【結論】古物商の「無許可営業」とは？
古物商の無許可営業とは、都道府県公安委員会（警察署）の許可を受けずに、利益を得る目的で中古品の売買（転売）を行う違法行為です。
古物営業法に基づき「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」という、極めて重い罰則が科される重大な犯罪であり、「知らなかった」では済まされないビジネスのリスクになります。
古物商許可実績2000件 行政書士の小野馨です。
今回は、副業・本業を問わず、安易に考えると人生を狂わせかねない「無許可営業のリスク」について、法務の専門家の立場から本音を語ります。
「メルカリで少し転売するくらいなら、警察も動かないだろう」
もしあなたがそう考えているなら、今すぐその認識を改めてください。
近年、ネットオークションやフリマアプリの普及に伴い、警察によるサイバーパトロールは強化され、個人の「無許可営業」に対する摘発事例が急増しています。
単なる罰金だけでは済みません。
逮捕されれば実名報道され、会社は懲戒解雇、銀行口座は凍結、そして向こう5年間は許可取得ができなくなる――。
たった数万円の利益のために、これだけの代償を支払う覚悟はありますか？
この記事では、無許可営業がバレる具体的なケースと、万が一無許可で営業してしまっている場合に直ちにとるべき「適正化の手続き」について解説します。
⚠️ 警告：現在進行形で無許可転売を行っている方へ。
「バレてから謝ればいい」は通用しません。警察の捜査が入る前に自ら是正し、正規の申請を行うことが、逮捕を免れる唯一の道です。
この記事でわかる4つのポイント
- ✅ 「懲役3年」もあり得る、古物営業法違反の重い罰則内容
- ✅ 警察が動くトリガーとは？無許可がバレる具体的なケース
- ✅ 逮捕後の社会的制裁（解雇・信用喪失）の恐ろしさ
- ✅ 今すぐ合法化するために必要な「許可取得」のアクションプラン
※なお、古物商許可の全体像を知りたい方は、
をご覧ください。
「バレない」は幻想。古物商の無許可営業が招く「懲役3年」の罰則
「自分は個人で細々とやっているだけだから関係ない」
「バレても注意される程度だろう」
もしあなたがそう考えているなら、それは法的に見て致命的な誤解です。
古物商の無許可営業は、道路交通法の違反（スピード違反など）とは次元が異なる、極めて重い犯罪行為です。
警察は、あなたのビジネスの規模に関わらず、違法状態そのものを厳しく取り締まります。
刑事罰の現実味：3年以下の懲役または100万円以下の罰金
注意ポイント
古物営業法第31条には、許可を受けずに営業を行った者に対し、「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」という罰則が明確に規定されています。
第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
一 第三条の規定に違反して許可を受けないで第二条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営んだ者
二 偽りその他不正の手段により第三条の規定による許可を受けた者
三 第九条の規定に違反した者
四 第二十四条の規定による公安委員会の命令に違反した者
引用 Ｅ－ＧＯＶ「古物営業法」より
これは、数万円程度の「過料」で済む行政罰ではなく、前科がつく「刑事罰」です。
比較対象として挙げると、刑法上の「窃盗罪」が10年以下の懲役、「業務上横領罪」が10年以下の懲役ですが、無許可営業もこれらに次ぐ重大な犯罪として扱われます。特に悪質性が高いと判断された場合（警告を無視して継続した、盗品を扱っていた等）は、逮捕・起訴され、実刑判決を受ける可能性もゼロではありません。
「知らなかった」という言い訳は、法律の世界では一切通用しません。中古品を仕入れて転売し、利益を得る行為を行っている以上、あなたには事業者としての法的責任が発生します。警察署の取り調べ室で「許可が必要だとは思いませんでした」と泣きついても、起訴猶予になることはあっても、無許可営業の事実は消えず、検挙歴として記録に残ります。これが、ビジネスを行う上での最低限のルールです。
💡 行政書士の現場メモ（失敗回避の知恵）
以前、無許可でチケット転売を行っていた方が、「自分は古物商ではなく転売ヤーだ」と主張したケースがありました。しかし、警察は「業態の名称」ではなく「実態」を見ます。反復継続してチケット（古物）を売買し利益を得ていれば、それは古物営業法違反です。独自の解釈で法律をねじ曲げようとしても、警察には通用しません。早急に是正が必要です。
行政処分の恐怖：向こう5年間、許可取得が不可能になる
逮捕や罰金刑も恐ろしいですが、これからビジネスを拡大していきたい人にとって、より実質的なダメージとなるのが「欠格事由（けっかくじゆう）」への該当です。
古物営業法では、許可を受けられない人の条件（欠格事由）を定めています。その中には、「古物営業法に違反して罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者」という規定があります。
つまり、一度でも無許可営業で検挙され罰金刑を受けてしまうと、その後「心を入れ替えてちゃんと許可を取ろう」と思っても、向こう5年間は絶対に許可を取得できないのです。これは事実上の「廃業宣告」と同じです。
現在、せどりや転売で生計を立てている、あるいは副業の重要な柱にしている場合、その収入源を5年間にわたって完全に断たれることになります。法人化して代表者になろうとしても、役員に欠格事由該当者がいれば、その法人も許可を取れません。たった一度の過ちが、あなたの将来のビジネスチャンスを長期にわたって奪い去るリスクがあることを、深く認識してください。
📌 この章のポイント
- ✅ 無許可営業は「犯罪」であり、最悪の場合、逮捕・懲役刑の対象となる。
- ✅ 「知らなかった」は通用しない。利益目的の転売行為はすべて法の監視下にある。
- ✅ 一度処罰されると「5年間」は許可取得が不可能になり、ビジネス生命が絶たれる。
【実録】警察はここから追いかける！無許可転売が逮捕につながる3つのケース
「警察は暇じゃないから、個人の転売なんて見ていない」。そう高を括っている人ほど、ある日突然の連絡に青ざめることになります。警察が動く動機は、単なるパトロールだけではありません。窃盗事件の捜査や、第三者からの通報など、予期せぬルートからあなたの無許可営業が白日の下に晒されるのです。ここでは、実際によくある摘発パターンを解説します。
📷 画像挿入指示
推奨画像: 押収された大量のゲーム機やブランドバッグが、警察署の机に並べられているニュース映像風の画像。
生成用プロンプト: A news-style photo showing confiscated items (many game consoles and branded bags) lined up on a desk in a Japanese police station. Evidence of illegal resale.
Alt属性: 転売 逮捕事例 押収品 警察署
ケース1：大量出品と「利益」目的の反復取引
最も典型的なのが、サイバーパトロールによる摘発です。警察は、フリマアプリやネットオークションのデータを解析し、短期間に大量の中古品を出品しているアカウントを常にマークしています。
例えば、発売されたばかりのゲーム機や、特定のブランド品を数十点も出品していれば、「個人の不用品処分」という言い訳は通用しません。警察は、その取引の規模、頻度、そして継続性から、そこに明確な「利益」を得る目的（営利目的）があると判断します。
特に転売ビジネスで稼ごうとする人は、少しでも安く仕入れようと、ネット上のあらゆる場所で仕入れを行います。その「仕入れの履歴」と「販売の履歴」を突き合わせれば、それが「業（なりわい）」であることは一目瞭然です。アカウントを複数作って分散させても、振込先の銀行口座やIPアドレスから名寄せされ、逃れることはできません。ある日突然、運営からアカウント停止の通知が来ると同時に、警察署から呼び出し状が届く。これが、甘い考えで無許可転売を続けた人の末路です。
💡 行政書士の現場メモ（失敗回避の知恵）
「自分は赤字だから利益は出ていない」と主張する方がいますが、これは大きな間違いです。古物営業法違反は「無許可で営業行為をしたこと」自体が罪であり、黒字か赤字かは関係ありません。むしろ赤字の焦りから無理な回転売買を繰り返し、結果として取引件数が増えて警察の目に留まるという皮肉なケースも多々あります。
ケース2：盗品流通への関与疑惑（警察の芋づる式捜査）
実は、無許可営業が発覚する理由で最も恐ろしいのがこのパターンです。あなたが直接何かを盗んだわけではなくても、万引き犯や空き巣犯が盗んだ商品（盗品）を、知らずに仕入れてしまった場合です。
警察が窃盗犯を逮捕すると、まず犯人の余罪を追及し、「盗んだ物をどこで売ったか」を徹底的に調べます。犯人が「メルカリで売った」「ヤフオクで売った」と供述すれば、警察はその購入者（あなた）を特定し、証拠品として商品を押収しに来ます。
この時、もしあなたが正規の許可を持っていれば、「本人確認義務」を果たした上で適正に仕入れた「善意の第三者」として扱われる余地があります。しかし、無許可だった場合は状況が一変します。「お前もグルじゃないのか？」「盗品と知って買い叩いたんじゃないか？」という疑いをかけられ、盗品等関与罪の捜査対象になると同時に、無許可営業の現行犯として検挙されるのです。これが「芋づる式」の恐怖です。古物を扱う以上、盗品リスクは常に隣り合わせであり、許可証はそのリスクから身を守るための盾でもあるのです。くれぐれも注意してください。
📌 この章のポイント
- ✅ 「不用品処分」と偽っても、取引量と頻度で「営業（ビジネス）」と認定される。
- ✅ 窃盗事件の捜査から購入者（転売屋）が特定され、無許可がバレるケースが多い。
- ✅ 盗品を掴まされた時、無許可だと「被害者」ではなく「共犯者」扱いされるリスクがある。
会社解雇・口座凍結…法律以上に恐ろしい「社会的制裁」の連鎖
無許可営業で検挙された場合、本当に怖いのは「100万円の罰金」そのものではありません。その事実が勤務先や取引先、金融機関に知れ渡ることによって引き起こされる「社会的制裁」の連鎖です。一度でも「犯罪に関与した」というレッテルを貼られれば、個人の生活基盤も、法人のビジネスも、音を立てて崩れ去ります。
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推奨画像: スマートフォンで自身のニュース記事（逮捕報道）を見て呆然とするスーツ姿の男性。背景にはオフィスの荷物をまとめる段ボール。
生成用プロンプト: A Japanese businessman in a suit looking shocked at a news report of his own arrest on his smartphone. In the background, a cardboard box packed with personal belongings from his office suggests dismissal.
Alt属性: 懲戒解雇 社会的信用 倒産 ビジネス崩壊
個人・法人問わず失う「信用」とビジネスの崩壊
あなたが会社員（個人）として副業をしていた場合、警察沙汰になれば実名で報道されるリスクがあります。就業規則にある「信用失墜行為」に抵触し、最悪の場合は懲戒解雇となるでしょう。再就職しようとしても、前科や懲戒解雇の履歴は大きなハンディキャップとなり、まともな社会生活を送ることが困難になります。
あなたが会社経営者（法人）の場合、影響はさらに壊滅的です。代表者が古物営業法違反で摘発されれば、コンプライアンス（法令順守）違反として、銀行口座が凍結される可能性があります。融資の引き上げや、取引先からの契約解除が相次ぎ、黒字倒産に追い込まれるケースも珍しくありません。
現代のビジネスにおいて、「信用」は最大の資産です。たかが中古品の売買で手数料をケチった代償として、長年築き上げてきたキャリアや会社そのものを失う。これほど割に合わない話はありません。市場からの信頼を一度失えば、回復には一生かかると覚悟すべきです。
💡 行政書士の現場メモ（失敗回避の知恵）
最近、Amazonなどのプラットフォーム側もコンプライアンスを強化しています。警察から「捜査関係事項照会」が入ったアカウントは、即座に凍結（BAN）され、売上金の没収などのペナルティを受けます。一度BANされた個人情報はブラックリスト入りし、二度と同じプラットフォームで販売活動ができなくなります。これは、せどりで生計を立てる人にとっては「死刑宣告」に等しい措置です。
営業所の確保も困難に？不動産契約への悪影響
社会的信用の喪失は、住まいや営業所の確保にも影を落とします。賃貸物件の入居審査では、信販系の保証会社が審査を行うことが一般的です。ここで過去のトラブルや反社会的な行為（犯罪歴含む）が照会されれば、審査に通らず、新たな事務所を借りることも、引っ越しをすることもできなくなります。
また、現在借りている物件についても、契約書に「反社会的勢力の排除」や「法令違反行為の禁止」条項があれば、即時退去を求められる正当な理由となります。古物商として再起しようにも、拠点となる営業所を確保できなければ、許可の申請条件を満たすことすらできません。
「自分は大丈夫」という根拠のない自信は捨ててください。法律は、ルールを守らない者を徹底的に市場から排除する仕組みになっています。ビジネスを長く続けるための絶対条件、それは「クリーンであること」に他なりません。
📌 この章のポイント
- ✅ 実名報道されれば、本業の懲戒解雇や再就職困難という社会的制裁を受ける。
- ✅ 法人の場合、代表者の逮捕は銀行取引停止や倒産に直結する。
- ✅ 犯罪歴がつくと、新たな営業所（賃貸物件）を借りることが極めて困難になる。
【緊急対応】「もしかして無許可？」と気づいた時の是正手続き
この記事を読み進める中で、「もしかして自分のやっている行為は無許可営業に該当するのではないか？」と冷や汗をかいている方もいるかもしれません。もしそうであれば、今この瞬間が運命の分岐点です。警察の捜査が及ぶ前に自ら過ちに気づき、適正な状態へと軌道修正できるかどうかが、あなたの未来を決定づけます。ここでは、行政書士として推奨する、最も安全かつ誠実な緊急対応策を解説します。
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推奨画像: 「営業停止」の張り紙と、行政書士に電話で相談をしているビジネスマンの後ろ姿。焦燥感と、解決へ向かう意志の表現。
生成用プロンプト: A Japanese businessman making a serious phone call to a legal professional. In the foreground, a laptop screen shows a "Suspended" sign on his online shop. The atmosphere is tense but proactive.
Alt属性: 行政書士 相談 無許可営業 申請 手続き 営業停止
直ちに営業を停止し、行政書士へ相談・申請を行う
まず最初に行うべきは、現在出品中の商品をすべて取り下げ、営業を物理的にストップすることです。「在庫が売れてからやめよう」という未練は捨ててください。無許可営業の状態を1秒でも長く続けることは、それだけ逮捕のリスクを高める行為に他なりません。特にフリマアプリなどで大量に出品している場合は、アカウントの一時停止や「公開停止」機能を使って、取引が成立しない状態にしてください。
次に、速やかに行政書士などの専門家に相談し、正規の許可申請に向けた準備を始めてください。ここでのポイントは、警察署に対して「違法状態を認識し、自ら是正しようとしている」という姿勢を示すことです。ご自身で警察署に電話をして「今まで無許可でやっていましたが、どうすればいいですか？」と聞くのは勇気がいりますし、言葉の選び方次第では「自首」と捉えられ、そのまま取り調べになる可能性も否定できません。
しかし、専門家を介して「これから適正にビジネスを行うために許可を取りたい」という相談ベースで話を進めれば、スムーズに手続きへ移行できるケースが大半です。私たち行政書士は、あなたのビジネスを潰すためではなく、適法な形に整えて応援するために存在しています。過去の取引履歴の整理や、警察署への説明資料の作成など、プロの知見を借りて、最短ルートでクリーンな状態を目指しましょう。
💡 行政書士の現場メモ（失敗回避の知恵）
「バレる前に取ってしまえば勝ち」と考えて、過去の無許可営業の事実を隠して申請する方がいますが、これは非常に危険です。申請時には略歴書を提出しますが、そこに空白期間があったり、すでにネット上に営業の痕跡があったりすると、担当官に「許可を取る前から営業していませんでしたか？」と突っ込まれます。ここで嘘をつくと「虚偽申請」となり、さらに罪が重くなります。正直に事情を話し、始末書（顛末書）を提出して反省の意を示すことで、許可が下りるケースも多々あります。嘘だけは絶対にいけません。
過去の違反は消える？これから「取得」するための注意点
これから正規に許可を取得しようとする際、最も気になるのが「過去の無許可営業の罪はどうなるのか？」という点でしょう。結論から申し上げますと、許可を取ったからといって過去の違反事実が消滅するわけではありません。しかし、警察実務の観点から見れば、自発的に申請に来た人間を、いきなりその場で逮捕することは極めて稀です。警察の目的はあくまで「盗品流通の防止」と「健全な古物取引の維持」にあるため、自ら襟を正して法の網に入ろうとする事業者に対しては、指導・教育的な対応で済ませ、許可を与えることの方が多いのが現実です。
ただし、申請にあたってはいくつかの注意点があります。まず、申請書類の一つである「誓約書」には、過去に欠格事由に該当しないことなどを誓う項目があります。また、場合によっては「なぜ今まで無許可だったのか」「今後どう改善するのか」をまとめた「上申書」や「理由書」の作成・提出を求められることもあります。これらは定型のフォーマットがないため、ご自身で論理的に文章を構成するのは困難です。
ここで曖昧な回答をすると、「遵法精神がない」「また繰り返すだろう」と判断され、不許可になる恐れがあります。だからこそ、法律の専門家である行政書士のサポートが必要なのです。私たちは、警察署の担当者が納得するロジックで書類を整え、あなたの誠意を代弁します。ネット上の無料情報にある雛形を安易にコピペするのではなく、あなたの状況に合わせた個別の対策を講じることが、許可取得への確実な一歩となります。
📌 この章のポイント
- ✅ 無許可の自覚があるなら、即座に営業（出品）を停止するのが最優先事項。
- ✅ 警察への相談は、言葉選びを間違えると「自首」扱いになるリスクがあるため、専門家を頼るのが賢明。
- ✅ 過去の違反を隠して申請するのは「虚偽申請」となり、さらに状況を悪化させる。
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まとめ：リスクにおびえる毎日に終止符を。ビジネスの「防具」を手に入れよう
今回は、古物商の無許可営業が招く重大なリスクと、そこから脱却するための方法について、行政書士の視点から厳しくも現実的な解説を行いました。
「3年以下の懲役」「100万円以下の罰金」「5年間の許可取得不可」。
これらの罰則は、決して他人事ではありません。安易な気持ちで始めた副業が、あなたの人生を大きく狂わせる可能性があるのです。しかし、恐れるばかりでは何も解決しません。重要なのは、今この瞬間から「正しい行動」をとることです。
古物商許可証は、あなたを逮捕から守るだけでなく、お客様や取引先に対する信頼の証となります。堂々と許可番号を掲げ、胸を張ってビジネスを行う。その当たり前の状態を手に入れるために、まずは最初の一歩を踏み出してください。私たち専門家は、適正に稼ぎたいと願うあなたを全力で応援します。
⚠️ 【警告】自己判断は破滅への入り口です
「ネットで調べたら大丈夫そうだった」「時効を待とう」という素人判断は捨ててください。警察の捜査網は日々進化しています。手遅れになる前に、専門家による診断を受け、合法的なリスタートを切ることを強くお勧めします。
【本気でビジネスを守りたい方へ】会社設立・許可取得のプロが診断します
「自分のケースは許可が下りるのか？」「過去の取引はどう処理すればいい？」
そんな不安を抱えたままでは、ビジネスに身が入りません。
まずはあなたの現状が法的にどのようなリスクを抱えているか、無料の『法務診断』を受けてみませんか？
行政書士歴20年の実績に基づき、最適な許可取得プランと、将来的な法人化（会社設立）による節税メリットまで含めてアドバイスいたします。
※秘密厳守。警察への通報義務はありませんのでご安心ください。
※この記事を見たとお伝え頂ければスムーズです。
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