古物商で複数店舗を営業するには？営業所追加の手続き・管理者・他県出店の解説

古物商許可を持っていて、2店舗目・3店舗目を出すとき、店舗ごとに新しい許可が必要なのか迷う方もいるでしょう。

現在と同じ個人・法人が営業所を追加する場合は、原則として新規許可ではなく、営業所追加の変更届出で対応します。

ただし、1回届け出ればすべて終わるわけではありません。営業所の新設前に出す届出と、新設後に管理者・取扱古物の区分などを届け出る手続を分けて準備します。

この記事では、現在の店舗を残したまま同じ許可者が店舗を追加する場合について、管理者を決めるところから、新設前後の届出までを順番に整理します。

店舗追加と同時に住所・役員・行商の有無なども変わる方は、古物商の変更届・書換申請の全体像も確認すると、必要な手続の見落としを防げます。

古物商の複数店舗営業は、まず「同じ許可者の営業所追加」かを確認する

現在許可を受けている個人または法人が、そのまま2店舗目を増やす場合は、営業所追加の変更手続を確認します。

一方、個人の許可で営業していた方が、新設法人の名義で2店舗目を運営する場合など、営業する主体が変わるケースは別です。個人と法人は別の許可者なので、個人の許可に法人の店舗を追加する扱いにはできません。

最初に、許可証に記載された個人・法人と、新店舗を運営する個人・法人が同じかを照合してください。

次に、今回の変更を次のように分けます。ここを決めると、探すべき様式や記載例を絞れます。

現在の店舗を残して増やす：営業所の新設・追加
現在の店舗を別の場所へ移す：営業所の移転
複数店舗のうち主たる営業所を変える：主たる営業所の変更
現在の店舗を閉じる：営業所の廃止

追加と同時に移転・廃止・主たる営業所の変更がある場合は、変更事項を一つにまとめず、何をいつ変えるかをそれぞれ書き出しましょう。

営業所追加の届出は「新設前3日前」と「新設後14日以内」を分ける

2店舗目の準備で特に重要なのは、届出の内容によって期限が異なることです。

タイミング	主な内容	使用する様式	期限
営業所の新設前	新営業所の名称・所在地など	変更届出書（別記様式第5号）	変更の日の3日前まで
営業所の新設後	新営業所の管理者・取扱古物の区分など	変更届出・書換申請書（別記様式第6号）	原則、変更の日から14日以内

20日以内となるのは、法人の変更で、その変更事項について登記事項証明書の添付が必要な場合です。法人ならすべて20日以内、管理者の届出ならすべて20日以内、という意味ではありません。

届出期限・添付書類は、大阪府警の変更届出案内でも確認できます。

新設前：営業所の名称・所在地を届け出る

物件契約や内装の準備と並行して、新しい営業所の名称・所在地・新設予定日を整理し、第5号の事前届出を準備します。

提出先は、既にある営業所の所在地を管轄する警察署の古物営業担当です。新設予定日を伝えて、最新様式・必要な用紙・受付方法を確認しましょう。

「3日前まで」は、開店してから3日以内という意味ではありません。受付日や提出方法も考慮し、直前まで待たずに準備することが大切です。

新設後：管理者と取扱古物の区分などを届け出る

事前届を出した後も、新営業所の管理者・取扱古物の区分などについて第6号による事後届出を行います。

新設前に管理者候補や取扱品目を決め、必要書類まで準備しておけば、新設後の14日以内という期限にも対応しやすくなります。

すでに新設して事前届出をしていなかった、または届出期限を過ぎていた場合は、日付をさかのぼらせず、実際の新設日と未提出の内容を警察署の古物営業担当へ伝え、必要な対応を確認してください。

管理者を誰にするかで、準備する書類と確認事項が変わる

古物商は営業所ごとに管理者を選任します。名前を置くだけでなく、その営業所の業務を実際に統括し、従業員を指揮監督できる体制が必要です。

新店舗の計画ができたら、次のどれに当たるかを決めておきましょう。

新しい人を管理者に選任する
現在の管理者を別の営業所へ異動させる
同じ人が複数営業所を兼任することを検討する

新しく選任する場合の主な添付書類

大阪府警の案内では、新たに選任する管理者について、本籍（外国籍の方は国籍等）が記載され、個人番号の記載がない住民票の写し、身分証明書、最近5年間の略歴書、管理者用の誓約書などが必要です。

ここでいう身分証明書は、運転免許証ではなく、本籍地の市区町村が発行する証明書です。外国籍の方は扱いが異なるため、届出先の案内に従って必要書類を確認します。

住民票などを取得する前に、必要な記載内容・発行時期・部数を確認しておくと取り直しを防げます。書類の取得先や役割が分からない場合は、古物商許可の必要書類一覧の管理者・人的書類の説明も参考になります。ただし、新規許可申請の書類一式を、そのまま営業所追加の変更届に添付するわけではありません。

既に同じ古物商の別営業所で管理者として届け出ている人が、引き続き新営業所の管理者に就任する場合などには、添付書類を省略できる場合があります。「誰が、どの営業所で、既に管理者として届け出られているか」を伝え、省略できる書類を確認してから取得してください。

既存店の管理者を新店舗へ移す場合は、元の店舗の管理者が不在にならないかもあわせて整理します。

兼任は「絶対に不可」でも「近ければ自動的に可」でもない

警察庁の古物営業法等の解釈運用基準（2026年5月14日）では、管理者が各営業所に常勤して管理者業務に従事できる状態にあることを基本としています。

一方、営業所が近接し、双方を実質的に統括管理でき、管理者の業務を適正に行える場合には、同一人の兼任も認められます。

店舗間の距離だけでは判断できません。兼任を予定する場合は、次の情報をまとめて、既存営業所を管轄する警察署の古物営業担当へ具体的に相談します。

両営業所の所在地と移動にかかる時間
それぞれの営業時間
管理者候補が実際に勤務する場所・曜日・時間
従業員の配置と、管理者が指示・確認する方法

兼任できる体制と確認できれば、その前提で届出書類を準備します。体制の補足や別の管理者が必要と言われた場合は、勤務計画・人員配置を見直してください。回答待ちの段階で、兼任可能と決めつけて準備を完了させないことが大切です。

他県へ店舗を追加するときは、事前・事後の提出先も分ける

同じ許可者が他の都道府県へ営業所を追加する場合も、追加先で別の古物商許可を取り直すのではなく、変更届出で対応します。

愛知県警の古物営業Q&A・Q12では、愛知県の営業所を残し、東京都へ営業所を追加する例を、次のように説明しています。

新設前の営業所追加届：既存の愛知県内営業所を管轄する警察署へ、新設日の3日前までに提出する。
新設後の管理者の届出：新設後14日以内に提出する。この例では愛知県側・東京都側のどちらの営業所を管轄する警察署でも届出可能。

まだ営業所を設けていない東京都側の警察署へ、事前届を出す扱いではありません。

県外出店では、現在の許可証と既存・新設それぞれの所在地を手元に置き、どの警察署へ、事前届と事後届をそれぞれ提出するのかを決めておきましょう。許可証の書換えも伴う場合は、その提出先も別に確認します。

新設日から逆算して、届出・営業準備を進める

手続の全体像が分かったら、次の順で準備すると、今やることと新設後にやることを分けられます。

現在の許可を確認する：許可証、主たる営業所、既存の営業所を確認し、新店舗も同じ許可者が運営するかを照合します。
新店舗の計画を決める：名称・所在地・新設予定日・取扱品目を整理します。
管理者を決める：新規選任・異動・兼任の別を整理し、兼任など判断が必要な点を先に相談します。
新設日の3日前までに事前届を提出する：第5号の最新様式を使い、既存営業所の管轄警察署へ届け出ます。
新営業所の営業体制を整える：管理者の配置、法定の標識、本人確認・帳簿記録など日常の業務ができる状態を整えます。
新設後の事後届を提出する：管理者・取扱古物の区分などを、第6号で原則14日以内に届け出ます。登記事項証明書の添付を要する法人の変更では20日以内となる場合があります。

新しい営業所でも、法定の標識を公衆の見やすい場所に掲示する必要があります。1号店に掲示しているから2号店では不要、とはなりません。店の入口などの見やすい場所を確保し、都道府県警察が掲載している標識の様式・見本と照合してください。