古物商許可の必要書類を調べていると、「登記されていないことの証明書」という法務局の書類を見かけることがあります。
「古物商許可を取るなら、これも法務局で取得しないといけないの？」
「身分証明書とは別の書類？」
「必要と書いてあるページと、不要と書いてあるページがあるけれど、どちらが正しい？」
と迷う方もいるでしょう。
結論からいうと、現在の古物商許可申請では「登記されていないことの証明書」は必要ありません。 神奈川県警は、2019年（令和元年）12月14日から不要になったことを明記しています。現行の古物営業法施行規則や、広島県警などの現在の必要書類にも、この証明書は含まれていません。
ただし、ここで注意したいのが、「身分証明書」まで不要になったわけではないことです。
また、法人で古物商許可を申請する場合には、別の書類である**法人の「登記事項証明書」**が必要です。
名称が似ているため混乱しやすいですが、まずは次の3つを分けて考えると分かりやすくなります。
| 書類 | 現在の古物商許可申請での扱い | 取得先・発行元 |
|---|---|---|
| 登記されていないことの証明書 | 不要 | 法務局等 |
| 身分証明書 | 必要 | 本籍地の市区町村 |
| 法人の登記事項証明書 | 法人申請では必要 | 法務局・登記所等 |
以下、それぞれの違いを整理します。
古物商許可では「登記されていないことの証明書」は現在不要
「登記されていないことの証明書」は、現在の古物商許可申請では提出する必要がありません。
神奈川県警の古物営業許可申請案内には、「令和元年12月14日から『登記されていないことの証明書』は不要となりました」と明記されています。
現在の古物営業法施行規則で定められている許可申請の添付書類を見ても、個人申請では略歴や住民票の写し、市町村長の証明書などが規定されていますが、「登記されていないことの証明書」は含まれていません。
法人申請についても、法人の登記事項証明書などは必要ですが、成年後見登記に関する「登記されていないことの証明書」は別です。
そのため、これから古物商許可を申請するために必要書類を集めるのであれば、昔の書類一覧を見て「登記されていないことの証明書」を取得しないよう注意しましょう。
なぜ以前は必要だったの？
背景には、成年被後見人・被保佐人に関する欠格条項の見直しがあります。
2019年の制度改正では、成年被後見人等であることだけを理由に一律に資格や営業から排除する仕組みが見直され、心身の状態について業務を適正に行えるかを個別・実質的に判断する制度へ変更されました。
警察庁の資料でも、古物営業について欠格条項を削除し、個別審査の仕組みを設ける改正だったことが確認できます。
この記事で重要なのは法改正の細かな経緯を覚えることではありません。
「昔は必要だったため、現在もネット上に必要とする情報が残っている。しかし、現在の古物商許可申請では不要になっている」
と理解しておけば十分です。
「身分証明書」は別の書類なので現在も必要
ここが最も間違えやすいところです。
「登記されていないことの証明書」が不要になったからといって、「身分証明書」も不要になったわけではありません。
現在の古物商許可申請でも、身分証明書は必要書類として案内されています。
たとえば広島県警では、個人申請では本人と管理者、法人申請では役員全員と管理者について身分証明書を必要書類として挙げ、「本籍地の市町村役場発行」と案内しています。
古物商許可の「身分証明書」は運転免許証ではない
「身分証明書」という名前から、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類をイメージするかもしれません。
しかし、古物商許可でいう身分証明書は、それらとは別の書類です。
本籍地のある市区町村から交付を受ける証明書で、古物営業法施行規則上の必要書類の一つです。
そのため、
- 登記されていないことの証明書 → 法務局関係の書類
- 古物商許可の身分証明書 → 本籍地の市区町村から取得する書類
と分けて覚えると混乱しにくくなります。
「法務局の証明書が不要になった」と聞いて、身分証明書まで準備しないまま申請しないようにしましょう。
法人申請では「登記事項証明書」が必要
もう一つ混同しやすいのが、法人の登記事項証明書です。
「登記されていないことの証明書」と「登記事項証明書」は名前が似ていますが、まったく同じ書類ではありません。
古物営業法施行規則では、法人が古物商許可を申請する場合、定款と登記事項証明書を添付することが定められています。広島県警の必要書類一覧でも、法人申請について「登記事項証明書（登記簿謄本）」が必要とされています。
したがって、
「登記されていないことの証明書が不要になった」
＝
「法務局で取得する書類は一切必要ない」
という意味ではありません。
個人で申請するのか、法人で申請するのかによって必要書類は異なります。
特に法人申請では、「登記されていないことの証明書」と「法人の登記事項証明書」を取り違えないことが大切です。
なぜ今でも「古物商には必要」と書かれた情報が見つかるの？
ここまで読むと、
「それなら、なぜ検索すると『登記されていないことの証明書が必要』という情報が出てくるの？」
という疑問が残るかもしれません。
理由の一つは、以前の制度を前提にした情報がインターネット上に残っていることです。
さらに少しややこしいのが、法務局の現在の案内にも古物商という記載が見つかることです。
たとえば福岡法務局の「登記されていないことの証明書」の案内ページでは、2024年1月更新時点でも、この証明書が必要となる資格・営業許可の例として「古物商」が掲載されています。
一方で、古物商許可申請そのものについては、神奈川県警が2019年12月14日から不要と明記しており、現在の古物営業法施行規則や警察の必要書類一覧にも含まれていません。
このように検索結果だけを見ると、情報が食い違っているように見えることがあります。
そこで、古物商許可の必要書類について調べるときは、「その証明書について説明しているページ」だけではなく、「現在の古物商許可申請で何を提出することになっているか」を確認するのがポイントです。
具体的には、
- 現行の古物営業法・古物営業法施行規則
- 都道府県警察・公安委員会の最新の古物商許可申請案内
- 実際に申請する警察署からの案内
という順で確認すると、古い情報に振り回されにくくなります。
福岡法務局の記載がなぜ現在も残っているのかについて、この記事では推測しません。
大切なのは、現在の古物商許可申請で提出する書類は、現行の制度と申請先側の最新案内で判断することです。
これから古物商許可を申請する人は何を準備すればいい？
「登記されていないことの証明書」が不要だと分かったら、次は現在必要な書類の準備へ進みましょう。
たとえば広島県警の現在の案内では、個人申請について主に、
- 古物商・古物市場主許可申請書
- 略歴書
- 住民票の写し
- 誓約書
- 身分証明書
などが案内されています。
法人申請では、役員等に関するこれらの書類に加えて、
- 法人の登記事項証明書
- 定款の写し
などが必要です。
ただし、この記事の目的は古物商許可の必要書類をすべて解説することではありません。
今回まず押さえておきたいのは、
不要になった「登記されていないことの証明書」を取りに行く必要はない一方、身分証明書など現在必要な書類はきちんと準備する
という点です。
必要書類を集め始める前に、自分が個人申請なのか法人申請なのかを確認し、申請先となる警察の最新案内と照らし合わせておくと、不要な書類取得や取り直しを避けやすくなります。
よくある質問
「身分証明書」は運転免許証で代用できますか？
この記事で説明している古物商許可の「身分証明書」は、運転免許証などの一般的な本人確認書類ではありません。
本籍地の市区町村から交付を受ける証明書として、古物商許可の必要書類に案内されています。
そのため、運転免許証を持っているから身分証明書を用意しなくてよい、という意味にはなりません。
古物商許可の申請では、もう法務局へ行く必要はないのですか？
一律にはいえません。
「登記されていないことの証明書」を古物商許可のために取得する必要はありません。
一方、法人申請では法人の登記事項証明書が必要です。
そのため、「法務局の書類が全部不要」と覚えるのではなく、どの証明書が不要になったのかを区別することが重要です。
まとめ｜不要になった証明書と現在必要な書類を分けて考えよう
現在の古物商許可申請では、「登記されていないことの証明書」は不要です。2019年12月14日から必要書類ではなくなっています。
ただし、
- 「身分証明書」は現在も必要
- 法人申請では法人の「登記事項証明書」が必要
- 「登記されていないことの証明書」と、この2つは別の書類
という点には注意してください。
検索すると新旧の情報や異なる公的ページが混在することがありますが、古物商許可の申請準備では、現行制度と申請先の警察・公安委員会の最新案内を基準に確認するのが基本です。
古物商許可の書類準備に迷ったときは
「登記されていないことの証明書」が不要だと分かっても、実際の古物商許可申請では、個人・法人の違いや役員・管理者などによって準備する書類が変わります。
自分で申請する場合は、申請先となる警察の最新案内を確認しながら、一つずつ準備していきましょう。
一方、必要書類の判断や書類収集、申請準備そのものに時間をかけたくない場合は、古物商許可を扱う行政書士へ相談することも選択肢の一つです。 自分で進める範囲と専門家へ任せたい範囲を整理したうえで、自分に合った方法を選んでください。
