京都府で古物商許可を取るには|管轄警察署の確認から申請まで

京都府で古物商許可を申請する場合、最初に確認したいのは主たる営業所を管轄する警察署です。

必要書類を先に集めるより、

主たる営業所を決める
→ 管轄警察署を確認する
→ 受付方法を確認する
→ 京都府警の最新様式・必要書類を確認する
→ 窓口かe-Govか申請方法を決める
→ 手数料を納付して申請する

という順番で進める方が、申請先の間違いや準備の手戻りを減らしやすくなります。

京都府警は、古物商の新規許可について、主たる営業所を設けようとする場所を管轄する警察署を経由して京都府公安委員会へ申請すると案内しています。申請窓口は、管轄警察署の生活安全係です。

この記事では全国共通の古物商制度を一から網羅するのではなく、京都府で実際に申請する人が「どこへ、何を準備して、どう進めればよいか」を判断できることを中心に解説します。

まだ「そもそも自分の中古品販売に古物商許可が必要なのか」が決まっていない方は、先に次の記事で整理できます。

中古品販売で古物商許可が必要・不要になるケースを確認する

制度・運用情報の確認日:2026年9月15日

この記事のポイント

1.申請先は主たる営業所の所在地から決める
近い警察署や行きやすい警察署を自由に選ぶわけではありません。

2.京都府には現在24の警察署がある
京都市内11署、京都市外13署です。京都府警の現在の警察署一覧・管轄情報から確認できます。

3.京都市は2026年の警察署再編に注意する
2026年3月16日に左京警察署が開署しています。古いWeb記事に残る川端警察署・下鴨警察署の情報を、そのまま現在の申請先として使わないよう注意してください。

4.古物営業関係の窓口受付時間は原則平日9時~16時
新規許可申請手数料は19,000円で、e-Govによるオンライン申請も利用できます。

京都府で古物商許可を取るなら、まず主たる営業所を確認する

古物商許可の申請先を決める基準になるのが主たる営業所です。

法人だから登記上の本店所在地へ申請する、自宅から一番近い警察署へ申請する、という決め方ではありません。

まず、

「古物営業を行う主たる営業所をどこに置くのか」

を整理し、その所在地から管轄警察署を確認します。

京都府警の公式案内でも、主たる営業所等の所在地を管轄する警察署の生活安全係が窓口とされています。

そのため、最初に必要書類を全部集めるより、

営業所を確定
→ 管轄警察署を特定

まで進める方が、その後の準備を具体化しやすくなります。

京都府の24警察署|営業所所在地から申請先を確認する

京都府内には現在24の警察署があります。

ただし、24署すべてを覚える必要はありません。

確認するのは、

「自分の主たる営業所をどの警察署が管轄しているか」

です。

京都市内は現在11区・11警察署

2026年現在の京都市内は、次のように整理できます。

主たる営業所の所在地管轄警察署
京都市北区北警察署
京都市上京区上京警察署
京都市左京区左京警察署
京都市中京区中京警察署
京都市東山区東山警察署
京都市山科区山科警察署
京都市下京区下京警察署
京都市南区南警察署
京都市伏見区伏見警察署
京都市右京区右京警察署
京都市西京区西京警察署

現在の京都市は、11行政区に対応する11警察署という比較的確認しやすい形になっています。

現在の警察署名・所在地を確認するときは、京都府警の公式一覧を使うのが確実です。

京都府警「警察署の所在地」を確認する

左京区は古い警察署情報に注意

京都府の記事で特に注意したいのが左京区です。

京都府警は2026年3月16日に左京警察署を開署しています。現在の京都府警サイトにも左京警察署が掲載されています。

そのため、古い記事や古い検索結果に、

  • 川端警察署
  • 下鴨警察署

と書かれていても、それだけを見て現在の申請先を判断しないようにしてください。

京都府警「警察署等の再編整備実施状況」を確認する

京都市外の管轄警察署

京都市外については、現在の京都府警管轄図から次のように整理できます。

主たる営業所の所在地管轄警察署
向日市・長岡京市・大山崎町向日町警察署
宇治市・久御山町宇治警察署
城陽市城陽警察署
八幡市八幡警察署
京田辺市・井手町・宇治田原町田辺警察署
木津川市・精華町・和束町・笠置町・南山城村木津警察署
亀岡市亀岡警察署
南丹市・京丹波町南丹警察署
綾部市綾部警察署
福知山市福知山警察署
舞鶴市舞鶴警察署
宮津市・与謝野町・伊根町宮津警察署
京丹後市京丹後警察署

たとえば、主たる営業所が宇治市なら宇治警察署、長岡京市なら向日町警察署、亀岡市なら亀岡警察署です。

京都府警は現行の管轄区域図も公開していますので、申請直前には公式情報と営業所住所を照合してください。

京都府警の現在の管轄区域を確認する

京都府で予約は必要?来署前に確認しておきたいこと

今回確認した京都府警の公開情報では、古物商の新規許可申請について、

「京都府内すべての警察署で予約必須」
「京都府内すべて予約不要」

という一律の案内は確認できません。

したがって、京都府全体を「予約制」「予約不要」と決めつけず、必要に応じて実際に申請する管轄警察署へ確認するのが安全です。

電話する場合は、

  • 古物商の新規許可申請であること
  • 主たる営業所の住所
  • 個人か法人か
  • 来署前の予約・事前連絡が必要か

を伝えると確認しやすくなります。

制度上の**「どこへ申請するか」と、実際に来署する際の「どの日時に行くか」**は分けて考えましょう。

京都府警の古物営業窓口は原則平日9時~16時

京都府警は、警察署生活安全課で扱う古物営業法に基づく各種申請・届出について、

月曜日~金曜日
休日・年末年始を除く
9時~16時

と案内しています。

京都府警「窓口業務の受付時間」を確認する

ただし、「9時~16時ならいつ行っても担当者が確実に新規申請へ対応できる」という意味ではありません。

管轄署が決まったら、必要に応じて受付方法まで確認してから出向くと、手戻りを減らしやすくなります。

京都府警の最新申請書・必要書類を確認する

管轄警察署が分かったら、次は京都府警が現在公開している申請様式を確認します。

京都府警の古物商許可ページでは、

  • 許可申請書その1(ア)
  • 許可申請書その1(イ)
  • 許可申請書その2
  • 許可申請書その3
  • 許可申請書その4
  • 略歴書
  • 個人用誓約書
  • 代表者・役員用誓約書
  • 管理者用誓約書
  • 個人・法人の記載例

などを確認・ダウンロードできます。申請書は正本1通と案内されています。

古い民間サイトから様式を探すより、申請時点の京都府警公式ページから最新版を取得しましょう。

京都府警「古物商・古物市場を営むには」から申請書・記載例を確認する

個人申請で確認する主な書類

個人申請では、申請者や管理者について、

  • 略歴書
  • 本籍等が記載された住民票の写し
  • 誓約書
  • 市町村の長の証明書

などを確認します。

法人申請で確認する主な書類

法人では、

  • 定款
  • 登記事項証明書
  • 代表者・役員関係の書類
  • 管理者関係の書類

なども確認します。

京都府記事だけでも何を準備するかは把握できますが、実際に書類を一枚ずつ集める段階では、必要書類の専門記事へ進む方が分かりやすくなります。

古物商許可の申請書・必要書類を詳しく確認する

管理者を誰にするか迷った場合

古物商の営業所には管理者が関係します。

「個人なら自分が管理者になれるのか」「法人なら社長や従業員の誰を管理者にすればよいのか」などは、管轄警察署とは別の独立した判断事項です。

京都府記事では申請全体を理解するところまでにとどめ、管理者選びで迷った場合は専用記事で確認してください。

古物商許可の管理者を誰にすればよいか確認する

賃貸物件を営業所にする場合は京都府警の案内も確認する

京都府警は、賃貸の場所を営業所や古物の保管・展示場所とする場合について、貸主等の使用承諾書の提出等をお願いする場合があると案内しています。

ここで重要なのは、

「京都府では賃貸なら必ず使用承諾書が必要」

という一律ルールではないことです。

賃貸物件を営業所にする場合は、

  1. その物件を営業所として使える状態か
  2. 今回の申請で使用承諾書等の提出を求められるか

を分けて確認してください。

営業所の一般論についてはサイト内に専用記事がありますが、現時点では京都府警公式ページの説明の方が京都府で申請する読者には直接的です。京都府での申請については、まず上記の京都府警公式案内を基準にしてください。

全国共通の申請条件は必要な部分だけ確認する

京都府で申請する場合でも、古物商許可制度そのものの基本部分は全国共通です。

京都府記事の中ですべて詳説すると、全国共通クラスターとの役割が重なります。

ここでは、申請へ進むために必要なところまで押さえます。

取り扱う古物の区分

申請前には、自分がどの古物を取り扱うのか整理します。

商品が13区分のどれに当たるか迷った場合は、専門記事で確認してください。

古物商の13品目と、自分の商品に合う区分を確認する

個人で申請するか法人で申請するか

個人名義の許可と法人名義の許可は別です。

これから法人化する予定があるなど、申請主体そのものに迷っている場合は、申請前に整理しておきましょう。

古物商許可を個人・法人どちらで取るか確認する

ネット販売をする場合

京都府警は、ホームページを利用して古物取引を行う場合について、URLを使用する権限を疎明する資料を案内しています。

ネット販売を予定している場合は、京都府警公式ページで必要資料を確認したうえで、URL関係の専門記事も参考にできます。

古物商のURL届出・疎明資料を確認する

京都府の古物商許可申請手数料は19,000円

京都府警が公表している古物商の新規許可申請手数料は19,000円です。

これは公安委員会への公的な申請手数料です。

住民票等の取得費用や、行政書士へ依頼した場合の報酬とは別です。

京都府では収入証紙方式から変更されている

京都府警は、2022年10月から警察手数料の納付方法を、収入証紙から現金またはキャッシュレス決済対応等へ変更しています。

そのため、古い記事を見て「京都府収入証紙を購入して持参する」と判断しないよう注意してください。

具体的な納付方法は、申請方法や警察署からの案内に従って確認しましょう。

京都府警「警察手数料の納付方法」を確認する

京都府ではe-Govで古物商の新規許可申請もできる

2026年現在、京都府警はe-Govによるオンライン申請に対応しています。

京都府警の対象手続一覧には、古物商・古物市場主の許可申請が含まれています。

したがって、新規許可申請では、

  • 管轄警察署の窓口で申請する
  • e-Govからオンライン申請する

という選択肢があります。

京都府警「オンライン申請が可能な行政手続」を確認する

e-Govでもすべてがオンライン完結するわけではない

ここは京都府で申請する人にとって重要です。

京都府警は、手数料が必要なe-Gov手続について、警察署の窓口等で手数料を納付する必要があり、納付方法はe-Govのメッセージで通知すると案内しています。

再提出や補正が必要な場合も、e-Govのメッセージで通知されます。

つまり、

e-Govで申請できる
=申請から手数料納付まで全部オンラインだけで完了する

という意味ではありません。

e-Govを利用する場合は、申請後のメッセージまで確認して次の手続へ進んでください。

京都府の標準処理期間は40日

京都府公安委員会が公表する古物商許可の標準処理期間は40日です。

40日というのは、

「古物商を始めたいと思った日から40日」

ではありません。

申請前にも、

  • 主たる営業所を決める
  • 管轄警察署を確認する
  • 必要書類を集める
  • 申請書を作成する
  • 受付方法を確認する

という準備があります。

開業予定日が決まっている場合は、

申請前の準備期間+申請後の標準処理期間40日

として逆算すると考えやすくなります。

また、40日は「必ず40日で許可される」という保証ではありません。

京都府で古物商許可を申請する具体的な流れ

実際には、次の順番で進めると整理しやすくなります。

  1. 個人・法人など申請条件を整理する
  2. 主たる営業所を決める
  3. 営業所所在地から管轄警察署を特定する
  4. 必要に応じて管轄署へ予約・受付方法を確認する
  5. 管理者・取扱区分・URL利用等を整理する
  6. 京都府警の最新様式を確認する
  7. 必要書類を集めて申請書を作成する
  8. 窓口申請かe-Gov申請かを決める
  9. 19,000円の手数料の納付方法を確認する
  10. 申請する
  11. 審査結果を待つ

最初から古物商制度をすべて覚える必要はありません。

まず、

営業所
→ 管轄警察署
→ 受付方法

まで具体化し、その後に書類準備へ進むと行動しやすくなります。

自分で申請するか行政書士へ依頼するか

京都府でも古物商許可は自分で申請できます。

たとえば、

  • 主たる営業所と管轄が明確
  • 京都府警の公式情報を確認できる
  • 必要書類を自分で集められる
  • 申請書を作成できる
  • 窓口やe-Govで自分で手続できる

場合は、自力申請も十分選択肢です。

一方、

  • 法人で役員等の確認対象が多い
  • 営業所や管理者の整理から迷っている
  • 賃貸物件について個別確認が必要
  • 本業や開業準備と並行して書類を作る時間を取りにくい
  • 警察署への確認や申請対応まで含めて負担を減らしたい

場合は、行政書士への依頼も比較できます。

判断するときは、行政書士報酬だけではなく、

自分で行う調査・書類収集・申請書作成・警察署対応に使う時間と手間

まで含めて考えると、自分に合う方法を選びやすくなります。

古物商許可を自分で申請する場合と行政書士へ依頼する場合を比較する

京都府で次に何をするか

ここまで読めば、

  • 自分の管轄警察署
  • 京都府の現在の警察署体制
  • 古物営業窓口の受付時間
  • 必要書類の概要
  • 19,000円の手数料
  • e-Gov申請
  • 標準処理期間40日

までは整理できます。

ここからは、自分の状況によって次の行動が変わります。

自分で申請を進める場合

まず京都府警の公式ページから、申請書・記載例を確認してください。

京都府警の古物商許可申請書・記載例を確認する

次に、必要書類を一枚ずつ準備します。

古物商許可の必要書類を詳しく確認する

申請準備や警察署対応まで任せたい場合

この記事で制度や申請順が分かっても、

  • 自分の条件整理
  • 必要書類の収集
  • 申請書の作成
  • 管轄警察署への確認
  • 実際の申請対応

といった作業は残ります。

「申請方法は理解できた。ただ、開業準備と並行してここまで自分で進めるのは負担が大きい」

という場合は、行政書士へ依頼した場合の支援内容と料金を確認し、自力申請と比較してください。

古物商許可申請サポートの内容・料金を確認する

自分で進める場合も、行政書士へ依頼する場合も、最初に行うことは同じです。

主たる営業所の住所を確定し、管轄警察署を確認する。

そこまでできれば、

「京都府の古物商許可について検索している状態」から「実際の申請準備へ入った状態」

へ進めます。