古物商の営業所として認められる条件やポイントを徹底解説

古物商の営業所の要件とは？

これはネットショップなどを利用して、実店舗なく中古品の売買を行うときでも同様です。申請者の自宅も営業所することは可能です。

古物商許可の営業所の要件とその基準

営業所の要件は都道府県や管轄警察署によって若干異なる場合がありますので、ここでは主に東京都で古物商許可の申請を行う際、求められることの多い要件・基準について説明します。

営業所を使用する権限

営業所は、申請者に使用する権利がないといけません。それを証明するために申請書類には、以下の書類を添付します。これは所有しているものか、賃貸物件かにより違いますので注意が必要です。

自己所有の場合

建物の登記簿謄本（登記事項証明書）

税金を支払った証明書

賃貸物件の場合

賃貸借契約書のコピー

賃貸借契約書に記載されているべき必要事項はコチラ

賃貸物件の場合は、警察署の担当者に「所有者からの使用承諾書」を添付するように求められることがほとんどです。

古物商許可に必要な使用承諾書についてはコチラ

集合住宅の一室を古物商の営業所とするケースでは、自分の持ち家（分譲マンションの所有）であっても、別途、マンション管理組合からの使用承諾書を添付するよう求められることも多いです。そのため、分譲マンションの一室を利用しての古物商許可は、東京都内ではかなり難しい場合があります。

営業所は独立性が確保されていること

個人が自宅を営業所とする場合

また、営業所とする場所・物件には独立性が求められます。自宅を古物商の事務所とする場合、通常は入口が玄関１カ所ですから、古物商許可を兄弟や姉妹で複数人申請する場合には、この独立性でひっかかる場合もあります。

たとえそれぞれ別の部屋を営業所とする内容で古物商の申請をしようとしても、入口が玄関1カ所であると、各営業所の入り口が外見的に判別できず、独立性を満たさないということで申請を受理してもらえない可能性があります。

会社が他社と共用のフロアを営業所とする場合

賃貸物件であれば、通常あまり独立性が問題になることはありませんが、大きめのフロアを別の個人事業主や会社と同居して共有しているときは、この独立性の要件で担当者から難色を示されることがよくあります。

たとえば、入口を入るとA社の使用するスペースとなっており、そのスペースの中にパーティションなどで区切ってB社の営業エリアを作っても、A社を通らなければB社に入ることができないため、このB社で古物商許可を取得することは独立性が認められず原則不可となる可能性が高いです。

このような場合、入口から入った場所を共用スペースとしてパーティションなどで区切り、その共用スペースからA社、B社それぞれの入口を通って独立したスペースに入れるような構造にできれば、申請を受理してもらえる可能性は出てきます。

ただし、物件オーナーから直接に賃貸借契約を結んでいるのがA社であれば、B社は転借人として営業所を使用することになります。この場合、オーナーさんとA社の間の賃貸借契約書のコピー、A社からB社に賃貸借や使用貸借が行われていることが判別できる書面、オーナーさんから転貸や古物商の営業所に使用することに対する承諾書、A社からB社への古物商の営業所として使用することに対する承諾書など、オーナーさんとB社を結ぶ各種書面の用意が、独立性の要件とは別に求められることになります。

詳細は、古物商許可を転貸の営業所をご参照ください。