中古品売買に資格っているの?営業免許について行政書士が解説

中古品売買に必要なのは、試験で取る資格ではなく「古物商許可」

中古車、ゲーム、古着、骨董品などを買い取って販売する仕事を考えるとき、「何か資格が必要なの?」と気になりますよね。古物を仕入れて販売する営業では、原則として公安委員会の古物商許可が必要です。一般に「古物商の資格」「営業免許」と呼ばれることもありますが、資格試験に合格して取得するものではありません。

一方、自分で使っていた不用品を売るだけの場合まで、一律に許可が必要になるわけではありません。利益が出たことや、オークションを何回使ったかだけで決めず、何を、どのように入手し、どのような事業として取引するのかを整理するのが出発点です。

この記事では、許可が必要になる取引、申請の条件と書類、自分で申請する方法、許可後の注意点を説明します。制度の全体像は古物商許可の案内もご覧ください。

オークションで中古品を何度も売ると、古物商になる?

使わなくなった子供服や家具など、自分で使用していたものを処分するのと、中古品を仕入れて転売する事業は違います。古物営業法は、古物の売買・交換や、委託を受けた売買・交換をする営業を対象とし、古物を売却することのみを行う営業などを除いています。

  • 自分で使った不用品を売る:通常、古物商許可は不要です。
  • 他人から中古品を仕入れて販売する営業:原則として許可が必要です。修理して売る場合も対象になり得ます。
  • 副業・小規模で行う:副業という名称や利益の少なさだけで、許可が不要になるわけではありません。

「稼げるようになってから許可を取る」「とりあえず取得しておけばよい」と一律に考えず、仕入れと販売の流れを確認しましょう。許可を必要とする営業は、許可を受けてから始めます。申請中であることは、営業してよい理由にはなりません。

無許可営業の罰則は、古物営業法第31条で3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金とされています。法令上の区分・例外と罰則は古物営業法第2条・第3条・第31条で確認できます。

「古物」とは何か、どんな品物を扱えるか

古物には、一度使用された物品だけでなく、使用されていなくても使用のために取引された物品や、それらに幾分の手入れをしたものも含まれます。単に「新品」「未開封」と表示されているだけでは、古物に当たらないとは判断できません。

取扱区分は13種類です。美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類に分かれます。これは古物の区分であって、13種類の別々の資格を取得するという意味ではありません。

商品を整理するときは、ゲーム機とソフト、衣類とバッグなどを一括りにせず、実際に取り扱う品物の内訳を確認しましょう。13品目と商品例の一覧を参考にし、判断が難しい品物は写真・型番・用途などを申請先に伝えて確認できます。

なお、古物商許可を受けても、廃棄物の回収や他法令で規制された商品の取扱いまで自由になるわけではありません。営業方法と品目に応じて、別の許可・規制も確認してください。

古物商・古物市場主・オークション運営者は別の制度

中古品を売買する古物商と、古物商同士が売買・交換する市場を運営する古物市場主は区別されます。古物市場を経営するには、古物市場主としての許可が必要です。市場への参加は、古物商許可だけで当然に認められるとは限らず、各市場の入会条件も確認します。

インターネットオークションなど、法令上の方法で古物取引の競りをあっせんする事業には、古物競りあっせん業の届出制度があります。一般の利用者として出品することと、オークションの場を運営することは同じではありません。

誰でも古物商許可を取れる?申請前に確認する条件

試験がないからといって、誰でも必ず許可されるわけではありません。古物営業法第4条の欠格事由に該当しないことや、営業所ごとに管理者を選任できることなどを確認します。

例えば、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合、住居が定まらない場合、一定の刑の執行終了等から所定の期間を経過していない場合などは、許可の基準に関係します。犯罪歴の扱いは刑の種類・罪名・執行状況によって異なるため、「罰金を払った日から一律5年」などと単純化しないでください。

成年被後見人・被保佐人であることだけで一律に許可を受けられない、という旧制度の説明は現在のものではありません。心身の故障については、業務を適正に実施できるかという現行法の基準で判断されます。未成年者についても、営業に関して成年者と同一の行為能力を有する場合や、法定の相続に関する例外があるため、一律に不許可とはいえません。

自宅や賃貸物件を営業所にする場合は、そこで実際に営業できることに加え、契約や管理規約の使用条件も確認しましょう。物件契約や仕入れの前に、具体的な事業計画と住所をもとに担当警察署へ相談すると、確認漏れを減らせます。

申請窓口と必要書類、費用の考え方

主たる営業所を管轄する警察署を確認する

許可をするのは公安委員会で、申請窓口は主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。担当部署名・受付時間などは地域の公式案内を確認してください。自宅で営業する場合も、営業所として使う所在地で管轄を確認します。

現在は許可が全国で統一されており、他の都道府県に営業所を設けるたびに、都道府県ごとの許可を新しく取る制度ではありません。ただし営業所の新設・移転などの変更届は必要です。広島県警の申請案内でも、2020年4月からの全国統一許可が説明されています。

個人・法人・管理者などに応じて書類をそろえる

必要書類は「個人なら必ず5種類、法人なら7種類」と数だけで判断しないでください。申請書のほか、対象者ごとの略歴書、住民票の写し、誓約書、市区町村長が発行する身分証明書などを確認します。法人申請では法人の登記事項証明書や定款も必要です。役員・管理者の構成、ネット取引の利用などによって必要な書類が変わります。

成年後見登記に関する「登記されていないことの証明書」は、現在の古物商許可申請では不要です。一方、市区町村長の身分証明書や、法人の登記事項証明書は別の書類です。外国人については市区町村長の身分証明書の添付を要しないなどの取扱いもあるため、申請条件に合う案内を確認しましょう。

最新の書式・必要部分は大阪府警の古物商許可申請案内などの公式情報を参考に、実際に申請する地域で確認してください。

法定手数料と行政書士報酬を分ける

大阪府警などの案内では、新規申請手数料は19,000円です。これとは別に、住民票などの証明書代や、行政書士に依頼する場合の報酬等がかかります。行政書士の報酬だけで申請費用の総額を判断せず、見積りに含まれる作業と実費を確認しましょう。

大阪府警では申請から概ね40日以内に許可・不許可の連絡をする旨が案内されていますが、書類不備等で遅れる場合もあります。提出した日に許可されるものではないため、開業予定には準備と審査の期間を見込んでください。

自分で申請するか、行政書士に依頼するか

古物商許可は、ご自身で必要書類をそろえて申請することもできます。「申請代行を頼むのが当然」というわけではありません。公式の書式・記載例を確認し、不明な点を担当窓口へ問い合わせながら準備する方法があります。

一方、書類の収集や確認に時間が取れない場合、法人や複数営業所などで整理する事項が多い場合は、行政書士への相談も選択肢です。依頼する場合は、資料取得、書類作成、提出、補正対応のどこまでを含むか、ご本人が行う作業は何かを確認してください。依頼したこと自体が許可取得や審査期間の短縮を保証するものではありません。

過去に許可を取った知人の経験は参考になりますが、制度や必要書類が変わっていることもあります。最終的には現在の法令と申請先の案内で照合しましょう。

許可を取った後の変更・休業・ネット販売にも注意

他県への移転は「一律に許可取り直し」ではない

営業所の名称・所在地などの変更は、原則として変更日の3日前までの届出が必要です。それ以外の変更は、通常14日以内、登記事項証明書を添付すべき場合は20日以内など、変更内容によって期限が異なります。許可証の記載事項に変更があれば書換えも必要です。

県外移転も、全国統一許可を前提に必要な届出・書換えを確認します。ただし、個人事業から法人事業にするなど許可を受ける主体が変わる場合は別の問題です。詳しくは警視庁の書換申請・変更届出案内をご覧ください。

6か月営業しないと自動的に失効するのか

古物営業法第6条は、許可を受けてから6か月以内に営業を開始しない場合や、引き続き6か月以上休止して現に営業していない場合に、公安委員会が許可を取り消すことができると定めています。6か月経過した瞬間に自動失効する、または必ず返上しなければならない、という規定ではありません。開業が遅れる・長く休む場合は、放置せず担当警察署へ相談してください。

ネット販売ではURL届出と表示・本人確認を分けて確認する

古物情報をウェブ上に掲載し、非対面の通信手段で取引の申込みを受ける営業方法では、URLに関する申告・変更届出を確認します。許可取得後の対象URLの追加・変更・閉鎖は、原則として変更の日から14日以内の届出です。単にホームページを持つだけで一律に対象となるわけではありません。

URL届出とは別に、営業所の標識、必要なウェブ表示、取引相手の確認や帳簿等の記録・保存も必要になります。具体的な義務と例外は取引内容に応じて確認しましょう。許可取得をゴールにせず、営業を始めた後の管理まで準備しておくことが大切です。

申請前に整理しておくこと

  1. 売る品物と入手方法を整理し、古物商許可の要否を確認する。
  2. 個人・法人の別、営業所、管理者、販売方法を決める。
  3. 管轄警察署の最新案内で必要書類・費用・期間を確認する。
  4. 自分で行う範囲と、専門家に依頼する範囲を決める。
  5. 許可後の標識・取引確認・記録などの準備をしてから営業を始める。

サクセスファン行政書士事務所へのご相談は、古物商許可の相談窓口をご利用ください。営業所の予定地、扱う品物、仕入方法、個人・法人の別をお伝えいただき、対応範囲と料金をご確認ください。

古物商許可・申請準備の無料相談。サクセスファン行政書士事務所、小野馨。電話090-3542-8440。