う可能性がある品目」として申請することです。

「とりあえず全部マルをつけておけばいい」と安易に考えるのは危険です。

参考

例えば「自動車」を含めると、保管場所(駐車場)の証明や契約書の提出を求められ、審査のハードルが一気に上がります。

また、全く知識のない「美術品」を選んでしまうと、窓口でプロの目利き(不正品申告義務)を求められた際に説明責任を果たせません。

ココがおすすめ

おすすめの戦略は、「今のビジネスに必要なもの」+「将来する可能性があるもの」に絞ることです。

特に日本のカメラ(写真機類)やゲーム機(機械工具類)は海外で絶大な人気があり、輸出ビジネスの主力となります。

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📌 この章のポイント

  • 無許可営業は「3年以下の懲役」。軽い気持ちが前科に繋がる。
  • プラットフォームのアカウントBANを防ぐためにも許可は必須。
  • 13品目は「全部」選ばず、自動車などリスクの高いものは避ける戦略を。

あなたは取得できる? 許可の「要件」チェック(ハードル)

古物商許可は「申請書類さえ出せば誰でも取れる」ものではありません。

注意ポイント

警察(公安委員会)は、盗品が市場に流通するのを未然に防ぐため、管理者としての適格性と、物理的な拠点の確実性を極めて厳しく審査します。

書類を作り始める前に、まずあなたが「土俵に乗れるかどうか」を確認してください。

ここで要件を満たしていなければ、いくら完璧な書類を作っても、申請手数料を無駄にするだけです。

特に「営業所」の要件欠格事由、9割の人がつまずく最大の壁です。

💡 行政書士の現場メモ(失敗回避の知恵)

「ネットでバーチャルオフィスを契約してから相談に来る方」が後を絶ちませんが、これは典型的な失敗例です。

古物商許可において、実体のないオフィス(私書箱や転送電話のみ)は100%認められません。

「ここで盗品が見つかった時、すぐに警察が立ち入り検査できるか?」という視点で警察は見ているからです。

契約前に必ずこの章を読み込んでください。

絶対に取れない「欠格事由」リスト

まず、以下の欠格事由(古物営業法第4条)に該当する人は、どのような手段を使っても許可を取得できません。

これらは申請時に提出する「誓約書」や、役所で取得する「身分証明書」によって厳密に確認されます。

主な欠格事由は以下の通りです。

  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者過去に自己破産をしていても、免責許可決定が確定し「復権」していれば問題ありません。復権を得ていない状態では申請不可です。
  • 禁錮以上の刑に処せられ、執行が終わってから5年を経過しない者執行猶予期間中も含まれます。期間満了となれば申請可能です。
  • 特定の犯罪(窃盗、背任、遺失物横領、古物営業法違反)で罰金刑を受け、5年を経過しない者他の犯罪での罰金刑(交通違反など)なら大丈夫ですが、財産犯については厳しく見られます。
  • 暴力団員、または暴力団員でなくなってから5年を経過しない者
  • 住居の定まらない者住民票上の住所に実際に住んでいない場合などは要注意です。

特に注意が必要なのは、「過去の犯罪歴」です。

「5年」という期間は絶対的な基準であり、嘆願しても短縮されません。

これは、古物商が「盗品売買の防止」を担う準公的な役割を持つためです。

法人の場合、役員全員がこの欠格事由をクリアしている必要があります。

もし役員の中に一人でも該当者がいれば、その法人は許可を受けられません。

監査役も含めて、役員の身辺調査は必須です。

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最大の難関!「営業所」は賃貸・自宅でOK?

ここが古物商許可申請における「最難関」であり、私が相談を受ける件数のNo.1トピックです。

「自宅の賃貸マンションで開業したい」という方は非常に多いですが、そこには高いハードルが存在します。

警察署は営業所に対して、以下の2点を求めます。

  1. 独立性: 他の空間と明確に区切られており、古物営業専用のスペースがあること。
  2. 使用権原: その場所を「古物営業(事務所)」として使う正当な権利があること。

持ち家(自己所有)であれば問題ありませんが、賃貸物件の場合、契約書の「使用目的」を必ず確認してください。

ココがダメ

ほとんどの居住用賃貸契約には「住居専用とし、事業用としての使用を禁ずる」といった条項が入っています。

この状態で無断で申請を出すと、警察署から管理会社やオーナーに確認の連絡が入るケースがあります。

注意ポイント

そこで「営業許可なんて出していません」と言われれば、申請は即却下されるどころか、最悪の場合、賃貸借契約違反で退去を迫られるリスクすらあります。

これを突破するには、大家さんや管理会社から「古物営業のための使用承諾書」にハンコをもらっておいた方が無難です。

最近は、使用承諾書の提出は求められない警察署が多いですが、提示すると安心して審査を進めてください。

多くの大家さんは「不特定多数の人が出入りするのは困る」と難色を示します。そのそも「住むために貸してるんだから、営業は認めないよ!」といわれる方がほとんどです。

その気持ちを理解した上で、交渉に挑みましょう。

ココがポイント

交渉のポイントは、「ネット販売がメインであり、在庫も置かず、客の出入りは一切ありません。住んでるだけと事実上は変わらないです。」と丁寧に説明することですが、それでも断られるケースは多々あります。

その場合は、別途許可の取れるレンタルオフィス(個室タイプ)を借りる等の対策が必要です。

大阪や兵庫では、数多くのレンタルオフィスでの申請を通していますので、一度ご相談ください。

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誰が責任を取る?「管理者」の要件

古物商許可には、営業所ごとに必ず一名の「管理者」を置く義務があります。

これは名ばかりの店長ではなく、「古物取引を適正に管理・監督できる責任者」でなければなりません。

個人申請の場合、申請者本人(あなた)が管理者を兼任するのが一般的です。

しかし、以下のようなケースでは認められません。

  • 管理者が営業所に通勤できない距離に住んでいる:「東京に住んでいるが、実家のある大阪を営業所にして申請したい」といったケースです。管理者は常勤性が求められるため、物理的に通えない場所には設置できません。万が一のトラブルや警察の立ち入り検査に対応できないからです。
  • 他の営業所の管理者を兼任している:原則として「一人一営業所」です。体が一つしかないのに、二箇所の責任者にはなれないという理屈です。
  • 未成年者:未成年者は原則として管理者になれません(婚姻している場合などを除く)。

また、管理者には「知識」も求められます。

試験はありませんが、警察署での申請時に担当者から簡単な質問(法令知識の確認)をされることがあります。

ここで「何も知りません」と答えてしまうと、「管理者としての資質なし」と判断され、申請の受理を渋られる原因になります。

注意ポイント

将来的に組織化を目指す場合、従業員を管理者に据えることも可能ですが、その従業員が退職してしまった場合、速やかに変更届(書換申請)を出さなければ「管理者不在」となり、営業停止処分の対象になります。

最初はご自身が管理者となり、責任を持って業務フローを構築することをお勧めします。

賃貸借契約書の使用目的

📌 この章のポイント

  • 過去5年以内に窃盗等の犯罪歴がある、または復権していない破産者は申請不可。
  • 賃貸マンションでの開業は「大家さんの承諾書」が最大の壁。無断申請は自滅行為。
  • バーチャルオフィスは不可。個室があり鍵がかかる物件が必要。

【保存版】申請手続きの全体像と必要書類(実務・マニュアル)

要件をクリアしたら、いよいよ書類作成の実務に入ります。

ここで多くの人が感じる「面倒くさい」という感情は捨ててください。

古物商許可の書類は、建設業許可や医療法人設立に比べれば、枚数も少なく、決して複雑ではありません。

正しい手順と「最新のフォーマット」さえ手元にあれば、プラモデルを組み立てるように淡々と完成させることができます。

行政書士として年間数百件の書類を見る私が、最短ルートで書類を揃える手順を公開します。

ここでのミスは、即ち「警察署での門前払い」を意味しますので、細心の注意を払ってください。

💡 行政書士の現場メモ(失敗回避の知恵)

よくある致命的な失敗が「住民票などの公的証明書を真っ先に取ってしまう」ことです。

これらには『発行から3ヶ月以内』という有効期限があります。

書類作成に手間取ったり、警察署のアポが取れずに時間が経つと、申請時には期限切れで「取り直し」になる悲劇が起きます。

まずは申請書(自分が書くもの)を8割完成させてから、最後に役所へ公的証明書を取りに行くのが鉄則です。

申請に必要な「書類一覧」と入手場所

申請に必要な書類は、「A. 役所で取る公的書類」と「B. 自分で作成する書類」の2つに大別されます。

警察署に行く前に、以下のチェックリストを使って漏れがないか確認してください。

A. 役所・法務局で取得する公的書類

  • ✅ 住民票(本籍地記載のもの)入手先:お住まいの市区町村役場注意点:必ず「本籍地」が記載されているものが必要です。一方で、「個人番号(マイナンバー)」の記載はNG(不可)です。マイナンバー入りの住民票は警察署で受理されませんので、取得時に窓口で「マイナンバー無し、本籍有り」と伝えてください。外国籍の方は「国籍等」の記載が必要です。
  • ✅ 身分証明書(本籍地の役所で取得)入手先:本籍地の市区町村役場注意点:これは運転免許証のことではありません。「破産手続開始の決定を受けていない」「禁治産者・準禁治産者でない」ことを証明する公的な書類です。本籍地が現住所と違う場合(遠方の実家など)は、郵送請求が必要になるため、日数がかかります。
  • ✅ 登記されていないことの証明書 昔は必要でしたが現在は不要です!入手先:法務局(本局)注意点:成年後見制度の対象者でないことを証明します。今は必要書類から外れています。

※法人の場合は、これらに加えて「定款の写し(現行定款であることの原本証明付き)」「登記事項証明書(履歴事項全部証明書)」が必要です。

B. 自分で作成・用意する書類

  • ✅ 古物商許可申請書(別記様式第1号)各都道府県警察のホームページから最新版をダウンロードします。3通綴りになっています。
  • ✅ 略歴書(最近5年間のもの)最終学歴から現在までの職歴を記載します。5年以上の空白期間があると、その間何をしていたのか(収監されていないか等)を詳しく聞かれます。専業主婦や無職の期間も「主婦」「求職中」などと記載します。
  • ✅ 誓約書(個人用・管理者用)「欠格事由に該当しません」と誓う書類です。内容をよく読み、署名・捺印します。
  • ✅ URLの使用権限を疎明する資料(ネット販売する場合)プロバイダからの契約完了通知書や、WHOIS情報のコピーなど。自身の名前で登録されていることが条件です。

5分でわかる!古物商許可申請書の書き方

申請書は一見難しそうに見えますが、書くべき内容は事実のみです。ここでは、警察署で「訂正印だらけ」にならないための、プロ直伝の重要ポイントを解説します。

今は、法律が変わり、書類への押印は不要になりました。訂正印も不要なので、実質訂正し放題とまではいかないですが、かなり訂正しやすくなっています。

1ページ目(別記様式第1号その1ア):許可の種類と氏名

一番上の「許可の種類」は「1. 古物商」にマルをします。「2. 古物市場主」はオークション主催者用なので間違えないでください。

日付欄は必ず空欄にしておきます。これは「警察署の窓口で受理された日」を記入するため、家で書いていくと窓口で書き直しを命じられます。

2ページ目(別記様式第1号その2):主として取り扱う古物の区分

前章で解説した「13品目」を選択します。ここで「主として取り扱う古物」として選択した品目が、許可証の券面に記載されます。

参考

例えば、eBayでのカメラ転売がメインなら「写真機類」を選びます。

ここで選んだ品目しか扱ってはいけないわけではありませんが、ビジネスの実態に合ったものを正直に選んでください。

3ページ目(別記様式第1号その3):営業所の情報

「営業所の名称」は、屋号があれば屋号を、なければ「〇〇(氏名)営業所」などで構いません。

決まったものがなければ、個人名でも大丈夫です。

ここで最も重要なミスが「営業所の所在地」の表記揺れです。

参考

例えば、住民票や賃貸契約書が「1丁目2番3号」となっているのに、申請書に「1-2-3」と書いてはいけません。

また、マンション名や部屋番号の記載方法も、手元にある公的書類(または使用承諾書)と一言一句完全に一致させてください。

この「形式的整合性」がズレていると、警察署では絶対に受け取ってくれません。

費用と期間(手数料19,000円+α)

最後に、取得にかかるコストと時間の目安をお伝えします。

ビジネスは逆算が基本です。

「いつから売り始められるか」を把握して、仕入れのスケジュールを立てましょう。

かかる費用(コスト)

  • 申請手数料:19,000円これは警察署の会計窓口で「収入証紙(地域によっては現金)」で支払います。最も重要な注意点は、万が一審査に落ちたり、途中で申請を取り下げた場合でもこの19,000円は一切返金されないということです。だからこそ、一発で通る完璧な書類が必要なのです。
  • 公的書類の取得費用:約2,000円〜3,000円住民票(300円)、身分証明書(600円)、登記されていないことの証明書(300円)など、取得枚数や郵送代によって変動します。

かかる期間(タイムライン)

  • 標準処理期間:約40日(土日祝を除く)申請が受理されてから、許可が下りるまでの審査期間です。「土日祝を除く」のがポイントで、ゴールデンウィークや年末年始を挟むと実質2ヶ月近く待たされることもあります。この期間を短縮する裏技はありません。
  • 書類収集・作成期間:約1週間〜2週間役所へ行く時間や、大家さんとの交渉時間を含みます。

つまり、「思い立ってから許可証を手にするまで、最短でも1.5ヶ月〜2ヶ月はかかる」と見ておくべきです。

「来週から始めたい」というのは物理的に不可能です。

だからこそ、1日でも早く動き出し、書類不備によるロスタイム(出戻り)をゼロにする必要があるのです。

古物商許可申請書 書き方 見本 審査期間 費用

📌 この章のポイント

  • 公的証明書は「有効期限3ヶ月」に注意。申請書を8割固めてから取得へ動く。
  • 手数料19,000円は不許可でも返金されない。不備ゼロが絶対条件。
  • 審査には「土日祝除いて40日」かかる。開業予定日から逆算して今すぐ動くこと。

【行政書士直伝】警察署の担当者を味方につける「窓口交渉術」

完璧な書類を作っても、窓口での振る舞い一つで受理を拒否されることがあります。

逆に、多少の不備があっても、担当者を味方につければその場で訂正して受理してもらえることもあります。

相手は警察官です。

「お客様」扱いはしてくれません。

しかし、彼らの「行動原理」さえ理解していれば、恐れることは何もありません。

ここでは、私が20年の実務で培った、警察署攻略の心理テクニックを伝授します。

古物商許可の申請を警察署でする時の詳しい解説はこちらをご覧ください。

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【完全図解】古物商許可を警察署でスムーズに申請する5ステップ|必要書類と事前予約のコツ

【結論】警察署での「古物商許可申請」とは? 単に書類を提出する手続きではなく、あなたが盗品を取り扱わない「適格な管理者」であるかを警察が見極める「対面審査」の場です。 一箇所の不備で受理を拒否される厳 ...

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💡 行政書士の現場メモ(失敗回避の知恵)

最もやってはいけないのは、アポイントなしでいきなり警察署へ行き、「申請しに来ました」と書類を突き出すことです。

担当者(生活安全課の防犯係)は、通常の事件捜査やパトロールで極めて多忙です。

突然の来訪者は「迷惑な仕事が増えた」と認識され、その瞬間から粗探しモードに入られます。

必ず電話で「古物商担当の方はいらっしゃいますか?」と確認し、日時を予約してから訪問するのが最低限のマナーであり、成功の鍵です。

なぜ担当者は「受理したくない」のか?(相手の心理)

まず、敵(担当者)を知りましょう。

申請窓口となるのは、警察署の「生活安全課・防犯係」ですが、彼らが最も嫌う事態は何だと思いますか?

それは「不備のある書類をうっかり受理してしまうこと」です。

ポイント

行政手続法には「標準処理期間」というルールがあり、警察は書類を正式に受理した瞬間から、原則40日以内に審査を終え、許可・不許可の結論を出さなければならない義務を負います。

もし受理した後に重大な欠格事由や書類ミスが見つかれば、それは審査を通した担当者の責任問題になりかねません。

だからこそ、彼らは窓口という「水際」で徹底的にチェックし、少しでも怪しい点や不備があれば「出直してこい(不受理)」と言って突き返そうとするのです。

彼らにとって「受理」とは、責任という重荷を背負う行為なのです。

この心理を理解すれば、対策は見えてきます。

ポイント

こちらの態度は「審査してください(仕事をしてくれ)」ではなく、「あなたの業務を増やさないよう、完璧に仕上げてきました。形式的な確認をお願いできますか?」という協力的なスタンスを見せることです。

書類はバラバラに出さず、クリップで留め、正本と副本(控え)をきれいに分けて提出する。

これだけで担当者の心証は劇的に良くなり、「この人はちゃんとしている(=変な業者ではない)」という信頼の第一歩を築けます。

突っ込まれやすいポイントBest3と「模範解答」

窓口では、書類チェックと並行して簡単なヒアリング(実質的な尋問)が行われます。

これは雑談ではなく、「管理者としての資質」を見極めるためのテストです。

ここでしどろもどろになると、「頼りない」「防犯意識が低い」と判断されかねません。よくある意地悪な質問と、その切り返し方を覚えておきましょう。

できれば「簡単な事業計画」を申請書類と一緒に提出するくらいの歩み寄ればあれば、担当の警察官も丁寧に対応してくれます。

彼らも人の子なので、こちらの対応が大事なんですね。

Q1. 「具体的にどうやって営業するつもりですか?」
【狙い】 実体のないペーパーカンパニーや、知識ゼロの素人を排除したい。

【模範解答】

「主にインターネット(eBayや自社サイト)を利用し、〇〇(カメラ等)の中古販売を行います。」

「仕入れは古物市場への参加と、独自サイトでの買取を予定しています。商品の保管は申請した営業所の保管スペースにて行います。」

※ハキハキと具体的なビジネスモデルを答えてください。「まだ決めてません」「とりあえず取っておこうと思って」はNGワードです。

Q2. 「盗品かどうか、どうやって見分けるつもりですか?」
【狙い】 古物商の最大の義務(不正品申告義務)を理解しているかのテスト。

【模範解答】 「相手の身分証明書による本人確認を徹底します。また、相場より明らかに安すぎる商品や、相手の様子に不審な点があれば取引を中止し、直ちに警察署へ通報します。」

※「警察へ通報します」というキーワードが、担当者を最も安心させます。

Q3. 「自宅マンションのようですが、在庫はどうするんですか?」
【狙い】 居住環境の悪化や、保管場所不足への懸念。

【模範解答】 「取り扱う商材は小物(カメラ・本など)が中心であり、在庫数は常時〇〇点ほどに抑える計画です。居住スペースとは別に確保した専用の棚で管理するため、生活への支障はありません。」

「また来てください」と言わせないための事前準備

警察署の窓口は平日(しかも夕方4時頃まで)しか空いていません。

書類の些細な不備で「訂正してまた来てください」と言われるのは、サラリーマンや忙しい起業家にとって致命的なタイムロスです。

これを防ぐための「三種の神器」を必ず持って行ってください。

  1. 申請者の実印(法人の場合は代表者印)と認印、および訂正印これが最も重要です。誤字脱字があっても、その場で二重線+訂正印(捨印)を押せば修正させてもらえることが多々あります。ハンコがないと、修正不能で「持ち帰り確定」です。
  2. 身分証明書(免許証など)提出者本人の確認のために必ず求められます。行政書士に依頼せず自分で行く場合、これがないと話になりません。
  3. 全ての書類のコピー(控え)提出用(正本)とは別に、必ず自分用の控え(副本)を持って行ってください。警察署ではコピーを取ってくれません。「コピーも取ってないの?」と呆れられるのを防ぐだけでなく、担当者との会話のメモを書き込むためにも必須です。

そして最後に、服装です。スーツである必要はありませんが、ジャージやサンダルは避けてください。

「これから地域でビジネスを始める人間」として、オフィスカジュアル程度の清潔感は必須です。

警察官も人間です。見た目の印象が「怪しい」と、書類審査の目も厳しくなるのが心理学的な真実です。

古物商許可 警察署 窓口 持ち物 訂正印 面接

📌 この章のポイント

  • 警察担当者は「不備のある書類を預かるリスク」を何より嫌う。完璧な状態で持ち込むこと。
  • 質問には「ビジネスプラン」と「防犯意識(警察への協力姿勢)」を持って即答する。
  • 訂正印は必ず持参。小さなミスで後日出直しになるのを防ぐ命綱。

許可取得後の「3大義務」と、アナログ管理の限界

「許可証が届きました!これで今日からバリバリ稼ぎます!」

そう言って意気込むお客様に、私は必ずこう釘を刺します。

「おめでとうございます。ですが、ここからが『監視』の始まりですよ」と。

古物商許可を持つということは、警察の管理下に入ることを意味します。

ポイント

古物営業法には、防犯と盗品流通防止のために課せられた厳格な「3大義務」が存在します。

これを一つでも怠れば、6ヶ月以内の営業停止処分、最悪の場合は許可の取り消し処分を受けます。

特に、副業感覚で始めた人が陥りやすいのが「管理の甘さ」です。

ここでは、アナログな管理がいかにリスクが高く、ビジネスの成長を阻害するかを解説します。

💡 行政書士の現場メモ(失敗回避の知恵)

数年前、あるリサイクルショップに警察の「立ち入り検査」が入りました。店主は「忙しくて古物台帳(帳簿)は後でまとめて書くつもりだった」と言い訳しましたが、通用しません。その場で『帳簿記載義務違反』として始末書を書かされ、数ヶ月の営業停止処分を受けました。その間の売上はゼロ。信用もガタ落ちです。「後でやる」は、プロの世界では「やっていない」と同じなのです。

【警告】「手書き台帳」では警察の立ち入りに勝てない

3大義務の中で最も負担が大きいのが「取引記録義務(古物台帳の記帳)」です。

法律では、古物を売買するたびに、以下の項目を「直ちに」記録しなければならないと定められています。

  • 取引の年月日
  • 古物の品目・数量
  • 古物の特徴(メーカー、型番、シリアルナンバー等)
  • 相手方の住所・氏名・職業・年齢
  • 身分確認の方法

これを「大学ノートに手書き」や「適当なエクセル」で管理しようとする人がいますが、断言します。それではビジネスは破綻します。

まず、手書きは物理的に限界が来ます。月に100件取引するようになったら、記帳だけで一日が終わります。

また、警察の立ち入り検査(品触れ)では、「〇〇というシリアルナンバーのカメラを誰から買ったか、今すぐ特定してください」と求められます。

その時、手書きノートをペラペラめくっているようではアウトです。

エクセルも一見便利ですが、データが破損したり、バックアップを忘れたりするリスクがあります。何より、手入力のミス(タイポ)が命取りになります。

盗品捜査の際、シリアルナンバーが一文字間違っていただけで、あなたは「捜査協力を怠った」とみなされ、業者としての信頼を失うのです。

非対面取引(ネット)の「本人確認」は超厳格

次に「本人確認義務」です。対面取引なら免許証を見せてもらうだけで済みますが、インターネット(宅配買取など)での非対面取引は、法律の要件が跳ね上がります。

単に「免許証の画像をメールで送ってもらう」だけでは不十分だということをご存知でしょうか?

古物営業法第15条および施行規則では、なりすましを防ぐために、以下のような複雑な手続きを求めています。

  • 本人限定受取郵便で現金を送る。
  • 転送不要郵便で書類を送り、その到達を確認する。
  • eKYC(オンライン本人確認システム)を導入する。

これらをアナログな手作業で行うと、郵送代だけで利益が飛びますし、確認作業の手間がかかりすぎてお客様が離脱します。

「法的に正しい本人確認」を低コストで、かつ自動で回す仕組みを作らなければ、ネット買取ビジネスは成立しないのが現実です。

国内転売だけでは「薄利多売」で疲弊して終わる

そして3つ目の壁が、ビジネスモデルそのものの限界です。

国内のメルカリやヤフオクで仕入れて、国内で売る。この「国内転売」は、ライバルが飽和状態にあり、価格競争で利益率が極限まで下がっています。

利益が出ないから、数をこなさなければならない。

数をこなすと、前述の「帳簿付け」や「本人確認」の事務作業が雪だるま式に増える。結果、「稼ぐために始めたのに、朝から晩まで梱包と伝票書きに追われ、時給換算したら300円だった」という地獄に陥ります。

この「労働集約型の罠」から抜け出す唯一の方法は、視点を変えることです。

  1. 市場を変える: 飽和した日本を飛び出し、高く売れる「世界市場(eBay)」へ行く。
  2. 作業を消す: 人間がやらなくていい事務作業を、全て「AIとツール」に任せる。

次の章では、この2つの解決策を具体的に提示します。

古物商許可を単なる「許可証」から「資産を築くパスポート」に変える方法です。

📌 この章のポイント

  • 「帳簿付け(古物台帳)」は警察の捜査協力のためにある。手書きや適当な管理はリスクの塊。
  • ネット取引の本人確認は、郵送コストや手間が膨大。手作業では利益が出ない。
  • 国内転売の薄利多売地獄から抜けるには、「輸出」と「自動化」へのシフトが必須。

ネット販売・越境ECで稼ぐなら必須の「URL届出」と未来戦略

ここまで、厳しい法律や罰則の話をしてきましたが、最後に「希望」の話をしましょう。

なぜ、多くの経営者がリスクを冒してまで古物商許可を取るのか? それは、この許可証が「閉ざされた富の扉」を開く鍵になるからです。

国内のメルカリでちまちま売るだけの生活から卒業し、世界を相手に商売をする。

そのための最初のステップが、インターネット販売の拠点となる「URLの届出」です。

これをクリアした瞬間、あなたのビジネスは「近所の不用品処分」から「グローバルな貿易」へと進化します。

💡 行政書士の現場メモ(失敗回避の知恵)

「AmazonやeBayで販売する時も届出は必要ですか?」という質問をよく受けますが、答えは「YES」です。自社サイトだけでなく、プラットフォーム上の「自分のストアページ」のURLも届出対象です。これを怠ると、警察署のサイバーパトロールで「無許可営業」と判定されるリスクがあります。許可申請と同時に、あるいは販売開始から14日以内に必ず『変更届出書(URL届出)』を提出してください。

Amazon・eBay・自社サイト…どこまで届け出る?

ネット販売を行う場合、警察署に「このURLで営業します」と届け出る義務があります。これを怠ると、最悪の場合、許可の取り消し事由に該当します。

届出に必要なのは、以下の2点です。

  1. URL届出書(変更届出書): 警察署で入手、またはダウンロードできます。
  2. URLの使用権限を疎明する資料: これが少し厄介です。「このURLは間違いなく申請者が使っている」と証明する必要があります。

具体的には、プロバイダから送られてきた「登録完了通知書」や、ドメイン取得サービスの「WHOIS情報(登録者名が記載されたもの)」のコピーを提出します。

AmazonやeBayなどのプラットフォームを利用する場合は、そのサイトの「ストアプロフィール画面(自分の氏名や屋号が表示されている画面)」を印刷したもので代用できるケースが多いですが、管轄の警察署によって判断(ローカルルール)が異なります。

必ず事前に確認してください。

この手続きは面倒に感じるかもしれませんが、警察署のホームページにある「古物商URL一覧」にあなたの店が掲載されることは、顧客に対する「公安委員会公認のショップである」という最強の信頼証明になります。

怪しい転売屋と差別化するチャンスだと捉えてください。

許可証は「世界市場(eBay)」と「古物市場」へのパスポート

晴れて許可を取得し、URLの届出も済ませたあなたには、一般人が絶対に入れない「2つのVIPエリア」へのアクセス権が与えられます。

① 仕入れの聖地「古物市場(こぶついちば)」

リサイクルショップがどこで商品を仕入れているかご存知ですか? お客様からの買取だけではありません。

プロの業者だけが参加できる古物市場(競り売り)で仕入れています。

ここでは、ブランドバッグや家電が、市場価格の数分の一という驚くべき安値で取引されています。

古物商許可証(と市場主の承認)がなければ、この会場の敷地に入ることすら許されません。

ここで安く仕入れるルートを確保できれば、仕入れ値に悩むことはなくなります。

ちなみに「古物市場」について詳しく知りたい方は、こちらの記事を見てください。

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② 利益の宝庫「世界市場(eBay)」

そして、仕入れた商品を売る場所は「日本」ではありません。世界最大級のオークションサイト「eBay(イーベイ)」です。

なぜなら、日本の「Used in Japan(日本の中古品)」は、世界中で異常なほど信頼されており、高値で取引されているからです。

日本で数千円のレトロゲームやカメラが、海外では数万円で売れることも珍しくありません。

しかし、eBayは販売者の審査が厳しく、特に高額商品を扱うにはビジネスの実在証明が求められます。

ここで威力を発揮するのが、日本の警察が発行した「古物商許可証」です。

これがあることでアカウントの信頼度が爆上がりし、世界中のバイヤーと安心して取引ができるようになります。

「でも、英語もできないし、出品作業や帳簿付けが大変そう…」

ご安心ください。ここで登場するのが、私が提唱する「AI活用」です。

商品の説明文作成、価格設定、そして面倒な古物台帳の記録。これらは今、AIツールを使えばほぼ自動化できます。

古物市場で安く仕入れ」→「AIで出品・管理」→「eBayで高く売る」。

この黄金ルートを構築するために、古物商許可は絶対に必要な「最初のドミノ」なのです。

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古物商許可 eBay輸出 AI自動化 未来戦略

📌 この章のポイント

  • ネット販売をするなら「URL届出」は必須。自分の城(サイト)を警察に認めてもらう手続き。
  • 許可証があれば、プロ専用の「古物市場」で激安仕入れが可能になる。
  • 国内で消耗せず、AIを使って「世界(eBay)」へ売る。これが次世代の古物商の勝ち筋。

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【Q&A】行政書士が答える!古物商許可の「グレーゾーン」と本音

ネット上の噂や、警察署では聞きにくい「際どい質問」に、プロとしての見解を回答します。

Q. 資本金1円の合同会社でも許可は取れますか?
A. はい、取れます。
建設業許可のような「財産的基礎要件(500万円以上など)」は、古物商許可にはありません。極端な話、貯金ゼロでも、申請手数料さえ払えれば許可自体は下ります。ただし、ビジネスとして継続できるかは別問題です。
Q. メルカリで仕入れてAmazonで売る(電脳せどり)は違法ですか?
A. 非常にグレー、かつリスクが高いです。
古物営業法では、仕入れの際に「相手方の本人確認」が義務付けられています。メルカリの匿名配送で仕入れた場合、相手の住所氏名がわからず、本人確認義務違反になる可能性が高いです。プロとしてやるなら、古物市場や正規の買取ルートを構築すべきです。
Q. 許可を取らずに営業していたのがバレたら、すぐ自首すべきですか?
A. 今すぐ営業を停止し、専門家へ相談してください。
警察に見つかる前に自ら申請に行けば、指導だけで済むケースもありますが、過去の取引規模によっては処分対象になります。「知らなかった」と言い訳して墓穴を掘る前に、行政書士を挟んで警察署と調整することをお勧めします。

⚠️ 【警告】その40日、本当に「待てますか」?

ここまで読んで「自分でもできそうだ」と思った方もいるでしょう。確かに、書類作成は自分でも可能です。

しかし、もし一箇所でもミスがあれば、警察署から呼び出され、訂正印を持って平日の昼間に再訪問しなければなりません。

最悪の場合、申請を取り下げて「40日の審査期間」が最初からやり直しになります。

ビジネスのチャンスは待ってくれません。あなたが書類と格闘している間に、ライバルはAIを使って世界中で商品を売りさばいています。
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執筆者: successfun-kobutu

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