古物台帳を用意したものの、「この買取は書く必要がある?」「特徴欄には何を書く?」「Excelでも大丈夫?」と手が止まることはありませんか。
古物台帳は、取引が記録対象かを確かめてから、商品・相手方・確認方法を取引の都度残すためのものです。買い取るときと売るときでは対象が違い、1万円未満でも記録が必要な商品があります。
この記事では、記録の要否から記入例、紙・電子の保存までを順に確認できます。本人確認の具体的な手順は関連記事へつなぎ、ここでは「台帳に何をどう残すか」を中心に説明します。

古物台帳に記録が必要なのはどんな取引?買受けと売却を分ける
まず「商品が入ってきた取引」と「出ていった取引」を分けます。古物営業法第16条は、売買・交換のため、または売買・交換の委託により、古物を受け取り、または引き渡したときに記録を求めています。そのうえで、金額や品目などによる免除があります。
買受けは1万円未満が原則免除。ただし7区分は例外
通常の買受けでは、取引の対価の総額が1万円未満なら、原則として本人確認と買受け記録が免除されます。次の7区分は少額でも免除されません。
| 1万円未満でも買受け記録が必要になる古物 |
|---|
| 自動二輪車・原動機付自転車と一定の部分品 |
| エアコンの室外ユニット・電気温水機器のヒートポンプ |
| 専らコンピュータゲームに用いられるプログラムを記録した物(パソコン用ゲームソフトも含む) |
| 光学的方法で音・映像を記録した物(CD・DVD等) |
| 電線 |
| 金属製グレーチング |
| 書籍 |
室外ユニット等・電線・金属製グレーチングは、2025年10月1日施行の改正で追加されました。範囲は施行規則第16条と警視庁の改正案内で確認できます。
ココに注意
1万円は「1点の値段」ではなく、取引の総額で判断します。
一度に持ち込まれた物品の対価を合計し、消費税を含めずに判定します。1万円ちょうどは「1万円未満」ではありません。
例えば、免除の例外に当たらない商品でも、税抜6,000円と5,000円を一度に買い取れば合計11,000円です。1点ずつが少額でも、通常の少額免除は使えません。商品ごとの対象範囲は1万円未満の取引と7区分の詳しい説明へ進んでください。
直接買い戻す場合の免除は、通常の仕入れと別に考える
自社が売った物品を、その販売相手から直接買い戻す場合には、本人確認と買受け記録に別の免除があります。「以前販売した商品だから」だけで判断せず、同じ相手から直接買い戻しているかを確認してください。第三者を介した買戻しまで同じ扱いにはなりません。
売却記録は、品目によって対象が絞られる
「1万円以上で売ったら、すべて記録する」というルールではありません。通常の売却について、警察庁の解釈運用基準(2026年5月14日)の整理に沿って見ると、次のようになります。
| 売却する物 | 売却記録 |
|---|---|
| 自動二輪車・原動機付自転車の本体 | 金額を問わず必要 |
| 自動二輪車・原動機付自転車の部分品 | 1万円以上は必要。1万円未満は原則不要 |
| 自動車・その部分品 | 1万円以上は必要。1万円未満は不要 |
| 美術品類、時計・宝飾品類 | 1万円以上は必要。1万円未満は不要 |
| それ以外の古物 | 原則として売却記録は不要 |
この表は古物営業法上の記録義務です。税務など別の制度で必要な記録まで不要になる意味ではありません。
書籍・ゲームソフト・CDやDVD、室外ユニット等・電線・金属製グレーチングは、少額の買受けでも記録が必要な一方、通常の売却では金額にかかわらず売却記録の対象ではありません。入庫と出庫に同じ判定を使わないことが大切です。
自動車本体を引き渡す場合は、記録が必要な取引でも相手方の住所・氏名・職業・年齢は免除されます。この扱いを、自動車の部分品の売却にまで広げないでください。
古物台帳の記入例|法定事項を一件の記録につなげる
対象が決まったら、記入する欄をそろえます。法第16条の記載事項は、①取引年月日、②品目・数量、③特徴、④相手方の住所・氏名・職業・年齢、⑤本人確認のために行った措置の区分等の5号です。売却時の免除など、取引によって必要な範囲は異なります。
次は、時計を買い取った場合の説明用の架空例です。公式様式ではありません。実際の住所・氏名や確認情報は、当事者と確認書類に基づいて記録します。
| 欄 | 記入イメージ |
|---|---|
| 取引年月日 | 2026年10月20日 |
| 受入れの区別 | 買受け |
| 品目・数量 | 腕時計・1点 |
| 特徴 | メーカーA、型式AB-123、製造番号123456、裏面に擦り傷 |
| 相手方 | 住所・氏名・職業・年齢を、それぞれ実際の情報で記入 |
| 本人確認措置 | 実際に用いた法定措置の区分・方法と、その方法に応じて必要な情報を記入 |
「本人確認済み」とだけ書くのではなく、どの措置を行ったかが分かる記録にします。免許証等を使ったか、非対面のどの措置を選んだかは、実際の手続きと一致させてください。
公式の欄構成と記載例は、警視庁「帳簿の様式」で確認できます。本人確認方法そのものに迷う場合は、先に次の記事で取引に合う方法を確認しましょう。
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受入れ・払出しの区別と、金額欄の考え方
公式様式の「受入れ」には買受け・委託、「払出し」には売却・委託に基づく引渡し・返還があります。商品が入った理由と出た理由を残す欄なので、「受入れ=買取だけ」「払出し=販売だけ」と決めつけないでください。
取引金額そのものは、法第16条の5号には含まれていません。ただし、少額免除の判定や自社管理に必要です。金額欄を設けることは有用ですが、「法定事項」と「運用上追加する欄」を分けて考えると、テンプレートを選びやすくなります。
「品目」と「数量」を別欄にした台帳や、受入れ・払出しを分けた台帳では、見た目の項目数は増えます。5項目か6項目かを数えるより、必要な情報を漏れなく残せるかで確認しましょう。
これから古物商許可を申請する方で、営業開始までの準備に迷っている場合は、扱う品目・取引方法・営業所の所在地をお知らせください。必要資料や窓口で確認する事項を分けてご案内します。
特徴欄は「どの商品だったか」が分かるように書く

同じ型の時計を2個買い取ったとき、台帳に「時計・2点」とだけ書いてあると、どちらに傷があったか、どの商品を誰から買ったかが分かりにくくなります。特徴欄は、後から現物と記録を結びつけるための欄です。
| 商品 | 識別に役立つ特徴の例 |
|---|---|
| 衣類 | 仕立て、色、ネーム、形状など |
| 時計 | メーカー、型、番号、傷など |
| 自動車 | 登録番号・車両番号、車名、車台番号、所有者情報など |
これはすべての商品に同じ項目を埋めるという意味ではありません。番号がある物は番号を確かめ、傷や名前の記載が識別に役立つ物はその特徴を残すなど、商品に合わせて具体化します。
原則は一品ごと。大量だからまとめてよいわけではない
原則として品目等は一品ごとに記録します。ただし、同一人から同時に受け取った書籍はまとめて記載できます。衣類も、個別の査定をせず重量だけで定量的に取引する場合は、同一人から同時に受け取ったものをまとめられます。
ココに注意
CD・DVD等は原則どおり一品ごとです。「大量に仕入れた」「同じお客様から買った」という理由だけで、すべてを一行にまとめないでください。
相手方情報と本人確認を、取引の記録につなげる
相手方情報の記録が必要な場合は、住所・氏名・職業・年齢を残します。年齢は生年月日の記載に置き換えられます。
本人確認の方法は対面と非対面で異なります。宅配・オンライン取引では、台帳に名前を入力するだけでは確認手続きになりません。確認方法を選んで実施し、その方法と記録を対応させます。法人の担当者との取引でも、誰を確認するかを取引前に確かめてください。
宅配買取の方法は非対面本人確認の記事で詳しく説明しています。公式の確認方法は警視庁の非対面取引の案内でも確認できます。
記帳は取引の都度。保存期間は紙と電子で起算点が違う
法第16条が求めるのは、古物を受け取り、または譲り渡すその都度の記録です。1週間分・1か月分を後からまとめる運用ではありません。台帳の様式を作ったら、誰がいつ記録するかまで決めておきましょう。
警察庁の解釈には「少なくともその日の分はその日のうち」という説明もありますが、日末にまとめればよいという運用を勧めるものではありません。受入れ・払出しと記帳を連動させるのが基本です。
| 保存するもの | 3年間を数える起点 |
|---|---|
| 紙の帳簿等 | 最終の記載をした日 |
| 電磁的記録 | その記録をした日 |
紙の帳簿の「最終の記載をした日」は、警察庁の解釈では、その帳簿を使用した最後の日、すなわち受入れについて最後に記載した日です。本来書くべき日と実際に書いた日が違う場合は、本来記載すべき日を基準とします。
紙の帳簿から、取引ごとに3年を過ぎた行だけを消していくわけではありません。使用中の帳簿か、使い終えた帳簿かを区別し、保存の起点が分かる状態にしておきます。
保存の根拠は古物営業法第18条です。帳簿に記載した個人情報は業務に必要な範囲で扱い、誰でも見られる場所に放置しないなど、保存中の管理にも気を配りましょう。
古物台帳はExcelでもよい?記録・保存・印刷を一緒に考える

紙だけでなく、電磁的方法による記録も認められています。Excel等でも必要な条件を満たせば管理できますが、ソフトの名前で適法かどうかが決まるわけではありません。
ココがポイント
電子台帳は、営業所で直ちに書面に表示できる状態で保存します。
入力できるだけでなく、必要な記録を取り出して印刷できるかを、実際の営業所で試してください。
各営業所で必要な表示・印刷ができれば、本社等でデータを一括管理する方法もあります。担当者が不在だとファイルを開けない、契約をやめると過去データを取り出せない、といった状態にならないよう、保存先・権限・出力方法を確認します。
| 方法 | 選ぶときの考え方 |
|---|---|
| 紙の帳簿 | 少ない件数をシンプルに記録したい場合に。記載漏れと保管・紛失に注意 |
| Excel等 | 検索・並べ替えや独自欄を使いたい場合に。法定事項、保存、バックアップ、印刷環境を確認 |
| POS・専用システム | 店舗業務と連動させたい場合に。必要項目の網羅と過去記録の出力を確認 |
帳簿と同じ様式でなくてもよいが、伝票は整理方法まで確認する
警察の公式様式そのものを必ず使う必要はありません。施行規則第17条では、必要事項を取引順に記載できる書類や、取引ごとの伝票等を営業所ごとに取引順にとじ合わせたものも、帳簿に準ずる書類として扱います。
ただ箱に伝票を入れるだけではなく、必要事項が残り、取引順に追える状態にします。既存の買取伝票を台帳と兼用したい場合は、使っている見本を持って、所轄警察署の古物営業担当に確認すると具体的です。
紛失・データ消失が起きたら、復旧だけで終わらせない
帳簿等や電磁的記録を毀損・亡失・滅失した場合は、直ちに営業所所在地の所轄警察署長へ届け出る必要があります。紙の紛失・水濡れ、電子データの消失などが起きた場合は、状況と残っている資料を整理して連絡してください。
バックアップはデータを失わないための実務上の備えです。特定のクラウドや有料システムへの加入自体が法的義務という意味ではありません。
今の台帳を確認するなら、実際の取引を一件たどってみる
空欄のテンプレートを見るより、直近の取引一件を使うと、記録と業務のつながりが確かめられます。
- 買取・売却、商品、総額から、記録が必要な取引だと判断できるか
- 特徴欄を見て、実際の商品を特定できるか
- 相手方情報と、必要な本人確認措置の記録がつながっているか
- 受入れ・払出しの都度、誰が記入するか決まっているか
- 紙・電子に応じた期間保存でき、必要な記録を取り出せるか
判断に迷ったら、商品・金額・取引相手・対面か非対面かをまとめ、現在の台帳や伝票の見本を用意してください。営業所を管轄する警察署の古物営業担当へ、記録対象、必要欄、電子管理の表示・印刷方法を確認します。窓口は都道府県警察本部の一覧から探せます。
同じお客様から買い取る場合も、変更がないかを確かめる
警視庁の公式様式では、現在使っている帳簿にすでに住所・氏名・職業・年齢が記載されている相手について、変更がない事項は氏名以外を省略できます。以前取引したことがあるというだけで、別の帳簿でも情報を省いてよいと判断しないでください。
許可申請の準備から相談したい方へ
これから営業を始める方は、台帳だけでなく、営業所・管理者・申請書類の準備も並行して進めます。まず必要な書類を確認したい場合は、個人・法人別の一覧をご覧ください。
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