古物商の本人確認方法｜何を確認する？対面・非対面の違いと判断手順

店頭で免許証を見ているけれど、それだけで足りるのか。宅配買取でも同じ方法を使ってよいのか。

古物商の本人確認は、買取を始めるときにも、今の受付方法を見直すときにも迷いやすいところです。

特に、免許証を見ただけで職業まで確認できたとは限りません。また、非対面取引は免許証のコピーを送ってもらうだけでは足りません。

この記事では、買取受付から記録まで、自社で抜けなく進めるための順番を説明します。

古物商の本人確認は、取引の対象から確認方法・記録へ進む

「どの身分証を見ればよいか」から決めるのではなく、この順に自社の買取方法へ当てはめてください。以下では、対面の受付でそのまま点検できる事項を説明し、非対面の詳しい方式や記帳方法は、それぞれの解説記事につなぎます。

まず本人確認が必要な取引かを判断する

古物営業法第15条の対象は、古物を買い受ける、交換する、売却・交換の委託を受ける場面です。古物をお客様へ販売するだけの場面と、仕入れ・買取の場面を同じに扱わないでください。

1万円未満でも、品物によっては確認が必要

取引の対価の総額が1万円未満なら原則として本人確認は免除されますが、すべての品物に当てはまるわけではありません。

バイク等、ゲームソフト、音楽・映像のCD・DVD等、書籍に加え、2025年10月1日からは室外ユニット等、電線、金属製グレーチングにも、1万円未満の免除がない対象が加わっています。

各区分には対象範囲があるため、名称だけで判断しないことが大切です。

金額は商品1点ごとではなく、一度に持ち込まれた品物の対価の合計で判断し、消費税は含めません。1万円ちょうどは「1万円未満」には入りません。

ココに注意｜安い品物だから不要、とは限らない

品物ごとの対象範囲と金額の判断は、次の記事で確認できます。

古物商は1万円未満でも本人確認が必要？2025年10月改正による追加後の7区分と判断方法

自社が販売した商品を、同じ相手から直接買い戻す場合

金額の免除とは別に、自社が売却した物品を、その売却相手から直接買い戻す場合にも免除があります。第三者から仕入れる場合や、別の店が売った商品には、この直接買戻しの例外をそのまま使えません。

なお、本人確認の免除と、青少年から買い取ってよいかは別の問題です。1万円未満でも年齢確認を省略してよいとは考えず、営業する地域の青少年保護条例等について、保護者の同意などの条件を確かめてください。

住所・氏名・職業・年齢の4事項を、受付で漏らさない

本人確認が必要な取引では、相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認します。受付用紙や入力フォームにも、この4事項を確認できる項目を用意しておくと、担当者が変わっても抜けを防ぎやすくなります。

確認事項	受付で注意する点
住所・氏名	採用した方法で、実際に取引する本人の情報を確認する。
職業	免許証を見ただけでは分からない。受付時の申出などを含め、確認が抜けない手順にする。
年齢	本人確認書類にある年齢・生年月日等を確認し、青少年との取引制限は別途確認する。

施行規則の「身分証明書等」は、住所・氏名・年齢または生年月日を証する資料です。職業まで載っているとは限らないため、「免許証を見たから4事項が全部そろった」とは扱わないようにします。

運転免許証・マイナンバーカードと、パスポートの違い

古物営業法施行規則第15条には、身分証明書等の例として運転免許証や個人番号カードが挙げられています。

一方、現在の警察庁の解釈では、日本のパスポートは住所を証する資料とはいえず、ここでいう身分証明書等には含まれません。公的な書類なら何でも同じに使えるわけではありません。

マイナンバーカードを使う場合も、本人確認のために不要な個人番号を取得しないようにしてください。非対面でカード画像を受け取る方式では、個人番号が記載された裏面を送ってもらわないよう案内します。

対面買取では、採用する方法を決めて受付手順をそろえる

店頭や出張買取で相手と直接会う場合も、方法は一つではありません。代表的な方法と、その条件を並べると次のようになります。

方法	守る条件
身分証明書等の提示	条件に合う資料を提示してもらって確認する。職業を含む4事項がそろう受付手順にする。
紙の文書への署名	4事項を記載した文書に、古物商・従業者等の面前で、ボールペン等を使って明瞭に署名してもらう。
タブレット等への筆記	4事項の申出を受け、面前でペン型器具を用いて氏名を筆記してもらい、明瞭に表示される方法を使う。

署名・筆記の方法では、申告された情報が真正でない疑いがあるときに、身分証明書等による確認などが必要です。入力欄が埋まっていることだけで受付を終えないようにしてください。

ココに注意｜タブレットなら何でもよいわけではない

法令には身元を確かめるに足りる第三者へ問い合わせる方法などもあります。すべての方法を併用する必要はありませんが、どの法定方法を使うのか、疑問があるときに誰へ確認するのかを従業者間でそろえておくと、現場で迷いにくくなります。

出張買取では、本人確認とは別に行商のルールも関係します。営業所以外で買い取る場合の行商・行商従業者証も確認してください。

非対面買取は、免許証のコピーだけで終わらせない

宅配・郵送・インターネット買取では、相手と直接会わずに本人を確かめるため、法令で定められた非対面の方法を選びます。免許証等のコピーや住民票の写しを送ってもらうだけでは、本人確認を完了したことになりません。

電子署名や電子証明書を使う方法、本人限定受取郵便物等を使う方法、本人確認書類・郵送・振込等を組み合わせる方法、画像やICチップ情報を使う方法などがあります。ただし、方式ごとに条件が異なります。

ココがポイント｜買取の流れ全体で方式を選ぶ

自社の宅配買取にどの方式を組み込むかは、次の記事で選べます。方式ごとの詳しい条件は、警視庁の非対面取引の案内とも照合してください。

古物商の非対面本人確認方法｜宅配・ネット買取で使える方法と選び方

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法人・古物商・リピーターとの取引でも確認対象を見失わない

法人は、会社だけでなく実際の取引担当者を確認する

取引先が法人でも、登記事項証明書を見れば本人確認が終わるわけではありません。確認するのは、実際に取引を担当する人の住所・氏名・職業・年齢です。

法人の非対面取引では、法人とのつながりを示す資料や振込口座など、採用方式に応じた条件も確認します。担当者の確認と会社に関する確認を混同しないよう、法人から非対面で買い取る場合の本人確認で必要な組合せを確認してください。

相手が古物商でも、一律に免除されるわけではない

リサイクルショップなど、相手も古物商であることだけを理由に相手方確認義務は免除されません。許可を持つ業者からの仕入れでも、今回の取引が本人確認の対象なら確認します。

2回目以降は、初回に確認した本人と安全に結び付ける

過去に適法な本人確認をした相手については、その人を識別でき、第三者のなりすましが困難な方法で、本人確認済みであることを確かめる方法があります。

警察庁の解釈には、初回確認後にID・パスワードを付与し、次回に入力してもらう方法などが示されています。ID・パスワードを使うこと自体が禁止されているわけではありません。

大切なのは、今回の相手が、初回に適法な確認をした本人だと識別できる仕組みになっているかです。「以前購入したことがある」「同じ名前で申し込んできた」というだけで省略しないようにしてください。

本人確認の後は、必要な取引を古物台帳へ記録する

確認を済ませたら、記録が必要な取引について、その都度、古物台帳等へ記載・記録します。取引年月日、品目・数量、特徴、相手方の情報に加え、本人確認のために採った措置も記録対象です。

「本人確認済み」とだけ書いて終わらず、法令に沿って措置の区分や方法を記録できるようにします。どの受付担当者が処理しても記録につながるよう、買取用紙と台帳の項目を照合しておきましょう。

コピー保存と免許証番号の記録は、一律ではない

対面で身分証明書等の提示を受ける方法について、すべての取引でコピーを取る義務があるわけではありません。

また、免許証番号をすべての取引で必ず台帳へ記載する、という一律のルールでもありません。

一方、非対面の一部方式では、書類の写しや画像の保存が条件です。その場合は、どの取引の資料か分かるように台帳等の記録と結び付け、採用した方式の保存条件を守ります。

台帳の記入例、記録が必要な取引、紙・電子それぞれの保存期間は、次の記事で確認できます。

古物台帳の書き方｜記入例・1万円未満の例外・保存期間・Excel管理まで解説

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自社の受付を見直すときは、実際の取引1件で確かめる

用紙だけを点検するより、実際に扱う品物と買取方法を一つ選び、受付から保存まで通してみると抜けに気づきやすくなります。次の項目を、受付用紙・システム・台帳と照合してください。

判断に迷った場合は、所轄警察署の古物営業担当へ、扱う品物、金額、店頭・出張・宅配等の買取方法、受付用紙、本人確認から記録までの手順を示して確認します。

「この身分証でよいですか」だけでなく、実際の取引の流れを伝えると、確認すべき条件を絞りやすくなります。

別の制度の確認が必要な取引もある

貴金属を扱う場合の犯罪収益移転防止法／特定金属くず買受業の本人確認・取引記録

なお、取引する古物に不正品の疑いがあると認めるときは、古物営業法第15条第3項により、直ちに警察官へ申告します。通常の運用についての相談とは分けて対応してください。

許可申請と営業開始の準備を、一緒に進めたい方へ

これから開業する方は、許可を取得する準備と併せて、どの方法で買い取り、本人確認と記録をどう行うかを決めておくと、営業開始後の受付につなげやすくなります。

サクセスファン行政書士事務所では、古物商許可の申請について、必要資料の整理、申請書類の作成・提出などのご相談を受けています。

書類準備や申請対応の負担を減らしたい方は、申請地域、個人・法人の別、予定する買取方法、任せたい作業をお知らせください。

古物商許可の申請準備について無料で相談する

営業中の本人確認手順について法令上の適否を確かめたい場合は、先ほどの資料を用意して所轄警察署へ確認してください。

制度の確認根拠：古物営業法第15〜18条、同施行規則第15・16条、警察庁「古物営業法等の解釈運用基準」（2026年5月14日・第14、15）。2026年10月確認。