【2026年保存版】古物商許可の「欠格事由」完全攻略！前科・交通違反・破産の合否判定マニュアル

行政書士　小野

こんにちは！

古物商許可の実績2000件　行政書士の小野馨です。

今回は、最も相談しにくいけれど最も重要な【欠格事由（前科・破産歴）】について、合否のボーダーラインを完全解説します。

この記事は、単なる解説記事とは一味違います。

「昔、スピード違反で赤切符を切られたことがある」

「学生時代に万引きで補導された過去がある」

「数年前に自己破産をしたけれど、まだブラックリストなのだろうか？」

これから古物商許可を取ろうとする方の中には、こうした「人には言えない不安」を抱えている方が少なくありません。

結論から言えば、警察の審査能力を甘く見てはいけません。

この記事では、行政書士として数多くの「際どい案件」を扱ってきた経験から、「どのラインならセーフで、どのラインがアウトなのか」を、法律用語ではなく具体的な事例と計算式で解説します。

⚠️ 警告：ご自身の判断で「たぶん大丈夫」と申請し、不許可になった場合、申請手数料の19,000円は『没収』されます。一発勝負の前に、必ずこの記事でセルフチェックを行ってください。

【自己診断】古物商許可が取れない「欠格事由」とは？

これは簡単に言えば、「過去に一定のトラブルを起こした人には、古物ビジネスをさせない」というブラックリストのようなものです。

実は、ここに情状酌量の余地はないんです。

申請手数料19,000円は没収！「ダメ元申請」が危険な理由

「とりあえず申請してみて、ダメなら諦めよう」 そう軽く考えているなら、今すぐ考えを改めてください。

警察署の会計窓口で支払う申請手数料「19,000円」は、審査の結果が『不許可』であっても一切返還されません。

これは「許可を買う代金」ではなく、「審査をしてもらうための手数料」だからです。

さらに恐ろしいのは、お金の損失だけではありません。

欠格事由があるにもかかわらず、それを隠して申請し、不許可になったという記録は警察署に残ります。

将来、欠格期間が明けて再チャレンジしようとした際、担当官に「以前、虚偽の申請をしようとした人ですね」という最悪の心証（色眼鏡）で見られることになるのですね。

嘘は100%バレる！「身分証明書」と警察データベース照会の仕組み

では、警察はどうやってあなたの過去を調べるのでしょうか？

ここには2つのチェック機能が働いています。

申請時には「私は欠格事由に該当しません」という「誓約書」にサインをして提出します。

もし欠格事由があるのにこの誓約書を出せば、それは「虚偽の申告」となり、許可が下りないどころか、悪質な場合は私文書偽造等の罪に問われる可能性すらあるのです。

【犯罪歴の壁】「罰金刑」と「禁錮刑」の複雑な境界線

「前科があると古物商許可は取れない」 これは半分正解で、半分間違いです。

この組み合わせを理解していないと、「諦める必要がないのに諦める」あるいは「無理なのに申請してしまう」ことになります。

禁錮・懲役なら「罪名問わず」5年間は取得不可能

まず、最も重いケースから解説します。

罪名（交通違反、傷害、詐欺など）に関係なく、裁判で以下の判決を受けた場合は、その刑の執行が終わってから5年間は許可を取得できません。

※「執行猶予」がついた場合でも、判決自体は「懲役〇年」ですので、このカテゴリに含まれます（ただし、執行猶予期間が満了すれば即申請可能です。詳しくは次章で解説します）。

【一発アウト】万引き・窃盗・背任は「罰金」でも許可が下りない

ここが最大の落とし穴です。

古物営業法では、「財産犯罪」に関する罪については厳しく、たとえ軽い「罰金刑」であっても、刑の確定から5年間は許可を出さないと定めています。

特に注意すべきは、若気の至りでやりがちな「万引き」や「置き引き」です。

【赤切符】交通違反や傷害罪の「罰金」ならセーフになる理由

一方で、古物営業に関係のない犯罪であれば、「罰金刑」で済んでいる限り、許可は取得可能です。

最も多い相談が「交通違反（スピード違反・飲酒運転）」です。

• ⭕️ セーフ（許可取得可能）： スピード違反で赤切符を切り、裁判所へ行って「罰金」を払った。 喧嘩をして傷害罪で告訴されたが、「罰金刑」で済んだ。
• ❌ アウト（許可取得不可）： 飲酒運転で人身事故を起こし、悪質性が高いとして「禁錮刑（執行猶予含む）」の判決を受けた。

つまり、交通違反や喧嘩のトラブルがあっても、「判決が罰金刑以下（または不起訴）」であれば、胸を張って申請して問題ありません。

【復活の時期】執行猶予と実刑で違う「タイムリミット計算式」

「前科がついたら、一律で5年間は許可が取れない」 これは大きな間違いです。

実は、裁判で言い渡された判決が「実刑（刑務所行き）」だったのか、「執行猶予付き」だったのかによって、許可申請が可能になる「解禁日」は劇的に異なります。

この計算式を正しく理解していれば、無駄に待つ時間を数年単位で短縮できる可能性があります。

【執行猶予】期間満了の「翌日」から申請OK！5年待つ必要なし

これが最も知られていない朗報です。

もしあなたの判決が「懲役1年・執行猶予3年」といった執行猶予付き判決だった場合、その執行猶予期間が無事に満了すれば、直ちに（翌日から）古物商許可の申請が可能になります。

なぜなら、刑法において「執行猶予期間を無事に経過したときは、刑の言い渡しの効力が失われる（刑法27条）」と定められているからです。

刑の効力が消えるため、古物営業法の「刑の執行を終わり、5年を経過しない者」という欠格事由に該当しなくなります。

【実刑・仮釈放】出所してから5年待つ必要がある（起算点の注意）

一方で、執行猶予がつかず刑務所に服役した（実刑）場合は、厳しいルールが適用されます。

刑務所を出所（刑期満了）してから、さらに「5年間」待たなければなりません。

ここで注意が必要なのが「仮釈放」のケースです。

模範囚などで刑期より早く仮釈放された場合、「シャバに出た日」から5年ではありません。

「本来の刑期が終わった日（残刑期間の満了日）」からカウントして5年です。

【破産・住所・未成年】犯罪歴以外のハードルと解決策

欠格事由は「悪いことをした人」だけが対象ではありません。

経済的な事情や、年齢、住まいの状況によっても、許可の扉が閉ざされることがあります。

ここでは、特に相談が多い「破産者」「住所不定」「未成年」の3つのケースについて、突破口となる解決策を提示します。

「破産手続開始の決定」だけではダメ！「復権」を得るタイミング

過去に自己破産をした方でも、古物商許可を取ることは可能です。

ただし、それには「復権（ふっけん）」という法的な地位を取り戻していることが絶対条件です。

古物営業法の欠格事由には、こう書かれています。

「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」

つまり、破産手続き中（ブラックリスト状態）はダメですが、手続きが終わり、借金の免責が確定して「復権」すれば、その日からホワイトな状態に戻ります。

住所不定（ホームレス・ネカフェ難民）は許可が下りない理由

古物商許可申請には、必ず「住民票」の添付が必要です。

古物商は盗品が流通した際に警察が立ち入り調査を行う必要があるため、「行方の知れない人物」には許可を出せないのです。

まずは実家や知人宅に住民票を移し、生活の拠点を確定させることがスタートラインになります。

未成年者の特例（婚姻・法定代理人の許可）

原則として未成年者は許可を取得できませんが、以下のケースでは例外的に認められます。

ただし、未成年の申請は書類が複雑になるため、どうしても急ぐ理由がなければ、18歳の誕生日を待ってから申請する方がスムーズです。

【法人の罠】役員・監査役の「たった一人」で連帯不許可

個人事業主から法人成りする場合や、仲間と会社を設立して許可を取る場合、審査の対象は「代表者一人」ではありません。

ここで言う「役員」の範囲を見誤り、申請直前になって「実は彼、前科があって…」と発覚するケースが後を絶ちません。

この場合、その役員を解任しない限り、会社として許可は絶対に下りません。

取締役だけじゃない！「監査役・顧問」も審査対象になる

注意すべきは、登記簿上の取締役（平取締役を含む）だけでなく、以下のポジションの人物も全員、警察のデータベース照会の対象となる点です。

• ① 監査役（かんさやく）： 業務執行権がなくても、会社法の役員である以上、チェック対象です。親族を名義上の監査役にしている場合は要注意です。
• ② 顧問・相談役・大株主など： ここが盲点です。登記されていなくても、「法人に対して事実上の支配力を有する者」と警察が見なした場合、その人物も審査対象になります。 「過去に逮捕歴があるから表には出ず、顧問として裏で糸を引く」という脱法行為は通用しません。

申請前に「役員の過去」を身体検査する方法

非常に聞きにくいことですが、役員として招き入れる仲間や親族に対して、「過去5年以内に警察沙汰になったことはないか？」「破産していないか？」を必ず確認してください。

「まさかそんなこと」と思うかもしれませんが、人間関係が壊れるのを恐れて申請し、警察から「〇〇さんの件で不許可です」と突き返される方がよほどダメージが大きいです。

行政書士に依頼する場合、私たちは全役員分の「誓約書」と「略歴書」を作成し、本人たちに署名捺印を求めます。

このプロセスで、隠していた事実が明るみに出ることがよくあります。

【結論】自分で調べるか、専門家に「事前診断」を依頼するか

ここまで、非常に複雑な「欠格事由」について解説してきました。 最後に、あなたが取るべき行動は以下の2つのどちらかです。

警察署での「藪蛇（やぶへび）」を避けるための相談ルート

「自分の過去が心配だから、警察署に聞きに行こう」

これは非常に危険な行為です。

担当官の心証を悪化させ、本来ならスルーされるような細かい点まで厳格に審査される「藪蛇（やぶへび）」になりかねません。

私たち行政書士には法律で厳しい「守秘義務」が課せられています。

あなたの過去が警察に漏れることは絶対にありません。

申請書を提出する前に、ワンクッション、味方である専門家のフィルターを通すことで、19,000円の申請手数料と「不許可の実績」という最悪のリスクを回避してください。