個人が古物商許可を取る3つのメリットと意外なデメリット【2026年版】

行政書士　小野

こんにちは

行政書士の小野馨です。

開業20年以上・実績5000件以上の経験から、

今回は「個人が古物商許可を取るメリット・デメリット」についてお話しします。

ココがポイント

結論から言うと、あなたが本気で稼ぎたいなら、古物商許可は「最強の投資」になります。

単なる「逮捕されないための免許」だと思っていませんか？

それは大きな間違いです。

この許可証は、プロだけが立ち入れる「利益の源泉」への通行手形であり、あなたを「転売ヤー」から「社会的信用のある経営者」へと進化させる魔法の杖なのです。

今からそのお話をします。

■この記事のポイント

• 秘密の仕入れルート「古物市場」への参加権が得られる
• 「転売ヤー」卒業。銀行や世間からの信用が劇的に変わる
• アカウント停止の恐怖から解放される「最強の保険」になる
• 面倒な義務こそが、あなたを本物の経営者に育てる（後編）

個人でも古物商許可を取るべき3つのメリット・理由

多くの人は「警察に捕まりたくないから」という消極的な理由で申請します。

もちろんそれも重要ですが、それ以上に「攻めのメリット」が凄まじいのです。

19,000円の手数料など、一瞬で回収できるほどの「3つの特権」について、現場の裏話を交えて解説しましょう。

秘密の仕入れルート「古物市場」への参加権

もし、あなたが現在、リサイクルショップのワゴンセールや、メルカリの値下げ交渉で仕入れをしているなら、ハッキリ言います。あなたは「カモ」にされています。

なぜなら、そこは「一般消費者向けの価格（高い値段）」で売られている場所だからです。

古物商許可を取ると、「古物市場（こぶついちば）」という、一般人が絶対に立ち入れないプロ専用のオークション会場に参加する資格が得られます。

ここがまさに、我々プロにとっての「秘密の宝の山」なのです。

想像してみてください。あなたが普段1万円で仕入れているブランドバッグが、ここでは山積みで千円、二千円で取引されています。

「競り（せり）」と呼ばれる独特の符丁が飛び交う会場では、リサイクルショップの店長たちが、店頭に並べる商品を「業者価格（原価）」で大量に仕入れています。

つまり、あなたが普段店で買っている値段の「3分の1以下」で物が買える場所、それが古物市場です。

私のクライアントのAさん（30代男性・副業）の事例をお話ししましょう。

彼は許可を取る前、週末に何店舗もリサイクルショップを回って（いわゆる店舗せどり）、足を使ってようやく利益3万円を稼いでいました。ガソリン代も時間もかかり、疲弊していました。

しかし、許可を取得して地元の古物市場に参加した途端、世界が変わりました。

「先生、今まで自分は何をやっていたんでしょうか…」とAさんが呟いた言葉が忘れられません。

情報の非対称性こそが利益の源泉です。

許可証一枚で、あなたも「仕入れられる側」から「仕掛ける側」へと回ることができる。

これこそが最大のメリットです。

社会的信用の獲得とプラットフォーム対策

近年、Amazonやメルカリなどのプラットフォームは、転売行為に対する規制を急速に強めています。あなたも聞いたことがあるでしょう。

「真贋調査（しんがんちょうさ）」や「アカウント停止祭り」の恐怖を。

ある日突然、Amazonからメールが届きます。

「あなたの出品した商品に偽造品の疑いがあります。

正規品であることを証明する請求書を提出してください。

提出できない場合、アカウントを閉鎖し、売上金は没収します」

この時、単なる個人の転売ヤーだと手も足も出ません。

しかし、古物商許可を持っていれば話は別です。

「私は公安委員会の許可を受けた正規の古物商です。許可番号は〇〇号。古物台帳に基づき、適法に本人確認を行って仕入れています」

このように主張し、許可証の写しを提出することで、プラットフォーム側の対応は劇的に変わります。「どこの誰かわからない不審なセラー」から、「国の審査を通った信頼できるビジネスパートナー」へと格上げされるのです。

また、この「信用」は銀行融資でも絶大な効果を発揮します。

許可証は、あなたのビジネスを守る「最強の盾」であり、社会的なステータスを証明する「印籠」なのです。

堂々と節税！経費計上と青色申告の道

3つ目のメリットは、お金（税金）の話です。

古物商許可を取るということは、税務署に対しても「私はこれを事業としてやっています」という強力なアピールになります。

多くの副業セラーが「雑所得」として処理し、経費もあまり認められずに高い税金を払っています。

しかし、許可を取って開業届を出し、「事業所得」として認められれば、世界が変わります。

家賃の一部、電気代、スマホ代、パソコン代、そして仕入れのための交通費やガソリン代。これらを堂々と「経費」として計上できるようになります。

以下の表を見てください。「ただの個人」と「許可持ち個人事業主」の差は歴然です。

特に大きいのが「青色申告特別控除（最大65万円）」です。

これは、売上から経費を引いた利益から、さらに65万円を「なかったこと（非課税）」にしてくれる制度です。税率が20%だとしたら、これだけで年間13万円の節税です。10年続ければ130万円。

古物商許可の手数料19,000円なんて、この節税効果の前では誤差のようなものです。

「でも、帳簿をつけるのが難しそう…」

そう思いましたか？安心してください。

最近はfreeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを使えば、銀行口座と連携して自動で帳簿を作ってくれます。

面倒くさがらずに「事業」として取り組む覚悟。

それさえあれば、手元に残るお金は確実に増えていくのです。

覚悟はいいか？許可の裏にあるデメリット

「メリットばかり聞いて申請したけど、こんなに面倒だとは思わなかった…」

そんな後悔をしてほしくありません。

ここからは、多くのコンサルタントが口を濁す「面倒な現実」にスポットライトを当てます。

しかし恐れる必要はありません。これらはすべて、対策を知っていれば十分にコントロール可能なリスクです。

警察の立ち入り検査？「三大義務」の真実

古物商許可を取得した瞬間から、あなたは一般市民ではなく、警察の監督下にある「防犯の最前線」に立つことになります。そこで課せられるのが、古物営業法上の**「三大義務」**です。

1. 本人確認義務（誰から買ったか？）
2. 不正品申告義務（盗品じゃないか？）
3. 帳簿記録義務（取引の記録）

特に皆さんが嫌がるのが、3つ目の「帳簿記録（台帳）」と、それをチェックするための「警察の立ち入り検査」です。

「えっ、警察が家に土足で入ってくるんですか！？」

ご安心ください。

ドラマのようなガサ入れではありません。年に一回あるかないか、担当の刑事が「最近どうですか～？」と世間話ついでにやってきて、「ちょっと台帳見せてね」と言われる程度です

（※地域や担当者によります）。事前に電話があることがほとんどです。

問題は、その時に台帳（エクセルでOK）が真っ白だった場合です。

「忙しくて書いてませんでした」は通用しません。最悪の場合、営業停止処分や許可取り消しになります。

ここだけの話ですが… 多くの個人事業主がここで挫折します。

しかし、逆に考えれば、日々の取引（品目、日付、相手の住所氏名、金額）さえエクセルに入力しておけば、警察はあなたの最強の味方になってくれるのです。

「面倒くさい」と感じるか、「これで身の潔白を証明できる」と感じるか。

それがプロとアマチュアの分かれ目です。

プライバシーの壁！住所公開のリスク

個人的に、これが最大のデメリットだと考えています。

それは「自宅住所の公開リスク」です。

古物商許可を取得すると、法令により以下の2箇所であなたの氏名（または屋号）と住所が公開される可能性があります。

自宅兼事務所で申請する場合、あなたの自宅住所がネット上に晒されることになります。

• 「ストーカー被害が怖い」
• 「家族に迷惑をかけたくない」

という方には、これは高いハードルです。

「じゃあ、バーチャルオフィス（住所貸し）を使えばいいのでは？」

いい質問です。

しかし、実は多くの警察署では、実体のないバーチャルオフィスでの古物商許可申請を認めていません。「盗品が持ち込まれた時、そこに誰もいなかったら困るから」というのが警察の理屈です。

ただし、最近は「個室があり、契約期間が長く、常駐に近い形態」であれば認める地域も増えてきています

（※完全に担当者の裁量によります）。

どうしても自宅住所を出したくない場合は、実家を営業所にするか、月数万円払ってでも格安のレンタルオフィス（物理的な個室がある場所）を借りる覚悟が必要です。

ここはプライバシーとコストのトレードオフになります。

費用と時間の手間は「未来への投資」

最後に、コストの話です。

許可を取るには、警察への手数料「19,000円」のほか、住民票などの取得費がかかります。行政書士に頼めばさらに4～5万円。

そして、申請から許可が下りるまで「約40日（1ヶ月半）」という長い待ち時間が発生します。

「お金もかかるし、時間もかかる。やっぱり面倒だな…」

そう思いましたか？ でも、ちょっと待ってください。

この「面倒くささ」こそが、実は最大のメリットなのです。

なぜなら、世の中の9割の人は面倒なことを嫌うからです。

「許可が必要」と聞いた瞬間に、ライバルの9割は脱落していきます。

つまり、この19,000円と40日間というハードルは、「本気じゃないライバルをふるい落とすための参入障壁」として機能しているのです。

誰でも今日から始められるビジネスは、すぐに飽和して稼げなくなります。

しかし、古物商のような「許認可ビジネス」は、入り口が狭い分、中に入ってしまえばライバルが少なく、長期的に安定して稼げる「聖域」となります。

この手間は、コストではなく「将来の独占利益を守るための防壁」への投資だと考えてください。