古物商許可の期間はどのくらい？申請後40日の目安と準備開始の考え方

「古物商許可は申請してから何日くらいで取れるのか」
「開業予定日が決まっているけれど、いつから準備すればよいのか」

と気になっている方も多いでしょう。

結論からいうと、古物商許可の標準処理期間を40日としている公安委員会があります。 たとえば福岡県警は40日間、神奈川県警は許可証交付まで概ね40日と案内しています。

ただし、この「40日」は、古物商許可を取ろうと思い立ってから営業を始められるまでの全期間ではありません。

実際の予定は、

申請前の準備期間
＋
申請後の標準処理期間
＋
不備などに対応できる余裕

に分けて考えるのがポイントです。

開業予定日が決まっているなら、「最短何日で取れるか」だけを見るのではなく、営業開始日から逆算して、いつまでに申請できる状態にするかを考えましょう。

この記事のポイント

• 申請後の処理期間として40日程度を公表している公安委員会がある
• 「40日」は申請前の書類準備まで含めた総期間ではない
• 40日で必ず許可されると保証されているわけではない
• 申請しただけでは、許可が必要な古物営業を始められない
• 開業日が決まっているなら、営業開始日から逆算して準備する

古物商許可の期間は申請後40日が目安？

古物商許可の「40日」を正しく理解するには、まず標準処理期間の意味を押さえておきましょう。

行政手続法第6条では、標準処理期間について、申請が行政庁の事務所に到達してから、その申請に対する処分をするまでに通常必要となる標準的な期間としています。

つまり、申請書を作ったり、添付書類を集めたりしている申請前の準備時間は別です。

期間を大きく分けると、次のようになります。

全国一律に「40暦日」と考えない

福岡県警では、古物商許可の申請受付から許可・不許可の処分までの標準処理期間を40日間とし、「目安なので前後することがある」と案内しています。福岡県警「古物商等の許可申請について」

神奈川県警では、許可証交付までの期間を概ね40日と案内しています。神奈川県警「古物営業許可申請手続」

このように、公表の仕方にも違いがあります。

そのため「古物商許可は全国どこでも40暦日」と考えるのではなく、実際に申請する地域の最新案内を確認することが大切です。

自分の都道府県警察を探す場合は、警察庁の一覧から確認できます。

警察庁「都道府県警察本部リンク」

40日経てば必ず許可されるわけではない

標準処理期間は、許可日を保証する期限ではありません。

大阪府警では、申請から概ね40日以内に許可・不許可を連絡すると案内していますが、書類の不備、添付書類の不足、差し替えなどがある場合は遅れることがあると明記しています。

したがって、

「開業予定日の40日前に申請すれば必ず間に合う」

とは考えない方がよいでしょう。

開業日を動かしにくい場合ほど、申請前の準備や追加対応の可能性まで含めて余裕を持つことが重要です。

古物商許可は申請前の準備期間も必要

40日という数字だけを見ていると、見落としやすいのが申請前の時間です。

古物商許可を申請するには、自分の申請条件を整理したうえで、申請書や添付書類を準備する必要があります。

必要書類は、個人・法人、役員、営業所の管理者、ウェブサイトを利用した取引を行うかなどによって変わります。

「何を準備すればよいか」から確認したい方は、先に必要書類を整理すると申請予定を立てやすくなります。

古物商許可の必要書類を個人・法人別に確認する

準備時間は人によって異なるため、「申請前は必ず○日」と一律に考える必要はありません。

確認したいのは、

• 自分の申請条件を整理できているか
• 必要な書類を把握できているか
• 取得に時間がかかりそうな書類がないか
• 申請書を完成させられる状態か
• 申請先の警察署を確認できているか

という点です。

つまり、期間を考えるうえで重要なのは、

「許可に何日かかるか」だけでなく、「いつまでに申請できる状態にするか」

です。

営業開始日から逆算して申請・準備時期を決める

営業開始予定日が決まっているなら、現在の日付から前へ数えるのではなく、営業開始日から逆算すると予定を立てやすくなります。

1．営業を始めたい日を決める

まず「いつ頃から古物商として営業したいか」を決めます。

ここが逆算のスタート地点です。

2．申請先の標準処理期間を確認する

申請する都道府県警・公安委員会の公式ページで、古物商許可の標準処理期間を確認します。

数字を見るだけではなく、

• 期間をどのように数えるのか
• 許可・不許可の決定までなのか
• 許可証交付についてどのように案内されているのか

も確認すると予定を組みやすくなります。

分からない場合は、主たる営業所を管轄する警察署へ確認しましょう。

3．申請前の準備時間を見込む

標準処理期間からさらに前へ戻り、申請書や添付書類をそろえるために必要な時間を考えます。

古物商許可を取るまでの手続全体を先に把握したい場合は、申請の流れを確認しておくと逆算しやすくなります。

古物商許可の取り方・申請の流れを確認する

4．追加対応に備える余裕を加える

書類に不足や修正があれば、想定より時間がかかる可能性があります。

「理論上ぎりぎり間に合う日」を申請日とするのではなく、余裕を持って予定を立てる方が現実的です。

自分の古物商許可スケジュールを整理する

「古物商許可には40日かかる」と知って終わるのではなく、ここまで落とし込めれば、期間の情報を実際の開業計画に使えるようになります。

申請中に古物商として営業を始められる？

古物営業法上の許可が必要な営業については、申請書を提出しただけでは営業を始められません。

大阪府警は、申請書類を提出しても、許可決定の連絡を受けるまでは古物商として営業活動はできないと明記しています。

つまり、

申請した日＝営業開始できる日

ではありません。

店舗オープンや中古品ビジネスの開始日を考える場合は、申請日をゴールにせず、許可決定まで含めて逆算しましょう。

なお、すべての中古品販売に古物商許可が必要になるわけではありません。

「そもそも自分の取引に古物商許可が必要なのか」がまだ分からない方は、期間より先に許可要否を確認してください。

古物商許可が必要な取引・不要な取引を確認する

自分で申請するか行政書士へ相談するかは「使える時間」も判断材料

古物商許可は、自分で申請することもできます。

そのため、専門家を利用するかどうかは、

「行政書士に依頼すれば審査が早くなるか」

ではなく、

「申請前の確認や書類準備に、自分がどのくらい時間と手間を使えるか」

で比較すると分かりやすくなります。

自力申請と行政書士への依頼について、費用だけでなく作業量まで比較したい方はこちらで詳しく確認できます。

古物商許可を自分で申請する場合と行政書士へ依頼する場合を比較する

古物商許可の期間についてよくある質問

土日祝も40日に含まれますか？

全国一律に「含む」「含まない」と決めつけず、申請する地域の公式案内を確認してください。

都道府県警によって期間の示し方が異なるため、「40暦日」「40営業日」という言葉だけで自己判断しないことが大切です。

40日経てば必ず許可されますか？

必ず40日で許可されるという意味ではありません。

福岡県警も、40日間という標準処理期間について「目安なので前後することがある」と案内しています。

また大阪府警では、書類の不備、添付書類の不足、差し替えなどによって遅れる場合があるとしています。

40日後には必ず許可証を受け取れますか？

そうとは限りません。

大阪府警の案内は「申請から概ね40日以内に許可・不許可の連絡をする」という内容です。

営業開始日まで厳密に予定を組む場合は、許可決定後の連絡や許可証の受領方法も申請先警察署へ確認しておくとよいでしょう。

古物商許可の期間は「40日」ではなく営業開始日から考える

古物商許可では、申請後の標準処理期間として40日程度を公表している公安委員会があります。

しかし、実際の開業予定を立てるときは、

申請前の準備期間
＋
申請後の標準処理期間
＋
追加対応に備える余裕

まで含めて考えることが重要です。

まず、自分の申請先の最新公式情報を確認します。

そのうえで、

いつ営業を始めたいか
↓
いつまでに許可が必要か
↓
いつまでに申請するか
↓
いつから準備を始めるか

と逆算してください。

自分で準備・申請を進められる場合は、そのまま手続きを進めて問題ありません。

一方で、

• 営業開始日が決まっている
• 書類準備に使える時間が少ない
• 自分の申請条件を整理しにくい
• 警察署への申請まで含めて手続負担を減らしたい

という場合は、行政書士への相談も選択肢になります。

サクセスファン行政書士事務所では、古物商許可のサポートページを公開しています。依頼を検討する場合は、実際にどのような支援を受けられるかを確認したうえで、自分の開業予定に合うか判断してください。