古物商許可は自分でできる？行政書士に頼む場合との費用・手間の違いを比較

古物商許可は、行政書士に依頼しなくても自分で申請できます。

そのため、「できるだけ費用を抑えたいから、自分で申請しよう」と考えている方もいるでしょう。

一方で、実際に比較したいのは「自分でできるかどうか」だけではありません。

自分で申請するなら、必要書類を確認して集め、申請書を作り、管轄の警察署への提出などを自分で進める必要があります。

行政書士へ依頼する場合は報酬が加わりますが、依頼内容によっては、こうした書類作成や提出手続などを任せられます。

つまり、判断するときに見るべきなのは、

「自分で申請すれば安いか」だけではなく、追加費用を払うことで、どの作業や負担を減らせるのか

です。

この記事では、古物商許可を自分で申請する場合と行政書士へ依頼する場合について、費用・手間・作業範囲を整理し、「自分の場合はどちらが合っているか」を判断するためのポイントを解説します。

古物商許可は自分で申請できる

結論からいうと、古物商許可は自分で申請できます。

行政書士への依頼は、許可を取得するための必須条件ではありません。

申請者自身で必要な準備を行い、主たる営業所を管轄する警察署を通じて、公安委員会へ許可申請を行うことができます。

ただし、ここで大切なのは、

「自分で申請できる」ことと「自分で申請する方が自分に合っている」ことは別

という点です。

自力申請と行政書士への依頼には、次のような違いがあります。

行政書士へ依頼しても、公的な申請手数料そのものがなくなるわけではありません。

違いが出るのは、主に行政書士報酬と、それによってどこまで申請作業を任せられるかです。

そこで、まずは自分で申請する場合に何をする必要があるのかを見てみましょう。

自分で古物商許可を申請するなら何をする？

自分で申請する場合は、申請書を1枚書けば終わるわけではありません。

自分の申請条件を確認し、それに合った書類を準備したうえで申請を進めます。

必要書類を確認して集める

個人で古物商許可を申請する場合には、申請書のほか、主に次のような書類が関係します。

• 最近5年間の略歴を記載した書面
• 本籍が記載された住民票の写し
• 誓約書
• 市区町村長が発行する身分証明書
• 管理者に関する必要書類

ホームページを利用して非対面取引を行う場合には、URLの使用権限を確認するための資料が必要になる場合もあります。

法人で申請する場合は、法人の登記事項証明書や定款に加え、役員について必要となる書類があります。

つまり、法人だから自分では申請できないわけではありませんが、関係する人が増えれば、その分だけ確認・収集する書類も増えやすくなります。

なお、必要書類には申請者と管理者の関係などによって重複を省略できるものもあります。

反対に、営業所の状況などによって、警察署から追加資料の確認を求められる場合もあります。

そのため、インターネット上の必要書類一覧だけで準備を終えるのではなく、実際に申請する警察署の最新案内を確認することが重要です。

申請書を作成する

必要書類を集めたら、古物商許可の申請書を作成します。

自分で申請する場合は、

• 自分の申請条件
• 営業所
• 管理者
• 法人の場合は役員等
• 必要な添付書類

などを確認しながら準備を進めます。

ここで重要なのは、書類を書く作業そのものだけではありません。

「自分の場合、どの書類が必要なのかを確認する作業」も自力申請の一部です。

書類作成が苦にならない方でも、この確認作業に思ったより時間がかかることがあります。

管轄の警察署へ申請する

古物商許可の申請は、主たる営業所を管轄する警察署を通じて行います。

実際の担当課名、受付時間、手数料の支払方法などは地域によって異なることがあるため、申請前に管轄警察署の最新情報を確認しましょう。

申請後は審査が行われます。

許可までの期間について、約40日を目安として案内している都道府県警もありますが、全国一律に「40日で必ず許可される」と考えることはできません。

書類の不備や追加確認などがあれば、予定より時間がかかる可能性もあります。

開業日や仕入れ開始時期が決まっている場合は、余裕を持って準備を始めることが大切です。

古物商許可を自分で取る場合の費用はいくら？

古物商の新規許可申請に必要な公的手数料は、19,000円です。

これは行政書士へ依頼するかどうかにかかわらず、許可申請そのものに必要となる費用です。

自分で申請する場合でも、この19,000円に加えて、

• 住民票
• 市区町村長発行の身分証明書
• その他必要となる証明書類

などを取得するための実費が発生することがあります。

そのため、

「自分で申請すれば19,000円だけで必ず済む」

と考えない方がよいでしょう。

とはいえ、行政書士へ依頼しなければ行政書士報酬は発生しないため、現金で支払う費用だけを考えれば、自力申請には費用を抑えやすいメリットがあります。

問題は、その代わりに自分の時間と作業が必要になることです。

行政書士に頼む費用は「何を任せられるか」と一緒に見る

行政書士へ古物商許可申請を依頼する場合は、公的手数料などに加えて行政書士報酬が必要になります。

行政書士の報酬は一律ではありません。

また、「古物商許可申請代行」と書かれていても、どこまで料金に含まれるかは事務所によって異なる可能性があります。

そのため、単純に

「A事務所は安い」
「B事務所は高い」

と金額だけで比較するのではなく、何を任せられる料金なのかまで確認することが重要です。

行政書士は、官公署へ提出する書類の作成や、その提出手続の代理などを業務として行うことができます。

古物商許可について依頼を検討するときは、たとえば次の点を確認すると比較しやすくなります。

• 申請書の作成は含まれるか
• 必要書類の案内は含まれるか
• 証明書類の取得をどこまで任せられるか
• 警察署への提出を任せられるか
• 修正や追加確認が生じた場合の対応は含まれるか
• 最終的に自分でしなければならない作業は何か

つまり、比較するのは、

自分で申請する場合の費用

と

行政書士へ依頼する場合の費用

だけではありません。

本当に比較したいのは、

「追加で報酬を払うことで、自分の時間・作業・確認負担がどれだけ減るか」

です。

自分で申請するか行政書士に頼むかは何で決める？

どちらが正解かは、すべての人に共通しているわけではありません。

自分の状況に合わせて判断しましょう。

自分で申請する選択が合いやすい人

たとえば、

• できるだけ費用を抑えたい
• 公式情報を自分で確認することに抵抗がない
• 必要書類を自分で集められる
• 申請書を自分で作成する時間がある
• 警察署の受付時間に合わせて手続きを進められる
• 不足書類や修正があっても自分で対応できる

という方は、自力申請を検討しやすいでしょう。

古物商許可は、自分で申請できる手続です。

時間を取って公式案内を確認し、一つずつ準備できるのであれば、最初から行政書士への依頼を前提にする必要はありません。

行政書士への依頼を検討する価値が高まりやすい人

反対に、

• 書類を調べたり作成したりする時間をできるだけ減らしたい
• 本業や開業準備に時間を使いたい
• 自分の場合に必要な書類を判断するのが負担
• 法人申請などで確認する関係者・書類が多い
• 警察署への提出手続などをできる範囲で任せたい
• 自分だけで進めるより、専門家へ確認しながら進めたい

という場合は、行政書士への依頼を比較する価値が高くなります。

ただし、行政書士へ依頼すれば許可が保証されるわけではありません。

また、すべての作業を必ず任せられるとも限りません。

依頼する場合は、「いくらか」だけでなく「何をどこまで任せられるのか」まで確認することが大切です。

迷ったら「行政書士代が高いか」ではなく、自分の時間と作業を比べる

自分で申請するか、行政書士へ依頼するか迷ったときは、一度次のように整理してみてください。

1．自分で申請した場合に必要な作業を確認する

まず、管轄警察署の最新案内を確認し、自分の場合に必要な書類や申請の流れを把握します。

ここで、

「この程度なら自分で進められそう」

と思うのであれば、自力申請は十分な選択肢です。

2．自分で使う時間を考える

次に、

• 調べる時間
• 書類を集める時間
• 申請書を作る時間
• 警察署へ手続に行く時間
• 修正等があった場合の対応時間

を考えてみましょう。

正確な時間を計算する必要はありません。

「この作業を自分で引き受けても負担にならないか」という視点で十分です。

3．行政書士へ頼むなら業務範囲を確認する

行政書士へ見積もりや相談をする場合は、金額だけを聞くのではなく、

「この料金で、どこまで対応してもらえますか？」

まで確認します。

そうすれば、

行政書士報酬と、減らせる作業・時間

を比較できます。

この状態になって初めて、「高い・安い」を自分の基準で判断できます。

自分で申請すると決めた場合の次の行動

自力申請を選ぶなら、まずは主たる営業所を管轄する警察署の最新情報を確認してください。

そのうえで、

1. 自分が個人申請か法人申請か整理する
2. 営業所・管理者など申請条件を整理する
3. 自分の場合の必要書類を確認する
4. 証明書類を集める
5. 申請書を作成する
6. 管轄警察署の受付方法を確認する
7. 申請する

という順番で進めると、次にすることが分かりやすくなります。

インターネット上の記事だけでなく、最終的には申請先となる警察署の最新公式案内を基準にしてください。

行政書士への依頼を検討する場合の次の行動

行政書士へ依頼する可能性がある場合は、最初から料金だけを比較する必要はありません。

相談前に、

• 個人か法人か
• 主たる営業所をどこに置く予定か
• 管理者は誰か
• どのような形で中古品を取り扱う予定か
• どこまで自分で準備できそうか
• どこから専門家へ任せたいか

を整理しておくと、相談しやすくなります。

そのうえで、

報酬・対応範囲・自分に残る作業

を確認しましょう。

自分で進めることに問題がなければ、そのまま自力申請へ進めばよいでしょう。

一方、調べる時間や書類準備の負担を減らしたい場合は、行政書士への依頼も選択肢になります。

よくある質問

古物商許可は本当に自分だけで申請できますか？

はい。古物商許可は、行政書士へ依頼しなくても自分で申請できます。

ただし、自分の申請条件に合った必要書類を確認・収集し、申請書を作成して、管轄警察署を通じて申請する必要があります。

自分で申請すれば19,000円だけで取れますか？

新規許可申請の公的手数料は19,000円ですが、このほかに住民票や市区町村長発行の身分証明書など、必要な証明書を取得するための実費がかかる場合があります。

そのため、19,000円だけを「自力申請の総額」と考えない方がよいでしょう。

行政書士に頼めば全部任せられますか？

一律には言えません。

行政書士は官公署へ提出する書類の作成や提出手続の代理などを行えますが、実際に何をどこまで依頼できるかは事務所のサービス内容や契約によって異なります。

依頼前に、料金だけでなく対応範囲と自分に残る作業を確認してください。

古物商許可は申請してからどのくらいかかりますか？

約40日を目安として案内している都道府県警があります。

ただし、標準処理期間の表現や数え方、書類不備などがあった場合の扱いは申請先によって確認が必要です。

事業開始予定日がある場合は、管轄警察署の最新案内を確認し、余裕を持って申請しましょう。

古物商許可は「できるか」ではなく「自分でやる価値があるか」で決める

古物商許可は自分で申請できます。

新規許可申請の公的手数料は19,000円で、自分で申請すれば行政書士報酬はかかりません。

その一方で、自分で進める場合は、必要書類の確認・収集、申請書の作成、警察署への申請などを自分で行います。

行政書士へ依頼する場合は報酬が増えますが、依頼内容によっては、書類作成や提出手続などの負担を減らせます。

そのため、

「行政書士代がもったいないか」ではなく、「その費用で自分の何を減らせるのか」

で比べるのがおすすめです。

自分で無理なく進められそうなら、自力申請へ進む。

時間や作業負担を減らしたいなら、行政書士へ依頼した場合の報酬と対応範囲を確認する。

この順番で考えれば、自分に合う方法を選びやすくなります。

古物商許可の申請を行政書士へ相談したい方へ

自分で申請するか、行政書士へ任せるか迷っている段階でも、まずは「自分の場合、何を自分でする必要があるのか」を整理すると判断しやすくなります。

当事務所への相談を検討される場合は、古物商許可申請への対応可否、報酬、対応範囲、自分に残る作業をご確認のうえ、ご相談ください。

自分で進められる方は、管轄警察署の最新情報を確認して申請準備へ進むこともできます。

大切なのは、最初からどちらかに決めつけることではなく、費用と手間の両方を見て、自分に合う方法を選ぶことです。