【結論】メルカリ転売の「資格」とは？
メルカリ転売に必要な資格とは、知識を問う試験ではなく、警察署が発行する「古物商許可」のこと。
筆記試験や面接は一切ありませんが、過去の犯罪歴や破産歴などの「人物審査」をクリアしなければ取得できない、ビジネスを行う上での絶対的な法的防衛ラインです。
古物商許可実績2000件 行政書士の小野馨です。
今回は、多くの副業初心者が迷う【メルカリ転売に必要な資格と条件】について本音でお話しします。
「メルカリ転売で稼ぎたいけれど、特別な免許や資格勉強が必要なの？」
「簿記や宅建のように、合格率の低い試験を受けなければならないの？」
これから副業を始めようとする方から、このような質問をよくいただきます。
ポイント
結論をいうと、メルカリ転売（ビジネス目的の中古品売買）に必要なのは、ご自身の知識を問う「試験」ではなく、警察（公安委員会）が発行する「古物商許可」という営業許可証です。
「試験がないなら簡単だ」と安心するのはまだ早いです。
実はこの資格、誰でも無条件に取れるわけではなく、法律で定められた「ある基準」を満たした人だけが、国から営業する権利を与えられます。
この記事では、行政書士として数多くの申請を支援してきた私が、あなたの「資格適性」をズバリ判定します。
⚠️ 警告：この資格（許可）を持たずに転売ビジネスを行うことは、無免許運転と同じ「犯罪」です。最悪の場合、3年以下の懲役刑が科されるリスクがあることを、まず認識してください。
この記事でわかる4つのポイント
- ✅ 試験なし！誰でも取れる「古物商許可」の正体とは
- ✅ 「古着」も「ゲーム」もこれ1つ？資格の対応範囲
- ✅ 【自己診断】破産・前科…あなたが門前払いになる5つの条件
- ✅ 資格取得者だけが入れる「プロ市場」の特権
メルカリ転売に「資格」は必要？試験なしで取れる「国家公安委員会の許可」とは
「資格」と聞くと、書店で分厚いテキストを買い込み、数ヶ月かけて勉強し、試験会場で合格点を勝ち取る……
そんなイメージをお持ちではないでしょうか？
ご安心ください。
メルカリ転売（古物ビジネス）を行うために必要な「古物商許可」には、筆記試験も実技試験も一切ありません。
偏差値や学歴は関係なく、中卒の方でも、主婦の方でも、定年退職された方でも、条件さえ満たせば等しく取得できる国家資格です。
ですが、「誰でもいい」わけではありません。
試験がない代わりに、警察（公安委員会）は「あなたの人間性」を徹底的に審査します。
勉強不要だが「審査」は厳格！スキルではなく「過去」を見る公的証明
なぜ、転売ビジネスを行うのに警察の許可が必要なのでしょうか？
それは、古物営業法という法律の目的が「盗品の流通防止」にあるからです。
もし、泥棒が盗んだブランドバッグやゲーム機をメルカリで換金しようとした時、それを買い取る（あるいは転売する）事業者が、犯罪組織と繋がりのある人間や、ルーズな人間であっては困ります。
そのため、この「資格（古物商許可）」の本質は、「この人物なら、盗品が混ざるリスクのある中古品市場に参加させても大丈夫だ」という、警察によるお墨付き（人物保証）なのです。
一般的な資格試験（簿記や英検など）が「未来の業務をこなすスキル（能力）」を測るものであるのに対し、古物商許可は「過去に悪いことをしていないか（信用）」を測るものだと言えます。
具体的には、申請書を提出した後、警察署の担当官があなたのバックグラウンドを調査します。調査と言っても、尾行されるわけではありません。
警察庁のデータベースと照合し、「過去に犯罪歴はないか」「暴力団関係者ではないか」「住所は実在するか」といった点を事務的にチェックするのです。
つまり、「勉強ができるか」ではなく「真面目に生きてきたか」が問われる試験なのです。
行政書士として断言しますが、過去に法を犯さず、誠実に生活してこられた方であれば、この審査を恐れる必要は全くありません。申請書さえ正しく書ければ、合格率はほぼ100%です。
逆に言えば、どんなにIQが高くても、ビジネスの才能があっても、過去に特定の犯罪歴（欠格事由）がある人は、絶対にこの資格を取ることができません。
この「公正さ」こそが、古物商許可の価値です。
お客様（購入者）から見れば、「古物商許可番号を持っている出品者」＝「警察の厳しい審査をパスした身元の確かな人物」という証明になります。
顔の見えないネット取引において、この信頼性は最強の武器になります。
💡 行政書士の現場メモ（失敗回避の知恵）
「試験はないですが、面接のようなものはありますか？」とよく聞かれます。
正式な面接試験はありませんが、書類提出時に窓口の警察官から「簡単なヒアリング」は行われます。「何を売る予定ですか？」「仕入れ先はどこですか？」「保管場所は自宅ですか？」といった質問です。
これは知識を試しているのではなく、「ちゃんと営業の実態があるか（ペーパーカンパニーではないか）」を確認しているだけです。嘘をつかず、正直に答えれば全く問題ありませんので、リラックスして臨んでください。
POINT
- 転売の資格（古物商許可）に、筆記試験や勉強は一切不要。
- 審査されるのは「能力」ではなく、過去の「行い（犯罪歴など）」。
- 許可証は、警察があなたの社会的信用を保証してくれた「証明書」である。
「古着」も「ゲーム」もこれ1つ？13品目の資格区分と選び方
「資格が必要なのはわかったけど、私は古着も売りたいし、ゲームも売りたい。
それぞれのジャンルごとに別の資格を取る必要があるの？」という疑問を持つ方も多いです。
実際、食品衛生法などでは業種ごとに許可が必要ですが、古物商許可の世界は少し違います。
何でも扱えるわけじゃない？「主たる取り扱い品目」の戦略的決定
結論から言うと、古物商許可という「資格」は一つですが、その中で取り扱う商品は法律によって「13の品目」に分類されています。
具体的には、「美術品類」「衣類」「時計・宝飾品類」などを含めた13種類。
13品目について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
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結論から言えば、「直近で確実に扱う品目（3〜4つ程度）」に絞って申請するのが鉄則です。将来の可能性も含めて「とりあえず全部」にマルをつけると、警察署での審査が長期化したり、専門知識（真贋判定能力）や保 ...
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ここで重要なのは、1つの許可証（資格）があれば、原則としてこれら全てを扱うことが可能になるという点です。
「古着の資格」「ゲームの資格」と別々に分かれているわけではありません。
ただし、申請時には必ず「主として取り扱う品目（メイン）」を1つ選び、それ以外に扱う可能性があるものを「従たる品目（サブ）」として届け出る必要があります。
「じゃあ、全部に丸をつけて申請すればいいのでは？」と考えるのが人情ですが、これは行政書士として全くおすすめしません。
なぜなら、警察の窓口で
- 「なぜ初心者のあなたが、美術品も車も金券も全部扱えるのですか？」
- 「保管場所や鑑定知識はあるのですか？」
と突っ込まれ、審査が厳しくなる（あるいは申請が通らない）リスクがあるからです。
戦略的な選び方としては、まずは「今、自分がメルカリで一番売りたいもの（例：古着）」を「主たる品目」に設定し、その他に「将来扱うかもしれないもの（例：バッグ、時計、道具類）」をいくつか「従たる品目」として選ぶのが定石です。
ゲームソフトやCD、DVDなどは「道具類」に含まれますが、この「道具類」は範囲が広いため、多くのせどり事業者が選択する人気の品目です。
【自己診断】あなたは資格を取れる？警察がチェックする5つの欠格事由
「昔、スピード違反で捕まったことがあるけど大丈夫かな？ 自己破産した経験があると一生取れないの？ 警察に申請して断られたら怖い…」
「試験がないなら、私でも絶対に取れますよね？」
残念ながら、答えはNOです。古物商許可には、古物営業法第4条で定められた「欠格事由（けっかくじゆう）」という、いわゆる「NGリスト」が存在します。
これは、記事A（申請手順ガイド）で解説する「書類の書き方」以前の問題であり、このリストに一つでも該当してしまうと、どんなに完璧な書類を作っても、どんなに高額な行政書士に依頼しても、100%許可は下りません。まさに「門前払い」です。
これから申請を考えるあなたが、まずは最初にクリアしなければならない「受験資格」のようなものです。
ご自身が以下の項目に当てはまっていないか、冷静にセルフチェックを行ってください。
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破産・犯罪歴・住居…「門前払い」になる条件リスト
警察のデータベースはごまかすことができません。
「バレないだろう」と隠して申請しても、必ず調査で発覚し、不許可になるだけでなく「虚偽申請」として心証を悪くします。正直に確認しましょう。
1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
「自己破産」をしたことがある方は要注意ですが、一生取れないわけではありません。破産手続きが終了し、裁判所から免責許可決定が確定して「復権（ふっけん）」していれば、問題なく許可（資格）を取得できます。
逆に言えば、現在進行形で破産手続き中の場合や、免責が下りていない状態では、「経済的な信用がない」とみなされ、許可を取得できません。
2. 禁錮以上の刑、または特定の犯罪で罰金刑を受け、5年を経過しない者
ここが最も質問の多いポイントです。過去に犯罪を犯し、刑務所に入っていた（執行猶予期間も含む）場合、刑の執行が終わってから5年間は許可が取れません。
また、懲役刑でなくても、「罰金刑」を受けた場合にアウトになる犯罪があります。
具体的には以下の通りです。
- 窃盗罪（万引きなど）、背任罪、遺失物横領罪、盗品等関与罪
- 古物営業法違反（無許可営業など）
- 暴力団対策法違反
これらで罰金刑を受けた場合は、5年間の待機期間が必要です。
ポイント
一方で、スピード違反や一時停止無視などの「道路交通法違反」による反則金（青切符）レベルであれば、欠格事由には当たりません。
ただし、飲酒運転や無免許運転などで正式な裁判となり、罰金刑や懲役刑を受けた場合は5年間の制限対象となります。
3. 暴力団員、元暴力団員、暴力的不法行為をする恐れのある者
現役の暴力団員はもちろん、組を抜けてから5年を経過していない人もNGです。
警察はこの分野（組織犯罪対策）の情報収集能力が極めて高いため、隠して申請することは不可能です。
4. 住居の定まらない者
住所不定の状態では許可が取れません。住民票があることはもちろん、実際にそこに居住している、または営業所として使用できる実態があることが求められます。
「今はネットカフェ難民だが、転売で一発逆転したい」という相談も稀にありますが、まずはアパートを借りて住所を確保することが、資格取得の第一歩となります。
5. 心身の故障により業務を適正に実施できない者
以前は「成年被後見人」などが一律に欠格事由でしたが、法改正により表現が変わりました。
しかし実質的に、認知症や精神的な障害により、ビジネスの契約行為や適正な判断ができないと医師に診断されている場合は、許可取得が難しくなります。
いかがでしたか？
これらは「努力」でカバーできるものではなく、「時間が解決するのを待つ」しかない項目がほとんどです。
逆に言えば、これらに該当さえしていなければ、あなたはすでに「古物商許可という資格を取得する権利」を持っています。
自信を持って次のステップへ進んでください。
💡 行政書士の現場メモ（失敗回避の知恵）
「未成年ですが、資格は取れますか？」という質問も多いです。
原則として、未成年者は古物商許可を取得できません。ただし、「婚姻している場合（民法の改正で減りましたが）」や、「古物商の相続人であって、法定代理人が欠格事由に該当しない場合」などの例外はありますが、基本的には「18歳以上」になるのを待つか、親御さんの名義で申請し、親御さんが管理者となる形でビジネスを行う必要があります。
POINT
- 「欠格事由」に1つでも該当すると、絶対に許可は下りない。
- 自己破産していても、「復権」していれば取得可能。
- 軽い交通違反（反則金）ならOKだが、万引き等の罰金刑は「5年待ち」。
- これらの条件さえクリアしていれば、誰でも取得のチャンスがある。
まずは「受験資格」をクリアしましたね！
欠格事由に該当しなかったあなたは、すぐにでも許可申請の手続きに入れます。
具体的な書類の書き方や、警察署への申請手順については、以下の「完全ガイド」で詳しく解説しています。
[比較表] 資格あり（許可業者）vs 資格なし（転売ヤー）｜社会的信用の差
多くの人は「逮捕されないために」古物商許可を取ろうとします。つまり「守りのための資格」という認識です。
しかし、私が多くの起業家を見てきた経験から申し上げますと、この資格にはビジネスを飛躍的に加速させる「攻めのメリット（特権）」が存在します。
「たかが紙切れ一枚」と思うなかれ。許可証の有無で、あなたのビジネス環境は天と地ほど変わります。まずはその違いを比較表でご覧ください。
| 項目 | 資格あり（許可業者） | 資格なし（無許可転売ヤー） |
|---|---|---|
| 逮捕リスク | ゼロ（完全合法） 堂々と胸を張って営業可能 | 常にあり 3年以下の懲役・前科の恐怖 |
| 仕入れルート | プロ専用「古物市場」 卸値で大量仕入れが可能 | 一般店舗・ネットのみ 利益が薄い小売価格で仕入れ |
| 社会的信用 | 高い（国家公安委許可） 屋号付き銀行口座も開設可 | 皆無（自称・個人） いつBANされるか分からない |
| 融資・補助金 | 申請可能 事業として認められる | 門前払い 違法事業に金は貸せない |
| お客様の安心感 | 絶大 許可番号の表示で差別化 | 不信感 「怪しい業者」と思われがち |
古物市場への参加権と「逮捕リスクゼロ」の安心感
この表の中で、最も経済的なインパクトが大きいのが「古物市場（こぶついちば）」への参加権です。
古物商許可証（資格）を持っていると、全国各地で開催されている「古物市場」に参加できるようになります。
ポイント
ここは、リサイクルショップや質屋、買取業者が集まり、在庫を売買する「業者間オークション（BtoB市場）」です。
一般の消費者は一切立ち入ることができず、入口で警察発行の許可証を提示しなければ入場すら許されない、完全なクローズドな世界です。
なぜここに参加できることが「特権」なのか。それは、「圧倒的な安さ」にあります。
メルカリやヤフオクなどの一般市場（BtoC）では、出品者がすでに「利益」を乗せた価格で販売しています。
そこから仕入れて転売する「せどり」は、どうしても利益率が低くなります。
しかし、古物市場はプロ同士が在庫処分や換金のために利用する場であるため、相場よりも遥かに安い「卸値（おろしね）」に近い価格で取引されています。
参考
例えば、リサイクルショップで1万円で売られているブランドバッグが、古物市場では数千円で落札されることも珍しくありません。
また、精神的なメリットも計り知れません。
「いつ警察から連絡が来るか」
「アカウントが凍結されないか」
と怯えながらビジネスをするストレスは、想像以上にあなたのパフォーマンスを低下させます。
ポイント
資格を取得すれば、その日からあなたは「コソコソ隠れて稼ぐ転売ヤー」から、「堂々とビジネスを行う古物商（プロ）」へと進化します。
家族や友人にも「リサイクル事業をやっている」と胸を張って言えるようになります。
この「精神的自由」こそが、19,000円の法定費用を払ってでも手に入れるべき最大の価値だと、私は確信しています。
💡 行政書士の現場メモ（失敗回避の知恵）
最近、銀行の審査が非常に厳しくなっています。
副業で利益が出てきたので、税金対策のために「法人口座」や「屋号付き口座」を作ろうとした際、銀行窓口で「事業内容が転売なら、古物商許可証を見せてください」と言われるケースが急増しています。
ここで許可証を出せないと、「違法な事業を行っている（コンプライアンス違反）」と判断され、口座開設を断られるばかりか、最悪の場合、既存の個人口座まで凍結されるリスクがあります。
銀行にとって無許可営業は「マネーロンダリング」の温床と見なされるからです。
POINT
- 資格取得者は「プロ専用市場（古物市場）」で安く仕入れる権利を得る。
- 無許可転売は「銀行融資」や「口座開設」で致命的な不利益を被る。
- 「逮捕におびえる毎日」から解放される精神的メリットはプライスレス。
「資格なし」で転売を続けるとどうなる？無資格運転と同じ法的リスク
「資格（許可）が必要なのはわかったけど、バレなきゃいいんでしょ？」
「みんな無資格でやっているし、自分だけ捕まることはないはず」
もし、あなたが自動車の運転免許を持たずに公道を走っていたらどうでしょうか？
たとえ運転技術がプロ級で、事故を起こさなかったとしても、検問で止められれば「無免許運転」として即座に逮捕されます。
メルカリ転売における古物商許可も、これと全く同じです。
インターネット上の取引は、現実世界よりも痕跡が残りやすい環境です。
すべての履歴がデジタルデータとして半永久的に保存されています。
警察のサイバーパトロールは日々巡回しており、無資格で利益を上げているアカウントを特定することは、あなたが想像しているよりも遥かに容易です。
行政書士からの一言：その「資格」は、あなたを守る最強の防具になる
「知らなかった」では済まされないペナルティ（3年以下の懲役や、5年間の許可取得不可など）や、実際に逮捕された事例については、恐怖を煽るつもりはありませんが、ビジネスマンとして知っておくべき事実です。
詳しいリスクの中身については、別の記事で包み隠さず公開しています。軽い気持ちでスタートを切る前に、必ず一度目を通しておいてください。
▼【警告】リスクを知らずに転売している方へ（詳細記事）
「メルカリ 転売 資格」と検索されたあなたは、きっと真面目で、リスク管理の意識が高い方だと思います。
確かに古物商許可は、取得するのに手間と費用がかかります。
ですが、一度取得してしまえば、更新制度もなく（※届出事項に変更がない限り）、一生有効な資格としてあなたのビジネスを支え続けます。
堂々と「古物商許可番号」をプロフィールに掲げることで、お客様からの信頼度は飛躍的に向上しますし、何より「いつ警察から連絡が来るか」と怯える必要がなくなります。
ビジネスを長く、大きく育てていくための最初の投資として、ぜひ正規のルートで「資格」を手にしてください。
💡 行政書士の現場メモ（失敗回避の知恵）
「自分で申請しようとして、警察署で怒られた」という相談が後を絶ちません。
警察署の担当官は、申請者が「法律を理解しているか」を厳しくチェックします。ネットの知識だけで曖昧な回答をしたり、書類に不備が多かったりすると、「営業する能力がない」と判断され、申請を受理してもらえないことがあります。
行政書士に依頼するメリットは、単に書類を作るだけでなく、こうした「警察対応のプレッシャー」を肩代わりし、スムーズに許可まで導く点にあります。
POINT
- 無許可営業は「無免許運転」と同じ。事故（トラブル）がなくても検挙される。
- ネットの取引履歴は全て残るため、逃げ切ることは不可能。
- 資格は一生モノの資産。堂々と稼ぐための最強の防具になる。
⚠️ 【警告】自己判断のリスクと「見えないコスト」
「自分でやれば無料」は間違いです。
慣れない書類作成に費やす数十時間、平日日中に警察署へ何度も通う手間、そして不備による再提出のストレス。
これらは全て、あなたの時給（見えないコスト）を浪費しています。
【毎月3名様限定】あなたの「資格取得」を最短でサポートします
「自分のケースで許可が下りるか不安」「平日に警察署へ行く時間がない」
そんな悩みをお持ちではありませんか？
まずは、あなたの状況で許可が取れるかどうかの無料『許可診断』を受けてみませんか？
行政書士歴20年の実績に基づき、最適な取得プランと、欠格事由の有無を正直にお伝えします。
※秘密厳守。警察への通報義務はありませんのでご安心ください。
※この記事を見たとお伝え頂ければスムーズです。
