尼崎市の古物商許可|南・北・東の管轄、金属類・倉庫と申請準備

尼崎市で古物商許可を申請する前に

尼崎市で中古品を仕入れて販売するなど、許可が必要な古物営業を始める場合は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署で申請します。市内には尼崎南・尼崎北・尼崎東の3署があるため、町名・丁目・番地で管轄を確認しましょう。

兵庫県の金属くず営業条例は2026年6月1日に廃止されています。古物商許可と旧条例の金属くず商許可を一律に「ダブル取得」する案内ではなく、商品や素材の状態に応じて、現在の古物営業法、特定金属くず買受業の届出、廃棄物関係の制度を分けて確認する必要があります。

「JR尼崎駅の近くではどの警察署へ申請するか」「エアコンや給湯器を扱う場合は何が必要か」「倉庫やトランクルームを使えるか」。この記事では、場所と商材の確認を中心に、通常の申請手順を整理します。

許可が必要な営業は、許可を受けてから開始します。開業日から逆算するため、先に営業所と取引内容を整理しておきましょう。

  • 3署の管轄を住所で確認する方法
  • 中古品・特定金属くず・廃棄物の区別
  • 営業所と倉庫の使い方・契約条件
  • 費用・審査期間と依頼範囲の確認

尼崎市の古物商許可は、南・北・東の管轄を町名・番地から確認する

「JR神戸線より南だから南署」「名神高速の北西だから北署」と、線路や幹線道路だけで判断しないでください。例えば、長洲本通1~3丁目は尼崎東署の管轄です。JR尼崎駅の南側を一律に尼崎南署とする案内では誤るおそれがあります。

県警の警察署名称・位置・管轄区域と町名別の管轄案内を確認し、「一部」とされる町は番地まで警察署へ伝えてください。

尼崎南警察署

尼崎北・尼崎東の管轄区域を除く区域を担当します。単に「JRより南側全部」と覚えるのではなく、営業所の住所で確認します。所在地や連絡先は、訪問前に県警の警察署一覧で確かめてください。

尼崎北警察署

県警の町名案内では、立花町1~4丁目、水堂町1~4丁目、南武庫之荘1~12丁目、武庫之荘1~9丁目などが掲載されています。名神町は1・2丁目が北署、3丁目が東署であり、町名だけでなく丁目の確認も重要です。

尼崎東警察署

潮江1~5丁目、長洲本通1~3丁目、東園田町1~9丁目などが管轄に含まれます。大物町1丁目・東大物町1丁目・扶桑町などは一部区域の扱いがあるため、尼崎東署の管轄区域案内と番地を照合してください。

管轄を確認してから受付方法・必要資料を聞く

申請先を誤ると、担当署への確認や訪問をやり直すことがあります。営業所住所と予定する取引方法を伝え、担当課、受付時間、予約の要否、必要資料、手数料の納付方法を確認しましょう。

予約状況や受付方法は担当署へ確認し、必要書類がそろう日と審査期間を分けて日程を組みましょう。兵庫県警には古物営業関係手数料の電子納付案内もあります。収入証紙の購入・貼付を自己判断で先行させず、利用する手続に合った納付方法を確認します。

兵庫県警:手数料の電子納付

エアコン・給湯器・金属類は現在の制度で確認する

旧金属くず条例と、新法の届出は別

兵庫県の金属くず営業条例は2026年6月1日に廃止され、旧条例の金属くず営業の許可や行商の届出は無効となりました。旧許可があれば現在の届出も不要、ということではありません。

同日から、金属盗対策法による特定金属くず買受業に関する措置が施行されています。対象となる営業を新たに始める場合は、開始する日の前日までに届出が必要です。新法の届出には手数料はかかりません。行政書士へ依頼する場合の報酬等とは区別してください。

兵庫県警:条例廃止と新法に関する案内/警察庁:金属盗対策

動くかどうかや製造年数だけで決めない

中古品として仕入れて再販売する場合、切断等をした金属を原料として買う場合、不要物を廃棄物として回収する場合では、確認する制度が異なります。「製造から5年以内なら古物」「故障していればすべて金属くず」といった一律の線引きはできません。修理して本来の用途で使う物もあるため、状態と取引の実態を確認します。

特定金属くずは、主として銅により構成され、切断などによって本来の用途に従って使えなくなった物が対象です。鉄やアルミを含むすべての金属スクラップが、この新法の同じ届出対象になるわけではありません。

一方、古物として扱うエアコンの室外ユニット、電気温水機器のヒートポンプ、電線、金属製グレーチングなどは、2025年10月1日の規則改正で、1万円未満の取引でも本人確認等の免除対象から外れています。許可・届出の要否と、取引時の確認・記録義務を別々に確認してください。

  • 何の製品・素材か、主にどの金属で構成されているか
  • そのまま使う物か、修理して使う物か、切断・解体された原料か
  • 誰からどのような条件で引き取るか
  • 再販売、部品利用、資源回収、処分のどれを予定しているか

この情報や写真を準備し、管轄警察署の生活安全許可事務を担当する課へ「中古品の仕入販売か、特定金属くずの買受けか」「必要な許可・届出と取引時の本人確認は何か」を確認しましょう。品物の状態が決まっていない場合は、想定する取扱例を分けて示し、判断に足りない写真や資料を聞いてから準備します。廃棄物の回収・運搬・処分に当たる場合は、市や県の廃棄物担当部署にも確認が必要です。古物商許可や特定金属くず買受業の届出で、廃棄物処理の許可を代替することはできません。

トランクルーム・倉庫と営業所は、実際の使い方を分ける

「在庫を置く場所」と「営業の拠点」は同じとは限らない

警察庁の解釈運用基準では、営業所は営業の本拠で、営業全般についての責任の所在場所とされています。営業上必要な帳簿や商品を保管する事務所・店舗等を含む考え方であり、単に建物の名称や机・椅子の有無だけで決まるものではありません。

トランクルームを借りるときは、そこで買取りや販売、顧客対応、記録管理などをするのか、それとも在庫の保管だけをするのかを整理します。

  • 営業所:取引・業務管理を行う拠点と管理者の実態を説明する。
  • 別の保管場所:置く商品の種類・量、搬出入、営業所との関係を説明する。

「自宅と倉庫を2拠点として記載すれば必ず合法」「保管場所には全国一律の独立した登録制度がある」とは決めつけず、実際の業務から営業所に当たるか、どの申請・届出や説明資料が必要かを管轄警察署に確認してください。住所だけを実家へ移して営業実態を隠す方法は適切ではありません。

警察庁:古物営業法等の解釈運用基準(第5・営業所)

契約上の使用条件は許可申請とは別に確認する

倉庫・コンテナの契約が保管だけを認め、来客や営業活動を禁止していることがあります。商品の保管、販売在庫の持込み、配送・搬出入などが認められるかを契約先に確認しましょう。使用承諾書や契約書の写しが必要かは、契約上の承諾と申請時の説明資料を分けて確認します。予定する使い方が契約で認められない場合は、管理者と使用条件を調整するか別の物件を検討し、承諾があるものとして申請を進めないでください。

自宅を営業所にする場合も、賃貸借契約や管理規約を確認してください。詳しくは賃貸・自宅を営業所にするときの確認事項で整理しています。

費用・対応範囲を確認して、自分で申請するか決める

兵庫県警の案内では、古物商許可の新規申請手数料は19,000円、標準処理期間は40日です。手数料以外の資料取得費や、依頼する場合の行政書士報酬は別に確認してください。40日での許可や最短の日程を保証するものではありません。

行政書士へ依頼する場合も、本人の情報確認や事業計画の決定などは必要です。「ハンコを押すだけ」「何もせずに即日判断」「依頼すればノーリスク」という前提ではなく、含まれる作業と自分に残る作業を確認しましょう。

比較項目自分で申請する場合行政書士に依頼する場合
管轄の確認公式の住所一覧を確認し、不明点を担当署へ問い合わせる契約した範囲で確認作業を依頼する。即答や一度での完了を保証するものではない
必要制度の確認商品・状態・取引方法から、許可や届出の対象を確認する対応する業務範囲と、他の専門家・行政窓口への確認が必要な事項を確かめる
費用と作業公的手数料・資料取得費と、自分で準備する時間を見込む公的費用・実費・報酬・追加費用と本人側の作業を確認する

兵庫県警:古物営業の規制概要・申請手続/代行の費用・対応範囲を比較する

よくある質問

尼崎市の申請先は、駅や線路の南北で決まりますか?

それだけでは決まりません。尼崎南・尼崎北・尼崎東の管轄を、営業所の町名・丁目・番地で照合してください。同じ町名でも丁目や一部区域で分かれる場合があります。

エアコンや給湯器は、必ず古物商と金属くず商の二つの許可が必要ですか?

旧兵庫県金属くず営業条例は2026年6月1日に廃止されています。古物商許可、新法の特定金属くず買受業の届出、廃棄物関連制度を、品物の状態と取引方法から個別に確認します。旧条例の許可を一律に追加取得する案内は現行制度に合いません。

UR団地や市営・県営住宅を営業所にできますか?

UR賃貸住宅、市営住宅、県営住宅は管理主体や契約が異なります。住宅としての使用目的や営業利用の可否を、それぞれの管理窓口へ確認してください。「99%不可能」と一律に決めることも、ネット販売なら無断で使えると判断することも適切ではありません。

賃貸契約上の使用が認められることと、古物商許可の判断は別です。URについては公式FAQと相談窓口を確認し、具体的な利用方法を伝えてください。

許可取得・営業開始までの手順

  1. 取引計画:扱う物の種類・状態、仕入先、販売先、回収方法を整理する。
  2. 場所:営業所と倉庫の使用条件、管理者、町名・番地による管轄を確認する。
  3. 書類と費用:必要書類を担当署の案内で確認し、本人確認・証明書取得・作成を進める。代行するなら業務範囲と見積りを確認する。
  4. 申請・届出:各制度の受付方法・期限・納付方法を確認して手続する。追加確認や補正に対応する。
  5. 営業開始:必要な許可を取得し、届出や取引時の確認・記録・標識等を整えてから、対象となる営業を始める。

尼崎市での古物商許可について相談を検討している方へ

営業所の住所、個人・法人の別、扱う商品・素材と状態、仕入れ・販売方法、倉庫の使い方をまとめておくと、必要な確認を進めやすくなります。役所への事前相談、必要資料の整理、申請書類の作成・提出や補正対応を任せたい場合は、どこまで準備できているかもお伝えください。本業と並行して進める負担を、依頼する業務の範囲で減らせます。依頼前に対応業務、料金総額、追加費用、本人に残る作業をご確認ください。

古物商許可サイトのお問い合わせ窓口

古物商許可・申請準備の無料相談。サクセスファン行政書士事務所、小野馨。電話090-3542-8440。